国土交通委員会 第8号

○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案につきましては、去る十四日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、航空法の一部を改正する法律案の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文化庁次長吉田大輔君、国土交通省総合政策局長北村隆志君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、観光庁長官溝畑宏君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。大畠国土交通大臣。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま議題となりました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　昨今の成長が著しいアジア諸国の都市と比較し、我が国都市の国際競争力が相対的に低下している中、国全体の成長を牽引する大都市について、官民が連携して市街地の整備を強力に推進し、海外から企業、人等を呼び込むことができるような魅力ある都市拠点を形成することが現下の重要な課題となっております。 　また、少子高齢化や人口減少が進展し、国、地方を通じて財政状況が悪化している中、行政だけではなく、企業や特定非営利活動法人等の民間主体の町づくりへの積極的な参画を促し、官民連携による町づくりを推進することを通じて、各々の地域のポテンシャルを活性化させ、都市の魅力を高めていくことが求められております。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、都市の国際競争力の強化を図るための地域を特定都市再生緊急整備地域として指定し、この地域について、官民の連携により都市開発事業等を推進するための計画制度を創設するほか、下水熱を利用した熱供給事業の実施を可能とする特例、道路の上部空間について建築物の建築を可能とする特例等を創設することとしております。 　第二に、都市の魅力を高めるため、町のにぎわいを創出する施設を設置する場合における道路占用許可の特例や、広場、並木といった地域住民に身近な施設の適正な管理を推進するための協定制度の創設等を行うこととしております。 　第三に、民間事業者のノウハウや資金を活用して市街地の整備を推進するため、民間都市開発プロジェクトについて国土交通大臣の認定を申請することができる期限を延長するほか、この認定を受けた優良な民間都市開発プロジェクトに対する新たな金融支援制度の創設等を行うこととしております。 　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案を提案する理由であります。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（小泉昭男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○平山幸司君　おはようございます。民主党、青森県選出の平山幸司です。 　ただいま趣旨説明がございました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、質問いたします。 　まず初めに、都市再生法施行後約十年弱、この間、我が国の社会情勢、経済情勢もかなり変化しておりますけれども、これまでの都市再生事業の効果若しくは評価を簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきましたけれども、この都市再生特別措置法は平成十四年に制定されまして、その際には都市再生緊急整備地域制度を導入いたしまして、容積率等の規制緩和や優良な民間のプロジェクトについて大臣認定制度を設けまして、その大臣認定を受けたプロジェクトに対しまして金融支援、税制の支援措置を講じてきたところでございます。その枠組みは、平成十九年に延長をさせていただいております。 　また一方で、地方部も含めた全国都市再生を推進するために、平成十六年にはまちづくり交付金による支援を中心とした都市再生整備計画制度を創設をするという改正を行っております。 　評価についてのお尋ねでございますが、これまで大都市におきます都市再生関連施策による効果といたしましては、例えば全国で都市再生緊急整備地域、六十五地域指定されておりますが、この効果としては、経済効果としては、平成十四年度以降の民間建設投資が約十二兆円、経済効果が約二十三兆円に達しているというふうに見込まれているほか、公共団体の自己評価でも、既に目標達成、今後目標を達成する見込みとする地域が八割以上を占めていると、こういうような評価になってございます。

○平山幸司君　ありがとうございます。 　今答弁にもありましたように、およそ大都市に関しては評価があるということで、さらに、そういった意味では国際競争力も含め、推進を力強くしていただきたいと、このように思います。 　一方で、私の地元青森県でありますけれども、高齢化と人口減少、さらには産業の低迷が続く中で、中心市街地の空洞化など、地方都市は衰退の一途をたどっております。そういった意味で、政府もこれまで、答弁にもありましたように、あらゆる施策を講じていると認識しておりますけれども、この地方都市に対して更に大胆な政策を推進していく必要があると、このように考えておりますけど、この辺に関してはいかがでしょうか。

○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。 　先ほど大都市の方を中心にお答え申し上げましたが、地方部におきましても、先ほど御紹介をいたしましたが、全国都市再生という観点から、非常にきめ細やかな町づくりを推進するということで、先ほど御紹介しました都市再生整備計画を推進してきておるわけでございますが、この評価を申し上げますと、これまで全国の市町村の半数を超える八百九十四市町村、千八百九十地区で都市再生整備計画を策定されてきておりまして、これは自己評価をすると、事業完了後にするということになっておりますが、これによりますと、評価を行った八百二地区についていいますと、町の来訪者の数ですとか町中居住人口など、数値目標のうち約七割が達成されたということで、これも地域によってかなり効果を上げているということが言えるわけでございますが、今回は、どうしても地方部ですと民間の活力を引き出すといいましてもやっぱり立ち上がりは弱うございます。したがいまして、これまでのように引き続き、社会資本整備総合交付金によりまして公共団体が行います社会基盤整備を支援するとともに、民間活力を引き出すための民間都市開発推進事業への出資による立ち上げ支援を行うといったようなことで財政支援を講じることによって民間の都市開発プロジェクトの推進を、何というんですか、後押ししていきたいというふうに考えております。 　加えまして、本法案では、オープンカフェですとか産直施設ですとか、地域の特性に応じた施設の整備を町づくり計画である都市再生整備計画に位置付ければ道路占用許可の基準を緩和するといったようなことも盛り込んでおりまして、こうしたことを通じて町ににぎわいをもたらす仕組みということで、地方部においても大変な活用をしていただけるものというふうに期待をしているところでございます。

○平山幸司君　ありがとうございます。 　いろいろなことを言われながらも、地方でも効果を発揮していると一部で認められるところはあると思いますけれども、先ほどお話がありました社会資本整備総合交付金等々、もっと地方に対して大胆にそういった大規模にもう少し活性化をしていくと。見た目では生活の実感としてもなかなか地方都市が再生しているなという感じはありませんので、その辺をもっと力強く推進していただきたいと、お伝えいたします。 　さらに、三月の十一日にありました震災、これによりまして地方都市、特に東北ですね、大打撃を受けたわけでございます。私の青森県の八戸市沿岸部、さらには岩手県釜石の港町、商店街等々、私自身も足を運んで見てまいりましたけれども、東北地方の幅広い地域に及んで大打撃を受けていると、こういった地域の復旧復興及び都市再生を具体的にどのように考えているか、その点につきましてお答え願います。

○大臣政務官（小泉俊明君）　お答えさせていただきます。 　今回の震災は、御案内のように、大変広範囲にわたり甚大な被害が生じており、これまで類を見ない大災害であります。今般の津波により被災しました市街地の復興をどのように進めていくかにつきましては、被災地の被害の実態、市街地の特性や地元のニーズに応じて様々な施策を総合的に検討していく必要があると考えております。 　今後の被災地の復興を進めるに当たりましては、それぞれの地域の復興の在り方は最終的には地元でお決めいただくことが必要でありますが、被災地の実態に即した多様で柔軟な手法が必要になると考えており、現在その検討を進めているところであります。 　加えて、今回の法案では、町づくりの計画であります都市再生整備計画につきまして、その再生に企業やＮＰＯ等の多様な民間の主体が参加できるように措置されており、こうした措置は今回の東日本大震災の被災地を始め、広く地方都市の復興再生にも活用していただけるものと考えております。

○平山幸司君　様々な施策を講じていく、今その検討状況にあるということでございますけれども、今、国民は復旧復興に対するこれまでの政府の震災に対する対応、特に何か大きな目玉政策という形で、目に見えた形で表れてこないということに対して多少の不信感があるのもこれ事実だと思います。 　そういった意味で、ここは大臣に、被災地はもとより、被災地以外の東北地方も今回の震災で経済活動の根幹である人、物、金の循環が萎縮状態にありまして極めて事態は深刻であると、こういったことを受けて、東北地方全体の復旧復興及び活力の創出といった面から、大臣の大胆な政策、目玉政策の提案が求められていると、このように感じております。是非、東北地方の人々に夢と希望が持てる政策を大臣の方から何らかの提案をお願いしたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　平山議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　私も、先日の土曜と日曜、しばらく控えておったんですが、そろそろ現地の状況を見ることが必要だろうと考えました。そういうことでお邪魔させていただきました。 　これまで自治体の首長さんを始め議会の方々も、とにかくあのこれまで想像をしてこなかったような大震災に遭遇して、大変な混乱の中でありましたが、地域の方々の命を救おう、そして何としても市民の生活を取り戻して、もう一回あのふるさとで生きていける町をつくるんだと、こういう意欲を持って取り組んでいただいたものと思います。 　私も現地に参りまして、とにかく、何といいますか、これまで培ってきた全てを地震と津波が奪い去ってしまったような状況を目の当たりにいたしまして、首長さんからもお話聞きましたが、まずどこから手を着けていいか分からないと、こういう混乱状態であったろうと推測するところでありますが、しかしその中でも、何とか瓦れきを撤去をして、そして二度とあのような地震と津波が来たとしても耐えられる町をつくりたいと、こういう思いを感じました。 　そういう状況を受けてこれからどうするかでありますが、よく最近言われておりますとおり、復旧だけでは駄目だと、いわゆる元に戻すのではなく、今御指摘いただきましたように、つくるのであれば魅力ある町を再興する、東北地方にこのような町ができたのかと言われるような町をつくりたいと、こんな思いも何人かの方からお伺いをいたしました。同時に、今一万三千人を超える方が行方不明であると、こういう事実関係も認識した上で、この犠牲になられました皆様方のためにも、何としてもしっかりとした町づくりをつくらなきゃならないと、こういう覚悟を私も持ったところであります。 　そこで、どういう町をつくるかでありますが、一つには地震と津波に負けない町をつくると、これはもう当然でございます。その上で新たな構想というものを作らなければならないんですが、三井副大臣を中心として、国土交通省内部にも識者を呼んで、これからの復旧復興はどうあるべきかと、こういうことについて論議をしていただいております。 　私としてそれに付け加えるのであれば、やはり東北地方は農業、林業、漁業の盛んな地域でありました。同時に、今回の震災で世界的な自動車の生産が止まる、あるいはその他の電子部品等も造っているのがよく分かりました。そういう実態というものを踏まえながらも、農業、林業、漁業の再生を図り、新しい日本における地方都市の在り方というものを是非お示しできるように国土交通省としても真剣に取り組み、政府の方でいわゆる復興構想会議というものを今立ち上げようとしておりますが、その場に提示をして、その復興構想会議の中でよく論議をしていただきながら、またこの参議院における国土交通委員会での御論議というものを踏まえながら、是非、議員からの御指摘をいただいたわけでありますから、それにおこたえすることができるようなビジョンというものを作り上げていきたいと考えているところであります。

