加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2013/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 お答えを申し上げます。 総合特区制度の趣旨でございますが、総合特区制度は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を図るため、地域における包括的かつ先駆的なチャレンジに対して、区域を厳選して指定し、国と地方の共同プロジェクトとして、国と地域の政策資源を集中して推進を図ろうというものでございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 まだ回答はいたしておりません。
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 いただいている御要請は、主として、予算あるいは税に関するものでございますので、これらにつきましては、予算編成過程、要求も含めてですが、それと税制改正の過程において、私たちとしても検討を深めていきたい。その意味で、先ほど申し上げたように、まだ回答はさせていただいていない、こういう状況でございます。 御理解を賜りたいと思います。
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 構造改革特区自体は、大胆な規制緩和を行う、これを突破口にいたしまして、これを全国に及ぼすことによって社会構造システムの改革を図ろうというものと、あわせて地域の活性化を図ろうということで、平成十四年に制定されたものでございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 あくまでも、規制を緩和するというのは、その緩和をした後に、その地域なりあるいはもろもろの事業活動をどう展開するかという目的を達成するための、いわば手段としての規制の見直しという観点も、要素としてあったのではないかというふうに考えております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 構造改革特区制度では、同法が制定されました平成十四年以来、典型例で申し上げますと、どぶろく特区というのがございますが、そうした特区を初めといたしまして、七百六十項目の規制の特例措置、千百九十七件の特区を実現してきたところでございます。 お尋ねがございました、その特区の成果を全国に広げる観点からどうかという御指摘でございますが、その点に関して申し上げますと、有識者から成る評価・調査委員会におきまして…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 それは、私ども事務局としてはどのように評価しているかという御趣旨だと受けとめて答弁させていただきますが、実は、規制緩和の全国展開七割というのは本当に意味があることだと思っておりますが、ただ、構造改革特区の中で、単純に数値だけでもってうまくいったかどうかというのを比較するのは若干いかがかなと思っております。 それは、規制改革の項目といいますか、内容によって、本当に成果が上がったもの、あるいは、なかなか規制緩和の壁が厚くて…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 もともと構造改革特区というのは、規制改革の突破口ということで、主として個別の規制の特例措置を対象に、一般的、汎用的な制度として、広く一般から提案を求めて、どの地方公共団体においても、計画の認定を受ければその特例措置が活用できるという制度として構成をされたものであります。 一方、総合特区でございますが、これは、選択と集中の観点から、国が地域を厳選して指定いたしまして、規制の特例措置に加えて、税制、財…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 総合特区には二つのパターンがございまして、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区というものでございます。 このうち、地域活性化総合特区でございますが、これは地域の地理的条件ですとか産業等の地域資源を最大限活用して、地域の活性化を図る先駆的な取り組みをする地方公共団体を対象としておりまして、規模の大小にかかわらず、地域の取り組み等を評価して指定しているものでございます。 ただいま先生、遠野市のどぶろく…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今ちょっと手元にデータがないので、林業関係で地域活性化総合特区で、どの程度応募があったかということについては、答えを持ち合わせておりません。 ただ、総合特区について申し上げますと、これまで三次にわたって指定をしてまいりましたが、応募されてきたところを評価・調査検討会で書面審査、ヒアリング等を行いまして、客観的な評価をいただいて指定をさせていただいております。 その意味からいいますと、手を挙げてきた…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 国際戦略総合特区では、規制の特例のほかに、法人税の軽減等の税制、財政、金融上の支援措置を用意しているところでございますが、東京都のアジアヘッドクォーター特区などでは、これらの措置のＰＲ等によりまして、国際的な企業の誘致に取り組んでいるというふうに私ども承知しております。しかし、現時点では、これらの特区において実際に誘致に成功した件数については把握しておりません。 が、しかし、これについては、今申し…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 実際のところを申し上げますと、東京都にいろいろ照会はかけておるんですが、実際、はっきりしたところがつかみ切れていないということでございまして、数字についても把握できていないというのが実態でございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 これは正直に申し上げているんですけれども、私どもも東京都にも問い合わせをして、実際どのくらい誘致に成功したんでしょうかと。いろいろなことをやっているというのは事実で、いろいろな場を通じてＰＲもやって働きかけもやっているんですが、実際にそれがどの程度まで効果が上がっているかというのは、今のところ何とも、私たちには答えが返ってきていない。 今申し上げましたように、そういうことであってはいけないので、事後評価をちゃんとしっか…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 国と地方の協議会につきましては、総合特区法に基づきまして、それぞれの指定された総合特区ごとに設置するものでございまして、構成員といたしましては、関係省庁、地方自治体のほか、民間企業等によって成っております。その中で、その地域に必要となる規制の特例措置ですとか、税制、財政、金融上の支援措置、これらのもろもろについて、そのあり方について協議を行うということを役目としております。 国と地方の協議につきま…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 協議の進め方としては、提案されている規制の所管省庁、私ども、提案サイドの三者が集まって協議をしております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 今お尋ねの、その他の六十項目のうち、合意に至らなかった二項目についてのお尋ねだったと思います。 この二項目は、具体的に申し上げますと、外国人弁護士の規制緩和、これはアジアヘッドクォーター特区から提案を受けたものでございます。それともう一つが、札幌コンテンツ特区から出されたものでして、行政書士法の特例ということで、外国から来ます撮影クルーのビザの取得申請ですとか、そういったもろもろの手続についての緩和、この二項目でござい…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 総括についてはなかなか難しい点があるんですが、今申し上げました春協議で出された二項目については今申し上げたようなありさまですが、実際、どこにハードルがあって、なかなか規制改革が進まないかについては、それぞれ提案されている規制内容に応じて、随分様相が変わってこようと思います。 したがって、先ほどの外国人弁護士の規制緩和の例でいうと、確かに弁護士連合会との慎重な調整が必要という面もあるんですが、それ以外にも各省側で、規制を…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 これは、私どもとしてはなかなか、説得する妙手が今現にあるのかと言われると答えに窮するのが実態です。 が、ただ、私たちが担当させていただいておりますこの特区制度の実を上げるためにも、ぜひ、地元からこういう規制改革が必要だという提案をいただいておりますので、私たちも、それを正面から受けとめて、一緒になって規制当局に、引き続き、いろいろな資料も用意して働きかけを、働きかけといいますかお願いも含めてですが、行っていくほかないの…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 多分、先生も内閣府の整理のところをごらんいただいていろいろ御質疑いただいていると思うんですが、私どもとしては、取っかかりとして、そこでも書いていると思いますが、例えば、諸外国でどういう制度をやっているんですかと。日本では先ほど来お話のように三年と言っていますが、外国ではどうなっているんでしょうか、その例も参考にしながらぜひ検討してくださいというようなことを、何というんでしょうか、粘り強く、いろいろな材料を求めて、私たち…
第183回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 海上運送法の特例でございますけれども、これは、国際戦略総合特区に認める措置でございますので、同様の国際戦略総合特区で必要であれば、当然使うことが可能だというふうに考えております。 したがって、先ほど海事局長からも答弁がございましたが、東京でまず使ってみて、どういう成果があるかも含めて当然、評価をするということになるわけですから、その成果も踏まえて、必要な対応を検討していきたいと思っております。