加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2012/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 新交通システムの桃花台線についてのお尋ねでございますが、これは、先生御案内のとおりでございまして、愛知県小牧市の小牧駅から桃花台東駅をつなぐ新交通システムということで、平成三年の三月二十五日に開業いたしました。 当初は一日当たり一万二千人の利用者を見込んでおりましたけれども、実績が一日当たり三千人程度で推移をいたしまして、平成十八年十月一日に運行廃止に至ったところでございます。 この桃花台線につい…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 社会経済情勢の変化に対応する等のために、補助事業の完了後十年を経過した財産を処分する場合は、直ちに補助金の返還が求められることにはならないということにしてございまして、そういう意味から、先ほど御答弁申し上げましたように、現在ある構造物をどう利活用するかという観点から検討していただいて、それを踏まえて私どもとしては適切に対応していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 補助金の返還等については、国土交通省の各局から、平成二十年から二十一年にかけて、補助事業等に係る財産処分承認基準というのを通知させていただいておりまして、その際に、補助金返還を要しない条件として、道路本体の効用を毀損しないことといったようなことが示されております。 したがって、こうした条件に合うような形で利活用の方針を検討していただくことが必要であるというふうに考えております。
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○加藤政府参考人 一言で申し上げますと、もともと、補助金を使って道路の機能をアップさせるためにつくったものですから、今回、その構造物に対して入れた国費をどう取り扱うかということについて言えば、今ある構造物の機能を、これは現在いろいろな提言をしていただいておりますが、例えば、インフラ部を小型車用の道路とすることで国道百五十五号バイパスの混雑緩和を図って、交通量が軽減される平面部にバスレーンを設置して、バスの速達性を確保するといったような提…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○加藤政府参考人 災害時に、緊急輸送道路というのでしょうか、そういう緊急車両を通すための道路整備というのは非常に必要だというふうに認識をしております。そういう意味から、今回の、百五十五号線の今あります新交通システムの部分をどういうふうに活用できるかという視点も、当然、重要な視点だと思っております。 いずれにしても、やはり災害時に備えて、必要な緊急用車両を通すような道路整備というものは必要である、都市行政としても必要であるというふうに考え…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 液状化対策推進事業は、これは昨日も大臣から御答弁させていただきましたが、東日本大震災により著しい液状化被害を受けた地域を対象として、公共施設と宅地を一体的に地盤改良等を行う場合に、公共施設に係る対策費を支援する事業でございまして、個人の宅地に係る対策費につきましては、その所有者の方に御負担をいただくことになります。 個人の宅地において液状化対策を施す場合には、通常は金銭的な負担を伴うものと認識をし…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○加藤政府参考人 液状化対策推進事業の採択要件についてのお尋ねでございますが、この採択要件の中では、宅地所有者の金銭的な負担について具体的に明示されているものではございませんけれども、先ほど答弁させていただきましたように、本事業は公共施設と宅地との一体的な液状化対策が行われることが事業の前提でございますので、個人の宅地におきまして液状化対策を施す場合には、通常は金銭的な負担を伴うものではないかというふうに認識をしております。
第179回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（加藤利男君） お答えを申し上げます。 お尋ねの津波防災住宅等建設区の制度でございますが、これは津波による災害の発生のおそれが著しい地域において、津波による災害の発生を防止、軽減することを目的に、通常の土地区画整理事業における原位置での換地、これは区画整理事業の場合、一般的に照応の原則と言われておりますが、この照応の原則の例外に当たるものとして、申出による換地を特例的に認める地区を区画整理事業の施行地区内に定めることができる…
第179回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 お尋ねのように防災集団移転事業の実施に際しては、被災者の皆さん方の個人負担を軽減することが非常に重要であるというふうに考えております。こうした観点から、三次補正に伴います制度改正で、東日本大震災の被災地で実施される事業につきましては、移転先での宅地の購入ですとか住宅購入を支援する様々な制度の活用によりまして、極力移転者の負担が軽減されるように措置をしているところでございます。 一方で、こ…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今のお尋ねでございますが、防災集団移転促進事業によりまして、被災いたしました移転元の土地を取得する場合におきましては、一般の公共事業用地を取得する場合の考え方に準じて、契約締結時におきます正常な取引価格で取得することとし、事業主体でございます地方公共団体が、適切な不動産鑑定評価などを参考に評価、決定することとしております。 その際、災害の発生するおそれですとか、災害危険区域に指定されますので、その…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 自力で住宅建設を行う場合についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、さきの第一次補正予算で、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の当初五年間の金利をゼロ％とするなどの措置を講じております。また、第三次補正予算においても、宅地の購入及び住宅建設を目的といたします有利子の借り入れに対し、利子相当額を補助する限度額を引き上げるといったような措置を講じているところでございます。