○平山幸司君　ありがとうございます。力強い御答弁でありまして、これからその復旧のみならず、更に復興、創造に向けて大胆な政策を実行していただきたいと思います。 　そこでもう一点、非常に大切な部分でありますけれども、これからゴールデンウイークを迎えるわけでありまして、観光業もこの震災によって大打撃を受けているということがあります。青森県も桜祭りがあるわけでありますけれども、これも宿泊のキャンセル等々が相次いでいると、大変な悲鳴を聞いております。 　そういった中で、物流、物資のこの流通ですね、その他多くの経済活動を活性化させると、既存のものを更に使っていった上で復旧復興をするという意味で、大きな目玉政策として私は提案したいのが、東北地方の大動脈である東北自動車道の無料化、これを是非大臣の方に、ゴールデンウイーク前にやるんだぞということを明言していただきたいんですね。大臣に、東北地方の皆さんに夢と希望を与えるためにも、是非明言をお願いしたいと思います。 　よろしくお願いします。

○国務大臣（大畠章宏君）　東北自動車道の無料化の御提言をいただきました。 　この件につきましては、国土交通省として当初いろいろ構想をしておりましたが、この大震災を受けて、新たな無料化実験等は凍結をいたしまして、全ての予算をこの大震災の復興、復旧復興に使うべきだろうということで、今、玄葉大臣のところに預けてあるわけでありますが、私としては、今御提案の東北自動車道の地域については無料化すべきだろうというのは大変大事な御指摘だと思います。 　できましたら、この参議院における国土交通委員会としても御議論いただき、一つの道筋というものを付けていただいて、それの実現化に向けて心を一つにしていただければ大変有り難いと思いますし、いずれにしても、大変大事な御提案でありますから、しっかりと受け止めて、できるだけ私も実現に努めたいなと、そう感じているところであります。

○委員長（小泉昭男君）　平山幸司君、時間が参っておりますので、おまとめください。

○平山幸司君　時間になりましたので、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○渡辺猛之君　自民党の渡辺猛之でございます。 　ただいま大臣から趣旨説明のございました都市再生特別措置法の一部改正について、数点お尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、この法案では、国全体を牽引していくような大都市と、そしてまた、地域の中核を担う中小都市、この二つを想定をした内容だと理解をしておりますけれども、活力のある町をつくるということは、地方の過疎化に悩む地域にとっても大切なテーマであります。ある程度の規模のある都市に集中して力を注ぐことによって、都市部と地方部の活力の差が拡大するということはないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。

○大臣政務官（小泉俊明君）　渡辺委員の御質問にお答えさせていただきます。 　地方都市は、先生御指摘のように、大都市と比べ民間活力が相対的に乏しいことから、地方都市の再生に当たりましては、引き続き社会資本整備交付金により公共団体が行う社会資本基盤整備を支援するとともに、民間活力を引き出すために、民間都市開発事業への出資による立ち上げ支援などを行うなどの財政的支援も講じていく必要があると考えております。 　こうしたことに加えまして、本法案では、オープンカフェや産直販売施設などの設置を都市再生整備計画に位置付ければ、道路占用許可基準を緩和するなど、町ににぎわいをもたらす仕組みを導入しております。 　さらに、特定非営利活動法人やまちづくり会社などに都市再生整備計画の提案権を付与するなど、様々な担い手の町づくりの参加を促進して、地方都市を含む全国の都市の再生を図ることとしております。 　これらの措置によりまして、様々な民間の担い手と行政が一体となった取組が進められ、地方都市の再生、地域の魅力の向上を図られるものと考えているところであります。

○渡辺猛之君　もう一点、今回の改正につきまして、下水の熱エネルギー利用についての規制緩和が盛り込まれております。現在、この下水の熱利用について、どの程度利用が進められているのか、そしてまた、今回の原発事故とか、あるいは夏場の電力不足等、予想されるいろいろな事態から、このエネルギーの議論からという観点からも、今後、全国的にエネルギー源の多様化を図る必要、これあると思うんですけれども、下水の熱エネルギーの利用拡大について併せてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。 　下水の熱エネルギーの利用について、現在の状況でございますが、これは、現在、下水道管理者が熱交換器を設置して熱交換まで実施する事例としては全国で二例ございます。例えばの例でございますが、これは下水道管理者であります東京都が後楽ポンプ場に設置いたしました熱交換器により生み出された熱エネルギーを民間事業者が利用して、オフィスビル、ホテル等々、延べ床面積で見ますと約二十四万平米に温水、冷水を供給しているという事例がございます。 　次に、そうした制度、今回御提案している制度でございますが、これはもっと特定の地域だけでなくて一般化してはどうかという御提案であろうと受け止めましたが、今回は、実は先ほども申しましたが、これまでやっている例は下水道管理者が熱供給を行っているという例でございまして、下水の未利用エネルギーの民間利用につきまして申し上げますと、下水の適正な管理の観点という観点から、今申し上げたような下水道管理者に限ってそういう利用を認めてきたところでございます。そうした中ではございますが、今回は、国際競争力の強化という公益性の高さという観点、それともう一つは、適正な管理を担保するという観点から、許可制度でもって適正な管理を担保した上で、下水の流量が年間を通じて豊富で、都市機能が集積して熱需要が大きいと考えられる特定都市再生緊急整備地域において規制の緩和を行おうとするものでございます。 　今後は、本制度の見直しに向けまして、今回の特例措置の運用を通じた管理ノウハウの蓄積に努めるとともに、関係省庁、自治体、民間事業者との連携の下で、事業採算性の向上方策あるいは下水熱利用技術の開発等に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○渡辺猛之君　特に人口が集中をする都市部のエネルギー源をいかに確保していくか、これから大事なテーマになってくると思います。そういう意味では、今回の下水の熱利用を始めとしていろいろな多角的に検討を今後とも継続していっていただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。 　この都市再生特別措置法、今回の法案は、活力ある町づくりを進めて都市の競争力を高めようとするものであります。そもそも町というのは、そこに暮らす人々の生活の中から自然発生的にでき上がってくるものだというふうに理解をしておりますけれども、一般論としてまずお尋ねをさせていただきたいんですけれども、町づくりのイニシアチブというのはどこが主体になるとお考えになられますか。ちょっとお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。 　一般論ということでございますが、町づくりに当たりましては、地域に住まわれている住民の方々、あるいはそこで経済活動を行っている企業の方々等々いろんな立場の方がいらっしゃるわけでありますけれども、そうしたいろんな方々の様々な意見を吸い上げて、基礎的自治体である市町村が中心的な役割を担って町づくりを進めていく、それが基本ではないかというふうに考えております。

○渡辺猛之君　ありがとうございました。 　ただいま御答弁をいただきました。そこに暮らす人々の様々な意見を吸い上げながら、一般論としては基礎的自治体がその中心的役割を果たすべきという御答弁をただいまいただいたところであります。 　都市再生、この言葉、今回の震災で津波の被害を受けて、とにかく町全体がなくなってしまった地域にこそこの都市再生という言葉がふさわしいと私は今心からそう感じておるところであります。私も現場を見させていただきましたけれども、本当に今まであった普通に暮らしていた町が津波によってもう一瞬にして全てを失われてしまう。そして、今瓦れきの山、その瓦れきを撤去した後にはただ単なる広大な土地しか残らないという現状を目の当たりにしまして、今回の震災を受けてその後の町づくりという観点からも、ただいま御紹介をいただきましたように、その主体は基礎的自治体であるべきだとお考えなのでしょうか。大臣、御所見をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　渡辺議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　私も茨城の県議会議員を二十数年前に経験させていただきましたが、やはり自治体というものが主体となってその町はつくられなければならないと思います。私もヨーロッパの町を見せていただきましたが、イギリス等においても、あるいはフランス等においても、地域に行きますと、小さい町ですが、しっかりとした町が長い間続いているわけです。そういう意味では、やはり国が自治体をつくっていくというよりも、自治体の中でしっかりとした考えを持って町をつくっていくことが必要なのかと思います。 　そういうことから、先ほど、やはり復興の一番ベースになるのは自治体だろうという御答弁がありましたが、いずれにしても、しかしながら、御指摘のように、現在、町全体を流されてしまったと、こういうことで、中には首長さんが犠牲になられたと、こういう地域もあるわけでありまして、国としてどうするかということでありますが、復旧復興に向けて、自治体の方で人手が足らないというところが多いわけでありますから、国土交通省としても、復旧復興に向けてお手伝いができるように今、人の派遣をしているところであります。 　そういう中で、是非ともやはり自治体が主体となって、やっぱり歴史があるわけですから、歴史とか環境を無視してこうしたらどうですかと言うわけにはいきませんので、いろんな提案は私たちがするとしても、最終的には住民の方々の御意見や、そこから選ばれた議員さんや、そして議会の中で論議されたものをベースに再建の流れというものをつくるべきだろうと考えております。

