加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2012/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(加藤利男君) お答え申し上げます。 その点に関しましては、先ほども御答弁をさせていただきましたが、今御指摘のように、民間の自主的な取組をうまく取り込んだ形でそれを現実に機能できるものにしていく、こういう必要性があるというふうに考えておりまして、その意味で、既に先行的に、例えばですが、新宿とか東京駅とか有楽町でいろんな任意の取組がされておりますので、そうしたところをうまく活用してといいますか、そこの活動をうまく引き出していっ…
第180回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(加藤利男君) 名前などの情報把握を行うかどうかという、まずは第一点目のお尋ねだったかと思いますが、実際上、非常時の対応としては、一時避難者であれ、あるいはそこにお住まいの方であれ、これは差別なく安全確保対策を行うということが当然必要でございます。したがって、どちらから見えられましたとか、お名前はといったような確認をするのではなくて、実際に来られた方をいかに安全に退避していただくかということに注力をして対応すべき性格のもので…
第180回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(加藤利男君) 端的にお答え申し上げますと、いまだございません。
第180回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(加藤利男君) お答え申し上げます。 この退避経路でございますが、この退避経路は、大規模地震が発生した際に、鉄道駅や余震発生時に危険なビルから公開空地等へ一時的に退避したり、帰宅困難者等が退避スペースに向けて混乱なく安全に移動するための経路という性格のものでございまして、具体的には、例えばでございますが、地下の歩道ですとか自由通路といったものを対象にして計画していきたいというふうに考えております。 この退避経路協定につきまし…
第180回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(加藤利男君) 実際問題といたしまして、大規模地震がいつ発生するかという分からない中で、経路協定、退避するための経路を確保するという観点から考えますと、例えば、その経路の通行の妨げとなります物は常日ごろから置いておかないとか、あるいは関係する方々に日々適切に、物を置かないというだけじゃなくて、通行上本当に大丈夫かどうかいつも点検していただくといったような日常の取組が非常に重要なことになってこようと思っております。 その意味か…
第180回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(加藤利男君) お答え申し上げます。 退避経路を設定して、それを誰がどういう形で誘導していくかということについてのお尋ねであろうかと思いますが、大規模な地震が発生いたしました際に地方公共団体における対応がなかなか難しいということも考えられますので、退避経路上の誘導等につきましては、オフィスビルの所有者、管理者等に行っていただくことが現実的ではないかなというふうに考えております。このため、都市再生安全確保計画の作成の際に、地方…
第180回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(加藤利男君) 屋外広告物の設置に当たりましては、公衆に対する危害の防止を目的の一つといたします屋外広告物法及び同法に基づく条例等や建築基準法等の関係法令に基づき安全性を確保するということにされておるところでございます。 今回提案をさせていただいております都市再生安全確保計画に退避経路を記載するに当たっては、前提として、事前に大規模地震が発生した場合に屋外広告物等が落下するといったこと、それで、円滑な退避への支障ですとか人的…
第180回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(加藤利男君) お答えを申し上げます。 これまで大都市のターミナル周辺等におきまして、我が国の国際競争力強化等の観点から、本法に基づきまして都市再生を推進してまいりましたが、先般の東日本大震災の際に、こうした地域において避難者、帰宅困難者対策を強化すべきことが明らかになりました。このため、都市再生緊急整備地域を対象に防災対策を講じようとするものでございます。 都市再生と併せました避難者、帰宅困難者対策の必要性が高いという場合…
第180回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(加藤利男君) お答えを申し上げます。 都市再生緊急整備地域におきましては、都市機能の集積程度、これまで政策的な資源を投入いたしまして都市機能の集積を図ってきてはおりますけれども、結果として今見れば、都市機能の集積程度には差がございます。その結果、大規模な災害が発生した際の想定としては、道路渋滞等、都市機能が麻痺するというようなところもあれば、大きな混乱が生じる可能性が、比較的ですが、少ないところもあるなど、その状況は様々で…
第180回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(加藤利男君) お答えを申し上げます。 本法案は、東日本大震災発生時に首都圏において避難者、帰宅困難者による大きな混乱が生じたことを踏まえまして、対応策として制定をさせていただきたいということでお願いをしているものでございます。 首都直下地震が発生した場合は、首都圏全体で約六百五十万人の帰宅困難者が発生するとともに、交通機関の運行休止により滞留期間の長期化が予想されるなど、東日本大震災発生時の混乱を超える被害が懸念されている…