第179回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（加藤利男君） お答えいたします。 住宅の集団移転についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、現在、災害の発生等によりまして、住民の居住に適当でないと認められる区域にある住居の集団的移転を促進するための事業として、防災集団移転促進事業というのがございます。この事業は、市町村等が移転元の土地の買上げ、あるいは移転先の住宅団地の造成、移転者の引っ越し費用等に対する補助を実施する場合に国が支援をする制度となっております。お…
第179回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 防災集団移転促進事業を始めるに際しましては、集団移転促進のための事業計画を策定するということになっておりまして、その中で移転促進区域を決めていただくということになります。 今、副大臣から御答弁がございましたが、例えば小規模な複数の集落に移転先を集約して一つの住宅団地を形成する場合にあって、お尋ねのような五戸未満の小規模な集落についても全ての住居が移転すること、災害危険区域に指定されること…
第179回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 実際上の事業の運営としては、今お尋ねのように、移転をされるという方々を前提とした区域取りを行うということになろうかと思います。ただ、そういうことからすると、当初は本来的には移転促進区域を掛けて集落の移転、集落全体の移転を図る必要があるというようなケースであっても、今のように当初の段階ではなかなかちょっと思い切れないと。したがって、移転促進区域には入りたくないというような方がいたとした場合…
第179回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（加藤利男君） 防災集団移転で整備される住宅団地以外のところに移転をされる、自力で移転される方についての助成の内容についてどうかというお尋ねでございますが、その他の地区に、移転促進区域が掛かりましてその他の地区に移転される方に対しましても、助成内容としては移転促進区域内の農地や宅地の買取りに要する経費、移転者の住居の移転に対する補助に要する経費については助成ができるというふうになってございます。
第179回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（加藤利男君） 移転促進区域に指定される前に自力で移転された場合ということでございますが、その場合、引き続き移転促進区域内の土地を保有されているということでございますれば、移転促進区域内の農地や宅地の買取りにつきましては同事業による補助の対象とすることは可能であるというふうに考えております。
第179回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 この制度は、移転促進区域を掛けたことをスタートにして円滑な移転を進めるという事業でございますので、移転促進区域内に、前後を問わずですが、移転促進区域に掛かっていないものについては本事業の対象にはならないというふうにお考えいただければと思います。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第14号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の大震災におきます宅地被害の状況についてのお尋ねでございますが、去る七月二十二日より、国土交通省といたしまして、盛り土等の宅地の被害状況及び液状化による宅地の被害状況について、関係都県に対して調査を実施いたしました。 その調査結果によりますと、八月二十二日現在で、液状化被害以外の宅地の被害件数、今御指摘いただきましたように、具体的には、擁壁の崩壊ですとか、地すべりですとか、盛り土造成地の崩落と…
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第14号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 これまでも、震災で、例えば大規模盛り土の造成地が崩落するといったようなこと、あるいは液状化被害についても一部あったことは事実でございますが、今お尋ねのように、今回の大震災のように広範に、広域にわたって多数被害が生じているのは初めてのことではないかと考えております。
第177回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の東日本大震災におきまして、御指摘のように、内陸部を中心に宅地にも甚大な被害が生じているところでございます。 その宅地被害の状況の把握につきましては、地震発生直後より被災宅地危険度判定が実施されておりまして、東北地方、関東地方を中心に、九県五十二市町村において判定を実施いたしております。 その判定結果によりますと、七月十一日現在で、六千三百十三件の判定が行われまして、そのうち危険あるいは要注意…