○渡辺猛之君　ありがとうございました。私も今大臣が御答弁をいただいたのと基本的に共通の認識をいたしております。 　今の御答弁の中でも指摘がありましたように、今回の津波被害によって首長さんがお亡くなりになられた地域、あるいはもう役場全体も消失した地域が存在をしているわけであります。そのようなところからいかにもう一度町を復興をしていくか、これは大変大きなテーマだと思うんですね。津波によって全てを失われた地域にもう一度新しい町をつくっていく、これまさに復興だと思うんです。 　そこで、私、まず大畠大臣にお伺いをしたいのは、大畠大臣が考えられる復興とは何ぞやと、これを大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　重ねての御質問でありますが、私の地元の方にも限界集落というのがございます。徐々に寂れていって、一番この地域の若い人は、大畠さん、俺七十五歳なんだと、あと十年もしたら、かつて三十数戸あった家も今は十五戸ぐらいになっちゃったと、これも十年ぐらい過ぎたら、多分この地域には誰もいなくなるんじゃないかと、こういうお話を聞いたことがございます。しかし、その地域はすばらしい山がありまして、ずっと長い間、田んぼ等も開拓をしてやってきたという歴史がありました。なぜこういう状況になってしまったのかと、いろいろ私も考えたことがございます。 　戦後の六十五年間、日本も戦争という大変な打撃の中で立ち上がってここまで来たわけですが、私は、三・一一というこの大震災を受けて、大変な悲劇でありましたけれども、この大震災というものを契機に、もう一度地方の町はどうあるべきかということを考え直して、私は地方の町の経済的な観点からも、どうやったら長く永続してその地域が生きていけるかということを考えなければならないと思います。 　そのためには、やっぱり山、畑、そして漁業という、長い間、日本の国の経済を支えてきた三つの業を興して、その地域でひとつ物とお金と人が回るというようなことを考えていかないと、最初だけお金投入しても徐々に力を失ってしまいますから、この大震災を経て、三十年後も五十年後も、あのときの経験を踏まえて新しい町づくりが始まったと、それが永続して続いていると、このような形の考え方でこの地域の再建には取り組むべきじゃないかと。 　今日、ラジオのニュースを聞いておりましたら、農林水産省がバイオマス発電を始めると、こういうお話がありました。瓦れきを活用しながらバイオマス発電を始めて、そこに雇用も電力も生みたいと、こういうお話でありますから、そういう構想等を全部集約しながら、三十年後、四十年後はこうなるんだというビジョンを描いて、みんなで力を合わせて前に進んでいくことが大事だと考えております。

○渡辺猛之君　ただいま大臣が御指摘をいただきました。限界集落のお話も御紹介をいただきましたけれども、限界集落というのが、長い時間を掛けて様々な要因が絡みながらどんどんどんどんその地域が衰退をしていったその地域の復興と、そして今回の津波の場合は、昨日まで普通に生活をしていたのにまさに一瞬にしてその生活全てを失われるその地域の復興ということでございます。それだけ地域の皆さん方の活力とか気力も今はまだなかなかもう一度芽生えてこないような状況であると思いますので、その地域にやっぱり夢を与えられるような復興を我々は努めていかなければなりません。 　そこで、今農水省のバイオマスの御発言も御紹介いただきましたけれども、この新しい今回の災害を受けた地域の町づくりについて、四月の一日だったと思いますけれども、菅総理が、山を削って高台に町をつくって、そこから漁港に通勤をすればいいじゃないかとか、あるいは植物や今御紹介いただいたバイオマス等の燃料を地域の暖房に使ってエコタウンにしたらどうかというような発言をされておられました。いわゆる、今エコタウン構想と言われているものでございますけれども、この菅総理が提案されたエコタウン構想というものについて、大畠大臣、どのようにお考えになるのでしょうか。

○国務大臣（大畠章宏君）　それも一つの考え方だと思います。私たちも、先ほど申し上げましたが、戦後の、私も昭和二十二年生まれでありますから、戦争の東京の大空襲ですとか、あるいは私のところも空襲を受けましたけれども、その当時のことをいろいろお話しいただくことはありますが、体験はしておりません。しかし、六十五年たってここまで来ました。したがって、これからやはり先を見て、どんな町をつくるのかと、こういうことは大変大事だと思います。 　したがって、学者とか知識を持つ方々が今いろんな提言を国土交通省にもいただいておりますが、あらゆるものを是非お受けして、そしてこういう形の復興があるんじゃないかという提示をして、そして最終的には自治体の方々が議会の中でこういう方向で選択肢を、こういう町をつくろうというのは最終的には自治体の方々だと思いますが、そういう選択肢はできるだけ国土交通省としても提示させていただきたいと思いますし、またこの参議院における国土交通委員会の中でも御提議いただいたものも含めて、三井副大臣を中心に私たちも構想をまとめて、そして中央にお出しして、それを各自治体が選択できるような体制をつくりたいと考えているところであります。

○渡辺猛之君　大臣が菅総理の構想を余り評価するのは難しいことは重々承知をいたしておりますけれども、私もこのエコタウン構想自体というのはやっぱり悪いことじゃないと思うんですよね。もちろん、東北地方は、先ほど大臣から御指摘がありましたように、山林あるいは農業、漁業という一次産業が盛んな地域でありましたので、その地域の資源をいかに生かして環境に優しい新しい町をつくるかという、この発想自体を否定するものではありません。ただ、問題は、この菅総理の四月一日のこのエコタウンという発言が余りに唐突過ぎて、またいつもの思い付きじゃないのと、このような一部解釈をされたところもあるような気がいたします。 　先ほども御紹介ありましたけれども、この十四日には復興構想会議なるものも動き始めたようでありますけれども、一国の総理が、今回の大震災の災害の対策本部長の任にも当たられている総理が、エコタウンだとか、東北地方を新しく世界に誇る都市にという発言をされておりながら、今回の復興構想会議ではもうそうそうたるメンバーを招集をされて復興構想会議を設置をされたわけであります。そこで提言をまとめてもらって、今度そのまとまった提言を実行するのはどこかというと、大畠大臣を始め全閣僚が参加をされる復興対策本部、そこの本部長はまた菅総理という、もう何か訳の分からないような状況になってきているような気がしております。 　事実、震災後に政府・与党が設置をいたしました対策本部とか、あるいは検討会議というのは数知れず。というのも、その数知れずとあえて使わせていただいたのは、うちの事務所でカウントしたら二十九あったというふうにカウントしておりますけれども、これはどこをどうくくるかによって、その数はいろいろ報道機関によっても違っておりまして、十六あるという報道もあれば二十に近いという報道もあれば、そういう意味ではいろんな数字が出ているわけであります。その各種報道に共通をしているのは、そんなに次から次へといろんな対策本部や検討会議を立ち上げて、果たしてそれぞれが有機的に機能をしていくのかどうかという心配が今各所でされているわけですね。 　今、被災地からのいろんな情報を聞いておりますと、被災地に不足をしている大きなものの一つに希望があると言われております。この希望というのは、今はこんなひどい状況になっちゃったけれども、いつかはこういう町をもう一度つくっていくんだという、やっぱり将来のビジョンが一つ。そしてもう一つは、今後どうやって生活をしていこうと。もう家も財産も、中には最愛の家族も亡くされた被災者の方がいらっしゃる。そのような全てを失った中で、俺、自分、これからどうやって生きていけばいいんだという要は生活再建への道筋、この二つをしっかりと提示をしてあげることが、私は今被災地に足らない希望を生む大きな原動力だというふうに思っております。 　その一方を担う、被災地域にもう一度新しい町をつくるというこの観点から申しますと、道路、下水道などの公共インフラ、あるいは鉄道、それから都市計画、これ全て国土交通省なんですね。国土交通省としては、僕はもっとどんどん復興プランの策定にかかわっていってほしいと思うんです。 　そこで、大畠大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、要はいろんな知識も、そしてまた技術も持ち合わせている国土交通省がこれから被災地の復興プランの策定についてどうかかわっていかれるのか、あるいは今はどのようにかかわっておられるのか、その現状をお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　渡辺議員が御指摘のように、国土交通省は、言ってみますと、町を構成する主な要素というものを所管している省でございます。やっぱり、駅というのも町の中心に大体ありまして、その駅を中心として駅前の商店街ができたり、あるいは交通の関係からいうと、病院なんかもそういうところとの関係でできたり、それから道路が広がっていて、下水道もそうであります。そういう意味では、国土交通省がしっかりとその復旧復興の構想については仕事をしろと、こういう御指摘でありますが、私もそのとおりだと思います。 　そういうことで、現在、先ほども申し上げましたように、三井副大臣を中心にしながら、この三役全員が入って、土木学会ですとか、建築学会ですとか、識者の方にも来ていただいて、どのような形でこの大災害を受けた町を新たな魅力ある町によみがえらせるかと、このことについてはしっかりと検討をして、メニューをそろえたいと考えております。 　先ほどいろいろと御提言賜りましたが、環境を考えたものですとか、あるいはリサイクル社会というのもこれから考えなければなりません。それから、例えば美観を、いろいろ問題になっている電柱柱をどうするかとか何か、あるいは下水道をどうするかというのもその一つでありましょう。いろいろと私もまだ余りそういうところには詳しくはありませんけれども、専門家の方々の御意見をいただき、みんなで議論をすればよりいいものができてくると思います。 　したがいまして、そういう形で、この参議院における国土交通委員会の御議論等も踏まえながら、是非、その全てを失い、どうしたらいいのかという思いで避難所におられる方々も、ああ、こういう町、すぐにはできないけれども、二十年後、三十年後にはできるのかと、こういう思いを持っていただいて、御指摘のように、その一つの目標に向かってみんなが、よし、もう一回生きていこうと、こういう元気を出していただけるような構想ができるように努めてまいりたいと考えております。