第180回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人(加藤利男君) お答え申し上げます。 都市再生緊急整備協議会の設置の状況については、ただいま先生がおっしゃられたとおり、現在四地域でございます。これらは、昨年の都市再生特別措置法の改正によりまして、新たに民間事業者にも協議会に加わっていただき、国や地方公共団体とともに整備計画を作成するということになったことを受けまして設立に至ったものでございます。 一方でございますが、一方、民間主体の自発的な取組といたしましては、新宿駅周辺…
第180回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人(加藤利男君) お答え申し上げます。 今御質問いただきました社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会におきましては、効率的でコンパクトなまちづくりを進めていくという観点から今後の都市計画制度の在り方について御審議をしていただいておりまして、昨年二月にそれまでの検討事項の整理を行っていただいております。この中で、御指摘の都市農地の関係でございますが、都市農地については、食料生産あるいは緑地、避難地、レクリエーションの場としての…
第180回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人(加藤利男君) お答え申し上げます。 御指摘のように、都市計画制度小委員会では、今お話ございましたように、緑ですとか農地に着目してその保全、創出を図る手法についてケーススタディーを行っているところでございます。これを踏まえまして、流域等の自然的、地形的条件を踏まえた緑のネットワークの形成に向けて、地区レベルの緑地について、都市計画のマスタープランですとか、あるいは緑の基本計画等において明確化していくことが必要であると考えてお…
第180回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人(加藤利男君) 都市農業の今後の在り方につきましては、今、先生から御指摘いただきましたとおり、農林水産省において検討会が設置され、検討が進められているところでございます。 私ども所管をさせていただいております都市計画制度の在り方をどうするかということにつきましては、今申し上げました農林水産省の検討会の議論ですとか、あるいは関係者の皆さんからの御意見、御要望、また、これが非常に悩ましいところでございますが、一般のサラリーマンの…
第180回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人(加藤利男君) お尋ねの防災集団移転促進事業の概要についてでございますが、これは公共団体が事業主体になりまして、概要といたしましては移転元地の宅地等の買取り、移転先の住宅団地の敷地の整備、移転する方々に対する住宅建設等に係るローンの利子補給や引っ越し費用等の助成等を行うものでございます。それに対して国が補助を行う、こういう事業でございます。
第180回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人(加藤利男君) お答えを申し上げます。 この事業でございますが、これは現に被災をした地域だけではなくて、地方公共団体が災害危険区域として条例で定めた地域においても実施し得るものとなってございます。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回提案しております都市再生安全確保計画は協議会が作成するということになりますが、その中の構成員には、地域内で情報通信施設を設置または管理する者が協議会に参加することが可能というような仕組みにしておるところでございます。したがいまして、こうした事業者の皆さん方にも協議会に参画していただき、必要な情報提供体制ですとか情報提供内容等につきまして議論していただいて、それを安全確保計画に反映をさせてまいり…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案の作成に当たりましては、民間事業者の皆さんからも意見を伺って作成をいたしました。その際、備蓄倉庫については、事業者さんから見ればデッドスペースになるものですから、容積率不算入の特例措置を講じてほしいという強い要請を受けた形で、今回、一定の措置をさせていただいているところでございます。 備蓄倉庫として用意した床を他の用途に転用することがあってはもちろんいけませんので、これは今回の安全確保計…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答えします。 都市再生緊急整備地域は、六十三地域指定されておりますが、これはもともと、都市開発事業等を通じまして、緊急かつ重点的に市街地の整備を図るということでやってきておるわけでございますが、今までのところ、各地域によって都市機能の集積程度には差がございます。したがいまして、大規模な災害が発生した際の想定としても、非常に大きな麻痺が起こるというところもあれば、比較的そうでもないといったようなところもございまして、一…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答えします。 都市再生緊急整備協議会は、国、地方公共団体が入って組織するものです。したがいまして、ただいま穀田先生がおっしゃられましたように、確かに法律上は、参加できる者として、鉄道事業者ですとか大規模ビルの所有者等を掲げておりますが、これは制度上のたてつけとして、そういう制度構成にはなっておりますが、国も当然入っておりますし、先ほど申し上げましたように地方公共団体も入っております。したがいまして、御懸念のようなこと…