○渡辺猛之君　国土交通省さんとされましては、これまでも町づくりあるいはインフラの整備等々、本当にたくさんのノウハウを持っておられると思うんです。そういう意味では、今回の被災地の復興にも大変大きな力を注いでいただけるものと、それはこの委員会でも議論になりました、今回震災を受けた道路の復旧等も本当に東北地方整備局中心にいち早く対応していただいたという事実を見ても、やっぱり国交省できるなということを私も改めて認識をさせていただきましたので、どうかその持てる力を全て発揮をして被災地の復興に御活躍をいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 　今大臣御答弁の中で少し触れていただきました美観という観点でございますけれども、美観という点では、今回被害を受けられた地域の一つに国の特別名勝に指定されている松島地区がございました。特別保護区としてこの松島地区では文化財保護法による建築制限を受けているのが現状でございます。指定地域への建物の新築というのは原則として禁止されておりまして、この変更には文化庁長官の許可が必要であります。特別保護地区に当たる高台への移住は現実的に困難であるというのが今の現状でございますけれども、これが、今回の津波の被害を受けられた住民の皆さん方、じゃ、うちはもう高台に家が建てることはできないのかという不安の種の一つになっていると伺っております。 　住民の安全とそれから文化財の保護、この両立をこの非常事態の中でどう図っていくべきとお考えなのでしょうか。現在の調査、検討の進捗状況を含めてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（吉田大輔君）　御指摘の特別名勝松島の関係につきましては、私どもとして四月の十二日から十四日にかけまして文化財調査官を派遣いたしまして現況を確認をしてまいりました。集落の壊滅に加えまして、特別名勝松島の価値を構成しております多島海の中での岸壁の崩落ですとか、あるいは松林の倒壊、あるいは津波による浸水など、その名勝としての価値に大きな影響を与えるような被害が生じているというふうに承知をしております。 　今先生の方からお話のございました、それではその特別名勝松島の指定地域内において今後復興の段階で一般住宅等の建築などを行うことについてどうしていくかということでございますけれども、私どもとしては、その特別名勝としての文化財的な価値、これはやはり将来のことを考えますと維持をしなければならないものと思います。しかしながら、一方で、今先生御指摘のように、住民の安全あるいはその復旧復興という観点からこれ両者の調和といったものをどういうふうに図っていくかということ、これ大きな課題だというふうに承知をしております。 　今後の建設等に係りまして地元から具体的な御提案を受けまして、宮城県及びその関係の首長とも話合いをしてまいりたいと考えておりますけれども、具体的には、なるべく早い時期に、この特別名勝松島の管理団体でございます宮城県におきまして、地元の二市三町を含めまして、松島の復興と今後の保存管理について検討の場を設けていただきたいと考えております。文化庁としては、その検討に参画をいたしまして全面的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。

○渡辺猛之君　ただいま御答弁をいただきましたように、先ほど、農林水産、これが東北地方の一つの大きな産業であったという御説明ございましたけれども、特にこの松島地区においては観光業も大変大きな産業でございました。文化庁としてしっかりその文化的価値というものを正しく評価しながら、やはり今回、津波の被害に遭われた皆様方では同じところにはやっぱり家を建てたくないという、もうその率直な気持ちも分かるような気がいたします。そういう意味では、専門的観点から今後の復興に向けた町づくりに対して是非とも御努力をいただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。 　吉田次長には質問は以上でございますので、ありがとうございました。 　さて、被災地の復興を考えていく、被災地の新しい町づくりを考えていくという面で、今、被災地の目の前に大きく立ち上がっているのが膨大な瓦れきの山であります。この瓦れきをいかに処理をしていくかというのは大変大きな問題であろうということは容易に想像が付くわけでありますけれども、新しく町をつくろうにも、瓦れきの処理が進まず、なかなか仮設住宅の用地すら確保できないというような現状もあるということも聞いておりますけれども、これは本格的に瓦れきの撤去が始まっている市町村、地域というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の地震で被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の三県で申し上げますと、現在、約二百八十か所で仮置場が設置をされております。この仮置場への搬入が各地で始まっていると、こういう状況でございます。 　また、環境省の呼びかけに基づきまして、この三県では県、市町村、国の出先機関、関係業界団体などをメンバーとした災害廃棄物処理対策協議会が既に設置されております。この場を通じまして、市町村、県、国が協力して災害廃棄物の処理を進める体制が整備されつつあるというふうに考えております。 　また、災害廃棄物の処理事務を行うことが難しい市町村については、地方自治法に基づき県に事務委託をすることが可能となっておりますが、岩手県の六市町村で既にその手続が行われたところでございます。 　今後、災害廃棄物が、加速していくよう更に努力を進めてまいりたいというふうに考えております。

○渡辺猛之君　当初は仮置場の確保も難しかったというお話聞いておりますけれども、今御答弁いただきまして、仮置場二百八十か所確保をされたということであります。 　ただ、既に震災からもう四十日近くが経過しておりますけれども、復興の第一段階とも言える瓦れきの処理が正直言って余り進んでいないというようなお話を聞いております。これについてもいろいろの様々な理由があることは理解、一定の理解はできますけれども、ただ、正直言って余りにちょっと対応が遅かったんじゃないかという批判があるのも事実であります。 　今回の瓦れきの処理、環境省さんが責任を持ってやられるということでございますけれども、震災を受けられてから環境省としてどういうスケジュールで、また、どのような体制を組んで瓦れきの撤去に当たってきたのか。環境省としては、阪神大震災の経験からも、もう真っ先に災害廃棄物の処理に動き出さなきゃいけない、もう膨大な災害廃棄物が出てくることは容易に想像できたわけでありますから、初動に問題があったと言わざるを得ないところもあるんじゃないかと思うんですけれども、環境省として今回の反省点というのはありますか。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省におきましては、地震発生後直ちに情報収集・連絡体制を確立し、本省職員を現地に派遣してずっと駐在をさせております。あわせて、環境省内に災害廃棄物対策特別本部を設置し、自治体、関係省庁、関係団体との調整等を進めてきているところでございます。 　また、東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去に関する指針、これを関係省庁と相談して取りまとめて発出しましたとともに、災害廃棄物の取扱い等に関する留意事項を取りまとめ、関係都道府県への周知を図っているところでございます。 　また、今般の震災に伴う災害廃棄物の処理について、国庫補助率のかさ上げを行うなどの財政支援の方針を固めて発表しているところでございます。 　環境省といたしましては、これまでも災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理が進められるよう一生懸命努力したつもりではございますが、今後なお一層被災自治体やあるいは被災された方々の御意見あるいは御要望に迅速に対応できるよう頑張っていきたいというふうに考えております。

○渡辺猛之君　環境省として御努力いただいたことは私も重々承知をいたしておりますが、今質問させていただきました、環境省として今回の瓦れき撤去が遅れたことについて反省点はないですかという質問をさせていただきましたけれども、反省点はないということでよろしいですか。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の震災の結果生じた瓦れきの量というのは、まさにこれまで経験したことのない量であったわけでございます。そういったことで、私ども、一生懸命やっていたつもりでございますけれども、日々やっていること全てが反省点といえば反省点になるのかなというふうにも思っております。今後、しっかり対応していきたいというふうに考えております。

○渡辺猛之君　今御答弁をいただきましたように、確かに瓦れきの量も膨大でありますし、どこからどう手を着けていいのかなかなか分からない、要は水がなかなか引かない被災地もあったというように伺っております。 　御努力をされておることは重々承知をいたしておりますけれども、あえて質問させていただいたのは、やはりとにかく被災地の復興の第一段階が今回の瓦れきの撤去であると。積み重なった瓦れきが徐々に徐々に片付けられていくことによって、先ほど申し上げた被災地の希望というのも生まれてくると思いますので、引き続きしっかりと御努力をいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 　今回の環境省が瓦れきの撤去に当たられるという話を聞いたときに、私も正直な感想として抱いたのは、あっ、環境省なんだと、これ国交省、瓦れきの撤去って国交省じゃないんだというようなことをまず最初に第一印象として私は抱きました。国交省として今被災地にやらなければいけない対応の大きな一つが仮設住宅の建設ということでございますけれども、この仮設住宅の建設にもやはり瓦れきの撤去というのは避けて通れない課題であるというふうに思っております。 　そこで、今度は国土交通省にお尋ねをしたいんですけれども、今回の瓦れきの撤去、環境省が主体になってやっておられるということでありますが、国土交通省としてはどのように協力をされておられるのか、ちょっとそのことについてお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（北村隆志君）　瓦れき処理、もちろん我々も、被災者の方々の非常に悪い環境を改善するためにも、また我々が行うべき迅速な復旧、さらにこれからの復興、そういうためにも、できる限り瓦れき処理については早くやっていかなきゃいかぬという認識を持っております。 　それで、これまでやってきましたこと、例えば先ほどおっしゃいましたが、道路をまず復旧させて交通量をやる。そのときに、直轄事業にかかわります区域の瓦れきを併せて撤去するだとか、それから今回、非常に地域によって数十センチぐらい地盤沈下しました。残念ながらまだ水がたまっているところがあります。そういうのを、瓦れきを取り除く前提としても、排水ポンプ車なんかを派遣してそれでまず水を抜いて、そういう機械を貸与してそれが迅速に進むようにするだとか、さらにこういうような技術者を、我々いっぱいいますから、そういうのを派遣して御協力をしてきております。 　また、先ほど環境省さんが言われましたけど、今回非常にいろんな瓦れきの取扱い、処理方針を決めなきゃいかぬというので、我々もその一員として協力させていただくとともに、地元の協議会でも我々地方支分部局参加させていただいて、これからも少しでも加速ができるように我々としては万全に協力をしていきたいと思っております。 　以上でございます。

○渡辺猛之君　引き続きしっかりと連携をして、瓦れきの処理の対応に当たっていただきたいと思っております。 　先ほどの御答弁の中で少し指摘をいただきました。今回は瓦れきの量もはるかに想像を超える膨大なものであったということと、そしてもう一つ今回の震災対応を難しくしている一つの要因は、何度も議論の俎上に上がっております福島原発の問題でございます。 　私は、この瓦れきの処理についても原発の影響がある地域とそうでない地域、ちょっと分けて考える必要があるんじゃないかなということを思っておりますが、まず原発の影響がない地域、この地域の瓦れきの処理について今後予想される課題というものについてお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　先ほども申しましたとおり、被災地の各地で市町村等による仮置場の設置や仮置場への搬入というのは今始まっているところでございます。 　次の段階で重要なのは、仮置場はまだ足りないという面がございますので、これをしっかり確保するとともに、この災害廃棄物を処理施設に運搬してリサイクルや処分をきちっと行うと、こういう処理の流れをきちっとつくっていくこと、そしてまた、地元だけでは対応できない量でございます。広域的な処理体制を、これは環境省が中心になって是非やりたいと思っておりますけれども、こういった体制を整備していくこと、これが次の課題であるというふうに考えております。

○渡辺猛之君　ありがとうございました。 　そして、問題なのは、放射能汚染のおそれがある地域での瓦れき処理ということでございますけれども、廃棄物処理法による瓦れき処理とはこれ異なるというふうに伺っておりますが、原発の影響がある地域特有の課題とか困難、これからどのようなものが予想されていくのか、お尋ねします。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、現在の廃棄物処理法におきましては、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は法律の対象から除外されていると、こういうふうなことが現状でございます。したがいまして、今、原発事故の地域における災害廃棄物の取扱いにつきましては、放射能物質を所管する関係省庁、具体的には原子力安全・保安院及び文部科学省でございますけれども、こういった関係省庁と取扱いについて現在相談を行っているところでございます。

○渡辺猛之君　まずは、福島原発の問題は予断を許さない今の危機的状況を回避をするというのが第一義であることは間違いないことでありますけれども、それがある程度安全が確保された後には、今度は放射能汚染された瓦れきの処理って必ず問題になってくることだと思いますので、この点、環境省さん、しっかり対応をしていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 　最後にもう一点、この瓦れきの処理についてお尋ねをいたしますけれども、今お話を申し上げましたように、今回の瓦れきの処理一つ取っても、もういろいろな困難が予想されるわけでありますね。最終的に瓦れきの処理が全て終了するという時期はいつごろになると見込んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　阪神・淡路大震災におきましては、全ての処理が終わったのは、三年程度要したということでございます。今回の地震はそれ以上の瓦れきが発生しており、また範囲も非常に広いということでございますが、例えば宮城県におきましては三年以内に処理したいと、こういうふうな計画を既に出されております。 　私どもとしましては、こういった県の計画が迅速に達成できるように一生懸命やっていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。

○渡辺猛之君　ありがとうございました。 　そろそろ時間になりましたのでこれで質問を終わらせていただきますけれども、今回質問の打合せさせていただいても、本当にどこが責任を持って被災地の復興に当たるのかというのがなかなかやっぱり分からなかったというのが私の率直な感想でございます。そういう意味では、国交省はそのノウハウがあるんですから、しっかりと責任感を持って対処に当たっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○長沢広明君　今日は、まず質問に入る前に、私の方から二点だけ御意見を申し上げさせていただきたいと思います。 　まず一点は、仮設住宅の余りに建設が遅いということでございます。 　この問題については、私は発災直後から大規模な建設計画を立てるべきだと、国を挙げてこの仮設住宅については全力で取り組むべきだと。早めるための具体的な提案も、この本委員会でも何度も私は提案させていただきました。ところが、いまだに進みません。一か月ほど前、この委員会で、ちょうど陸前高田市で最初に仮設住宅が建設着工がなったというときに、その前日、私、陸前高田から電話をいただいて、みんな喜んでいるよという声をそのままお伝えしました。ところが、その三十数戸のままです、いまだに。この遅れのままでは、最初はうれしかった、今は逆に、もう何かいら立ちに変わってきています。 　この仮設住宅の建設の遅れということに関しては、私はもうこれまで言うべきことは申し上げましたし、提案すべきことも提案してまいりましたので、もうこれ以上は申し上げません。安心の居住環境を提供するという意味で、これはもう政府の責任であります。その意味では、政府の責任、大臣は一身を賭してこの仮設住宅の建設に更に強力に取り組んでいただきたいということを強く申し上げます。これはまず一点目です。 　それからもう一点目は、先ほど民主党の平山議員も取り上げていらっしゃいました東北自動車道の無料開放という問題でございます。 　これについては私どもも、一年間なら一年間区切って、二十四時間無料開放するということをすべきだというふうに考えております。まあどこからやるか、宇都宮、水戸辺りから北やるというふうに考えますと、財源としてどのぐらい、一千億か一千五、六百億か必要になるかと思います。ただ、政府がこれから提案しようとしている補正予算の中で、いわゆる今年度の利便増進事業の二千五百億を見直すというようなことが漏れ伝わってきておりますので、その二千五百億の中で十分対応できる問題でもあるということがありますので、この点については是非、我が党も既に政府とも、それから民主党首脳ともこのことについて御意見申し上げておりますので、是非前向きに検討をしていただきたいということを申し上げておきます。 　それでは質問に入りますが、まず最初に震災関連で一点申し上げさせていただきたいと思っております。 　それは、東日本大震災復興構想会議というのが開催されまして、どのようなプランが出てくるのか分かりませんけれども、大きな復興のプランも大事ですが、一つ一つの小さな具体的な点も同時に早める、早くできるものは早くやるということを同時にやらないと駄目なんですね。 　その意味では、例えば地区全体が壊滅的な被害を受けた地域、その地域の生活環境をまず整備するということを考えますと、集落ごとに高台に移転するというようなこともかなり具体的な選択肢の一つになっていくわけであります。 　その意味で、実はこれは、平成五年の七月の北海道南西沖地震のときに北海道の奥尻町で五十五戸が高台に集団移転しております。これはいわゆる防災集団移転促進事業というものが活用されました。昭和四十七年に制定をされました防災に関する集団移転を促進する事業の国の財政上の特別措置に関する法律、これに基づいて、この南西沖地震のときには五十五戸が高台に移転している。その後も、雲仙・普賢岳の災害のときも、これは十九戸、島原市ですが、移転している、この事業を使って。有珠山の噴火災害のときには北海道の虻田町で百五十二戸が移転しています。 　こういう集落ごとに移転するというときに使える事業、この事業を今回でも使えるなら使えるというふうにするのか、そういうことを活用できるのかどうか、活用することも視野に入れているのかどうか、まず確認したいと思います。

○政府参考人（加藤利男君）　お答えいたします。 　今先生御指摘いただきました防災集団移転促進事業でございますが、これは御指摘のとおり、これまでもかなり活用されているところでございます。内容としては、御案内のとおりだと思いますが、市町村等が実施する移転元の土地の買上げですとか、移転先の住宅団地の造成等を国が支援するものでございます。 　この事業につきましては、今般の東日本大震災の被災地において復旧復興を進めていく際の選択肢の一つではないかというふうには考えております。

○長沢広明君　選択肢の一つとするからには、今回非常に範囲が広いし、市町村も機能が非常に失われています。そういう意味では、この使い勝手を良くしていくというふうに、法改正も含めるか、あるいはもっと中身を緩和するか、そういうことをやらないと市町村も対応し切れない問題が起きます。これは用地の造成とか、そういうことについても非常に難しい課題がありますけれども、使い勝手を良くするという意味で検討が必要だというふうに思いますが、そういうことを検討する考えがあるかどうか、確認します。

○政府参考人（加藤利男君）　被災した市街地の復興をどうやって進めていくかというのは、被災地の被害の実態ですとか、市街地の特性ですとか、地元のニーズに応じて様々な施策の活用が考えられるというふうに考えております。 　ただ、いずれにいたしましても、御指摘の点も踏まえて、被災地の実態ですとか公共団体の要望の把握に努めながら、多様で柔軟な手法や進め方が可能となるよう検討を進めていきたいというふうに考えております。

○長沢広明君　今回の震災で、私、政府の対応の最大の欠点というのは、こういう通常の法律とか通常のルールでこの震災に当初対応しようとした。要するに、現場が柔軟に対応しなかったんですよ。だから、もうろくでもないことが起きた。タンクローリー車が東北自動車道の入口で、要するに緊急車両証がないからって止められるなんて、もうとんでもない話ですよ。荷台を見りゃ、それはどこが、何の緊急車両か、見りゃ分かる話ですから。そういう通常のルールを当てはめて緊急の対応ができなかったというのは今の行政の一つの対応の一番の欠点なんですよ。 　そういう意味では、この防災集団移転促進事業についても、例えば新潟の中越地震のときには、移転先の最低戸数を十戸というふうにこれで決まっています。これを五戸に緩和したりとか、あるいは基本的な補助率をかさ上げしたり、そういう新潟の中越のときにはあそこの地域の特性に合った状況に緩和したということがあります。今回はいろんな地域地域によってニーズが違います。したがって、それぞれの地域でこういう事業、法律も、適用しやすいように、使いやすいように、常に現場に合わせて緩和するという覚悟を持って素早く対応できるようにしてもらいたいと。そこを今までどおりの官僚的な、そういう役所的な対応でやったら、これは市町村は、とてもじゃないけど、ああ、こんな事業使えないと、ぽんともう最初からはじいちゃう、選択肢から外してしまう。そういうことのないようにしてもらいたいということを一つだけ提案をさせていただきたいと思います。 　それでは、都市再生法の関連で幾つか確認をしますけれども、この都市再生法については、町づくり、町の再生という今のこの震災の対応にも非常に大事な問題でもございます。ただ、大都市をかなり焦点に入れて作っている法律でもございますが、特に今回の法改正は、民間投資を中心とした内需拡大策にある程度光を当てていると。 　これはある意味では、日本経済これから非常に先行き厳しくなるという中で、経済を底上げしていくという意味でも非常に大事な観点だと思っております。ただ、この法改正でもってどこまで町づくりとか都市の再生に投資を呼び込むことができるのかどうか、この投資を促進する効果についてどう考えているのか伺いたいと思います。

○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの投資効果という側面でございますが、今回の優良な民間の都市開発プロジェクトを推進することによる投資効果として、定量的な効果としては、例えば規制緩和ですとか税制、金融等の支援策によりまして、大都市において今後十年間で約九兆円の民間建設投資を誘発し、これに対して約二十四兆円の経済波及効果が見込まれるというふうに試算しているところでございます。

○長沢広明君　そうした都市再生に対する経済的側面と同時に、今回は国際競争力を強化するという意味で、新たな枠組みとして特定都市再生緊急整備地域を指定するということになっております。そこに都市再生緊急整備協議会を置くと。これが国際競争力を強化するという一つの目標、今回の改正の柱の中の具体的な改正点の一つになっておりますが、この特定都市再生緊急整備地域というのを指定することになっているという、その指定する要件、一体何をもって指定するのかということについて示してもらいたいと思います。

○政府参考人（加藤利男君）　都市再生緊急整備地域のうち、法案では三つの条件といいますか、要件を決めさせていただいております。 　一つ目が、国内外の主要都市との交通の利便性が優れていると認められる地域ということでございますが、これは具体的に申し上げますと、国際空港・港湾のアクセスに優れるなど交通の利便性が高く、国内のビジネス拠点となるような都市や国外の世界経済の中心となるような都市との人の往来が容易に可能である地域ということが一つ目でございます。 　それで、二つ目といたしまして、都市機能の集積の程度が高いと認められる地域であるということを求めております。これは、金融機能等を有するビジネス拠点が形成されていたり、オフィスあるいは商業施設、あるいはエンターテインメント施設といったものが備わっているなど、都市の機能が充実している地域でございます。 　三つ目に、経済活動が活発に行われ、又は行われると見込まれる地域というものを基準としておりますが、これは具体的に申し上げますと、企業活動が活発で地域内ＧＤＰが大きく、又は大幅な増加が見込まれ、我が国の経済全体への波及効果が大きい地域というふうに考えているところでございます。

○長沢広明君　そういう国際空港とか港湾とかビジネス拠点とか都市機能の集積とかいう御答弁でしたけれども、そうすると国内ではかなり絞られますよね。具体的に言うとやっぱり東京とか大阪とかと、そういうことになっちゃうんじゃないですか。具体的に言うとそういうことでしょう、結局。

○政府参考人（加藤利男君）　お尋ねのように、具体的な地域としては、例えば東京駅ですとか大阪駅の周辺は有力な候補であるというふうには考えておりますけれども、地域の関係者の意見を伺う中で、今後の市街地整備プロジェクトの実施の目途ですとか地方公共団体等の都市戦略の内容も十分に勘案しながら、都市再生本部において指定に向けた検討が進められていくということになるものと考えております。

○長沢広明君　ある意味では、そういう都市というのはこれまでも国家的資源をつぎ込んできた面もあるんですよ。だから、その今までやってきたということに対する評価というものをきちんとした上で、これからどうするかということを新たに組み立てるということは必要だと思います。 　当然、これからは更に地方の再生ということをやらなきゃいけないわけで、もちろんそういう意味では町づくりということもこの法案の中に入っておりますけれども、余り都市に集中するだけではなくて、今までやってきたこともあるわけですから、それをしっかり評価した上で、より効果的な都市再生ということをきちんとしていかなきゃいけないということを注文として付けさせていただきます。 　時間がなくなりましたので、最後に一問だけ、この都市再生の施策ということについてちょっと関連して、最後、大臣にちょっとお聞きしたいと思います。 　今回の大震災とこの都市再生と、この関係性の問題です。都市再生、町づくりということはこれまでもずっと続けてきたことですが、今回の東日本大震災によって得た教訓というものも多いと思うんですね。例えば液状化対策とか、それからいわゆる都市部においては計画停電の当初、帰宅困難者の大量発生という問題が起きました。 　こういう、今回の東日本大震災で私たちが、新たに私たちに突き付けられた様々な防災という観点の課題。この防災という観点と今後の都市再生ということを考えれば、この法案そのものは大震災の前に作られた法案で、ある意味では防災という観点は中にはそれほど大きくは組み込まれていません。その意味では、この都市再生の施策に対して今後、震災、防災ということをどこまで組み込んでいくのか、これは非常に大事な観点になると思うんです。 　具体的に、例えば幾つか私が考えることを先に言わせてもらいますと、例えば液状化ということに関して言えば、町づくり、いわゆる都市整備をする際に、液状化対策については面的な整備を先にやっておくということ。建物ごとではなくて面的整備を、これをきちんとやるということを観点に入れるとか、あるいは、いわゆる帰宅困難者対策として、そういう帰宅困難者が発生した際に、そういう人たちを受け入れる施設というものをあらかじめ指定しておくとか。 　それとか、この法案の中に出てくる下水のエネルギー利用という問題もあります。これ、まだまだ不十分です、踏み込み方が、規制緩和だけで。自家発電と例えば下水のエネルギーあるいは地熱エネルギー、こういうものを使って独立したエネルギー体系をその地域の中できちんと持つというふうなこと、そういうようなことも防災、減災としては非常に大事な観点だと思うんです。 　こういうことをきちっと盛り込んでいくということが今後の施策として大事だというふうに思いますが、大臣、御所見をお願いしたいと思います。

○委員長（小泉昭男君）　大畠国土交通大臣、簡潔に願います。

○国務大臣（大畠章宏君）　長沢議員からの御質問にお答えを申し上げますが、ただいまお話しのように、今回の大震災を受けて私たちも新たな視点というものを加えなければならないと思います。 　一つは、今の液状化と、こういうものは新潟の大震災を含めて初めて液状化というものを理解したわけでありますが、これほどひどい影響が出るのかというのを今回私どもも事実として受け止めざるを得ないという状況にあります。 　それから、帰宅困難者のお話でありますが、三月十一日のあの震災以降、四時間、五時間、七時間、八時間掛かって歩いて自宅に帰ったと、こういうお話もありました。同時に、地域にある大学等が臨時に校内を開放して、帰宅困難者の方にどうぞここで休んでいってくださいと、こういう提供もしていただいたり、あるいは大規模なイベントを行う会場でも、いろいろとそれぞれ工夫して開場していただきました。 　これまでハザードマップというのがありましたが、これに加えて、このような大規模な震災で混乱した場合にはここで緊急的に一夜を過ごすと、こういうところも必要だと思いますし、さらには、議員から御指摘のような形でこの大震災というものを踏まえてこれからの考え方を改める必要があると、私もそう思います。 　特に今回の震災で得た教訓は、やはり交通のルートも二つ必要であって、一個が遮断されても、もう一か所で何とか物流を加えることができるということも必要でありますし、ネットワーク化というのも大変大事な視点だと考えております。 　そういうことを含めて、今回の大震災の教訓を生かしながら次の時代を考えて対策を進めてまいりたいと考えているところであります。

○長沢広明君　終わります。ありがとうございました。

○上野ひろし君　上野ひろしでございます。 　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に関係をいたしまして、まず地方都市の活性化という観点から何点かお伺いをしたいと思います。 　地方都市についてでありますけれども、特に中心街において商業の衰退、商店街が元気がなくなっている、それから人口も減っているということで、空洞化が進んでいるという状況なのではないかと思っています。 　地方にとって本当に大変な問題であるわけですけれども、まずこの現状の認識、それからこれまで中心市街地の活性化という観点からどういうことに取り組んできたのかということについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　中心市街地の活性化について上野議員から御質問を賜りました。 　これは、もう二十年来この中心市街地の活性化の課題が私たちに突き付けられました。諸先輩方がこの中心市街地の活性化についても一生懸命取り組んでこられたと思いますけれども、なかなかその実を得ていないというのが実態でございます。上野議員からも御指摘いただきましたが、私の町でもそうでありますし、過日訪れました東北地方のところでもそのような傾向があります。 　どうしてこのようなことになってしまったのか。人口が増大する、そして町がどんどん大きくなる。したがって、郊外のところに新しい町ができまして、そちらの方にどうも住民の方々の関心が移り、そちらにお店とかそういうのも移転をして中心が非常に疲弊するというのが繰り返されてきました。 　これから人口減少時代に入るわけでありまして、そのようなときにどのような形でやるか。これまでコンパクトシティーとかいろいろまた新しい構想が出てまいりましたが、役場の場所ですとか、病院の場所ですとか、そういうものをできるだけ中心に集めて、中心で生活ができていけるような構想にしようと、こういう動きがございますが、まだまだ御指摘のように十分ではないと。平成十八年にはいわゆるまちづくり三法を見直して大規模商業施設等の郊外立地に歯止めを掛けるということ、それから中心市街地活性化基本計画の認定制度に基づいた財政的な支援等も行いましたけれども、もう遅かったんじゃないかと、こういうお叱りをいただいているところであります。 　これから、私としては、この地域における中心市街地の活性化と同時に、地方都市というのは大体大手の企業とか、そういう会社がたくさんあるわけではありません。やっぱりベースは農業、林業、漁業というのが中心でありました。したがいまして、そういうところで地産地消も含めて、お金と人と物がその地域で循環するという仕組みをつくっていかないと、なかなか町の活性化にもつながらないと思いますので、そのようなことを今度検討してまいりますが、今回の件でいいますと、いわゆる道路の占用許可基準の緩和等で地域の都市でも新しい発想で物を考えることができると思いますので、今回の法改正を生かしながら中心市街地の活性化にも寄与するように努めてまいりたいと考えております。

○上野ひろし君　ありがとうございました。 　様々これまでも取り組まれているということであると思うんですけれども、まさに大臣おっしゃられたとおり、なかなかうまくいっていないところが多いということなのではないかと思っています。 　そういう中で、もちろんうまくいっている事例もあると思いますし、うまくいっていないところもたくさんあるということだと思うんですけれども、では、そのうまくいっている事例、例えばどういうところがあるのか、うまくいっているところはどういう要因で成功しているのか、うまくいっていないところはどういう要因で成功していないのか、そういうことをきちんと分析といいますか、把握をされることが今後の政策つくっていく上ですごく大事だと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりだというふうに受け止めております。中活法に基づきまして、内閣総理大臣認定を受けた中心市街地活性化基本計画については、それぞれ各都市が進捗状況について主体的にフォローアップをすることになっております。このフォローアップでございますが、昨年六月に内閣府が公表しておりますが、それを見ましても、うまくいっているところ、うまくいっている指標もあれば、なかなか思ったほど効果を上げていない地域あるいは指標があって、地域によってばらつきがあるというのが現状だと考えております。 　ただいまお尋ねがありましたうまくいっている例を申し上げますと、例えば大分県の豊後高田市では主体的な評価ではうまくいっているという評価をしておるんですが、その要因として挙げられておりますのは、商業と観光の一体的振興を図っている、あるいは中核となる観光施設の集客効果が高い、また観光客と地域住民との交流を図ることにより活性化が地元に根付くような取組がなされているといったようなことをその要因としてうまくいっているという評価がなされているというところもございます。 　以上でございます。

○上野ひろし君　ありがとうございます。 　では、今回の法律改正についてお伺いをしたいんですが、今回の法律改正の理念といいますか考え方といいますか、今までの地方都市の活性化、地方に限らないと思うんですけれども、都市の活性化に対して取り組まれてきた成果、うまくいっている点、うまくいっていない点あると思うんですけれども、それを踏まえてどういう理念で今回の法改正を行われているのかということをまずお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（小泉俊明君）　地方都市の再生に当たりましては、これまでも都市再生整備計画に基づきまして社会資本整備総合交付金により公共団体が行う社会基盤整備等を支援するなどの措置を講じてまいったところであります。 　都市再生整備計画につきましては、これまでに全国の市町村の約半数を超える八百九十四市町村、千八百九十地区で策定をされてきたところでありますが、これまで事業を完了し評価を行った八百二地区につきましては、町の来訪者数、町中居住人口などの数値目標のうち約七割が達成をされているところであります。 　これらの成功をした例の中身を見てみますと、やはり民間の意見をしっかり取り入れて民間と行政の連携を、一体となった町づくりを進めたところが成功していると報告をされております。また、近年、ＮＰＯやまちづくり会社など、民間主体が町づくりに積極的に取り組む例が大幅に増えてまいりました。このため、本法律におきましては、まずこうした民間主体を積極的に参加をしていただく、そしてオープンカフェや産直販売施設の設置を都市再生整備計画等に位置付ければ道路占用許可基準を緩和するなど、町のにぎわいをもたらす仕組みを導入しております。 　これらの措置により、様々な民間の担い手と行政が一体となった取組が進められるよう今法案では中心とし、地方都市の再生、地域の魅力の向上を図られるものと考えているところであります。

○上野ひろし君　ありがとうございます。 　では、個別に改正の内容、効果についてお伺いしたいんですけれども、今回、改正の内容として、都市再生整備推進法人制度の見直し、それから道路占用許可の特例の創設、あと都市利便増進協定の創設ということが挙げられているんだと思います。これによって本当に都市再生、特に地方都市の活性化という意味から効果があるのかということをお伺いしたいと思います。 　まず、都市再生整備推進法人につきまして言うと、これまでも制度はあったけれども、実際に指定された例がなかったという話も聞いています。今回の改正後、本当に有効に活用されるのかどうかという点についても若干懸念するところがあります。 　また、道路占用許可の特例、これは確かにやりたいというところ、たくさんあるんだと思うんですけれども、これで、ではどれぐらい地方都市の活性化についてインパクトがあるのかというところについて言うと、これも若干の疑問があるというところでございます。 　また、都市利便増進協定、これも、これまでもいろんなやり方で民間による管理、それから一体的な運営というのはある意味では可能だったのではないかと思うんですけれども、改めてこの協定を締結をすると、こういう制度を設けるということによる効果というのは実際にどれくらいあるのかということも含めて疑問があるんですけれども、その辺りについてお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（小泉俊明君）　まず、道路の占用許可の特例についてでありますけれども、これまで社会実験として行われたオープンカフェの設置をしてまいったところでありますが、これ、現実に町を訪れる人がかなり増加し、オープンカフェが町のシンボルとなるようなことで景観の向上がまた寄与することによってにぎわいの創出や地域の活性化の効果が現実に認められているところであります。これを積極的に全国に広げられるよう、今回この法律の中で取り入れさせていただいているところであります。 　また、民間協定制度につきまして、例えば民間が所有する広場とその周辺のにぎわいや交流を創出する施設につきまして、ＮＰＯやまちづくり会社等がこれらの施設を一体的に管理をするものであり、一部で取組が現実に開始されておりますが、これを法制度として講じることにより、この取組が全国に拡大していくものと考えております。 　そしてまた、従来からあります社会資本整備総合交付金、民間の都市関係プロジェクトに対する出資による金融支援も加えて、これらの制度を総合的に活用していただくことによって地方都市の活性化に寄与するものと考えております。

○委員長（小泉昭男君）　上野ひろし君、申合せの時間過ぎておりますので、おまとめください。

○上野ひろし君　はい、もうまとめます。 　今、法律の効果についてお伺いいたしました。もちろん、この改正は是非やっていただいたらいいんだと思うんですけれども、なかなかこの法律の制度をつくるだけで効果が上がるというものではないんだと思います。きちんと活用をされるように配慮をいただきたいということと、あわせて、その他の施策も、いろいろ予算も含めてあるんだと思います。是非、総合的な観点から地方都市の活性化、中心市街地の活性化というのを図っていっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○藤井孝男君　限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、大臣にお伺いしたいんですが、今日の委員会始まりました冒頭に関空に関する法律案が可決されたわけでありますけれども、今度のこの再生法の特別措置法案、これは航空局と都市局、両案担当は違いますけれども、いわゆる大都市圏の魅力を、国際競争力を付けていくという点では両方関連すると思うんですね。そして、この都市再生特別措置法というのは、そういった空港とか鉄道とか道路とか、そういうのを効率的に効果的に整備していこうということですから、そうなると、この関空の経営統合の法案といわゆる今回の都市再生というのは大阪、まあ阪神地域の都市活性化と関連すると思いますが、その点について、大都市圏の活性化、この両法案に関する連携の在り方について、基本的に、大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　藤井先生からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　ただいま御指摘いただきましたように、いわゆる関空等の空港の整備というものとこの法律案はどう関係しているのかということでありますが、もちろん空港の大いなる活用を図る環境をつくると同時に、この空港等も活用しながら世界的にも魅力ある都市をつくっていこうという意味では関係がございます。 　もちろん、先ほど長沢議員からこの法律案というのはそうすると東京と大阪だけかと、こういうふうなお話もございましたが、私どもとしては、もちろん東京、大阪等が対象としてはあるわけでありますが、その周辺の都市についても当然可能なところについては考えながら、大阪、東京というのが一つの大きな中心になるかもしれませんが、その周辺についてもできるだけ考えた形でこの法律の適用を図っていきたいと、そう考えているところであります。

○藤井孝男君　おっしゃるとおり、これは東京だ、大阪だけということになると、結局、何だ、一極集中かと、そういう大都市だけが対象かということになりますので、先ほど地方都市との格差とか、そういったこともよく配慮して考えていただきたいと思います。 　そこで、そのほかの防災の観点、今度の震災によって大きくこれは変わりましたね。ですから、後の質問を考えていましたけれども、各党それぞれもう私が言いたいことを、質問したいことをされましたので、ちょっと大臣に一つだけ、もう時間限られていますが、大局的な立場から大臣の所見を伺いたいと思いますので、お願いいたしたいと思います。 　というのは、この特別措置法というのは、言ってみれば平時、平和時を対象とした法律ですよね。そういう中で、国際競争力を付けて、あるいは民間のソフト面のアイデアとかそういったものを併せながら都市を再生していこうという、これはこれで結構なことだと思うんです。 　ところが、三月十一日のあの大震災を契機に、日本といいますか、もちろんそうなんですが、世の中ががらっと一変しちゃったんですよ。もう全然変わっちゃったんですね。そういうことを踏まえて、これからどう日本を復興させていこうかという大きな問題にぶち当たってしまった。 　先ほど大臣は昭和二十二年生まれとおっしゃいました。まあ戦後育ちだと。私は多少先輩ですけれども、昭和十八年生まれなんですが、まあ育ちは戦後育ちです。ですから、もう六十五年たちますけれども、大戦が終わってからですね。しかし、基本的に日本って平和だったんですよね。大変な震災、新潟地震あるいは伊勢湾台風、阪神・淡路大震災、また火山の噴火、様々な災害ありましたけれども、戦争には巻き込まれなかった。いろんな、ベトナム戦争、その前の朝鮮戦争、湾岸戦争ありましたけれども、それから外国からも侵略がなかった。そういう意味では、日本というのは基本的には平和な、そして経済大国になってきた。豊かな国家づくりが、先人の汗で、努力で今日成った。それがあの三月十一日でもう一変してしまったんですね。ということになると、さあこれからどうするんだと。 　そういう中で、私はむしろ総理大臣に聞きたいんですが、大畠大臣、総理大臣になったつもりでちょっと答えていただきたいと思うんですが、そういった意味で、今度の震災というのは、いわゆる天災からの日本のあるいは生命、財産の安全、安心確保という問題が一つ。それからもう一つは、人災とも言われるこの原発事故。これも初めての経験ですよ。これに対する安心、安全をどうやって確保していくか。それからもう一つ、あえて言えば、昨年起きましたあの尖閣諸島、中国の漁船の侵入問題。これは、日本の領土をどう確保するか、安全、安心、安保条約もありますけれども、安全保障の観点から。 　そういう意味では、本当に日本自体が、確かに戦争には巻き込まれなかった。そしてまた豊かになった。そういう中で、この東日本大震災によって世の中が大きく変わったということになった。 　そういう中で、国土交通大臣というのは、前から私、言っておりますように、陸海空を所轄しています。そういう意味では、本当に大畠大臣のリーダーシップを、私はむしろあえて言いますけれども、もっと目立ってもらいたいんですよ。もっとリーダーシップを、国交大臣、発揮してもらいたいなと思っているんです。そういう意味で、こういう観点からの安心、安全確保、そういう中での大臣としての責任ある、代表する大畠大臣のこれからの日本の復興復旧、そういうものを含めての所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　大変広範な視点から大事な御質問を賜りました。 　私も一月十四日に国土交通大臣を拝命いたしましたが、六万人を超えるこの省、御指摘のように、多分野にわたって国土交通省は所管をしております。大変大事な役割を担わせていただいたと考えております。 　そういう中で、三月十一日のこの大震災に遭遇いたしまして、まずは、先ほどお話をいただきましたように、生命、命を守ると、こういう一つの軸を中心としながら取り組んでまいりました。また同時に、原子力災害、原子力事故というものが同時並行的に進みまして、これも正直なところ私の所管ではないということでありますけれども、四分の一ぐらいは大変関心を持ち、どういう形になるのかと。あの三月十一日の夜も、結局休んでいいというふうに言われましたが、一時ぐらいから休もうと思いましたが、結局、ラジオニュース等を聞きながら、結局休むことはできなかったというのが実態であります。 　そして、この尖閣の課題も海上保安庁の所管でありまして、大変大事でありまして、そういう意味では、先生がおっしゃいますように、三月十一日を契機として日本は新たな環境の下で進まなければならないという覚悟を持って対応しなければならないというときに入ったと、これはそのとおりであります。 　したがいまして、国土交通省の職員の皆さんには、この三・一一を契機に気持ちを切り替えて新しい日本をつくるんだと、そのぐらいの覚悟で対処していこうと。国土交通省の所管にとらわれる必要はないと。現地で見聞きしたものは全部対応するためにどうすべきか、厚生労働省の所管でも、様々な所管があっても、全部一応受けてきて、これは東北地方整備局、運輸局の皆さんに申し上げたんですが、何でもやろうと、そして後からその話をしながらやればいいじゃないかと、こういうことでやってまいりました。 　これから、藤井先生の御指摘をいただいて、この復旧復興に向けて多くの有能な職員の皆さんもおられますから、全力を挙げて対応できるような環境をつくることも私の一つの仕事だと思います。同時に、識者の皆さんも随分集まってきていただいています。したがって、藤井先生からとにかく全力でやれと、こういうふうなお話でありますから、この参議院の国土交通委員会での質疑、あるいは先生方の御指導をいただきながら、日本の新しい国づくりに向けて一丸となって心を新たにして頑張っていくと、そういうことを申し上げさせていただきます。

○藤井孝男君　終わりますけれども、決意をお聞きしました。心強く思いますが、とにかくもっとずうずうしくというよりも、もう前に出て、大臣自身が、陸海空を所轄しているのはあなたが一番、私は幅広い管轄を持っている大臣だということを認識して頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　法案の内容に入る前に、大震災対策について簡潔に二点お伺いをします。 　まず、地下鉄の復旧についてでございます。今回の大震災では、仙台市地下鉄も甚大な被害を受けました。こうした被害に対し、復旧費用を公共土木施設の災害復旧と同等に取り扱ってほしいという要望がございます。国交省として支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（池口修次君）　仙台市地下鉄についての御質問でございます。 　委員はもう既に御存じだと思いますが、余り報告されていませんので少し実態を報告をさせてもらいますと、仙台市は六弱の震度でございました。その結果、仙台地下鉄は全長十五キロでございますが、地上部分が三・三キロあります。その中の地下部分はほとんど影響はなかったんですが、地上部分の台原から泉中央駅までが被災をしまして、現在はバスの代替運行ということになっております。これについて、当初は五月末というふうに全面復旧、言われておりましたが、国土交通省の技術的アドバイスなりＪＲ東日本の方の技術的アドバイスも受けて、現段階では四月の二十九日に運転が再開をされるめどが付いておるというふうに報告をされております。 　資金面、御質問の資金面ですけれども、鉄道の資金面での援助ということについては、法律で言えば鉄道軌道整備法に基づいてやられるというのが今までの例でございます。これについては、国庫補助率は四分の一、あと地方が四分の一、事業者が二分の一ということになっております。ただ、この被災、被害状況なり経営状況等を踏まえて、どんな支援策ができるかというのは今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。

○吉田忠智君　公営と申しましても、自治体も被害者でございまして、是非前向きに検討をいただきますようにお願いします。 　次、二点目、福島県の仮設住宅についてでございます。大臣は十七日に福島県知事から、特に福島第一原発の事故に対応した計画避難地域の住民に対する仮設住宅の増設について要望を受けたと聞いております。 　仮設住宅建設の現状、何が問題なのか、これに対し国交省としてどのように取り組んでいかれるのか、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（大畠章宏君）　先ほど長沢議員からも仮設住宅、最初のスタートは少し評価したけれども、後半どういうことなんだと。三十六戸のまま推移しているというのはけしからぬと、こういうお叱りをいただきました。私も、正直言いましてこの仮設住宅、スタートのところはよく対応をしていただいたと思いますが、その後が全く続いていないということで、この状況を把握するためにも現地に入らせていただきました。 　確かに、土地を確保するというのは非常に難しいというのはよく分かります。同じ被災をした地域には建てられませんから、同じ地震と津波が来たとしてもその被害を受けないところを確保しなきゃならない、これはそのとおりだと思いますが、いろいろと自治体のお話を伺っておりますと、二万六千戸分は土地を確保したと、こういう報告を受けました。 　それで、現在の状況でございますが、現時点で一万六千二百四十三戸の着工、着工が一万一千二百七十三戸でございまして、着工に入るというところが約五千戸ありまして、おおよそ一万六千戸がこれ着工になる。ただ、私は言っているんですが、自動車だってハンドルが一個なくたって自動車とは言えないと、だから完成しないとそれは住宅とは言えないんだと、こういう話をしておりまして……

○吉田忠智君　福島県の件だけ。

○国務大臣（大畠章宏君）　福島県は、一万戸増加を要請されました。たしか二万四千戸になったと思いますが、これについても、福島県の状況、土木部長さんからもお話お伺いしましたが、自治体から上がってくる土地に対して調査をして早急に発注をすると。この四月中に発注していただいた分については五月いっぱいに全て完成させますと、こういう話をしてきたところであります。

○吉田忠智君　特に、福島県の場合は地震、津波、それから原発という要因もありましてなかなか難しいところがあるのは承知をしておりますが、是非住民の皆さんの意向を最大限酌み取って対応していただきたいと思います。 　それでは、本題に入ります。 　まず、法改正の必要性についてでございますが、まさに小泉構造改革路線の都市再生政策として〇二年に都市再生特別措置法が制定され、数次の改定を経まして今日に至っております。選択と集中の掛け声の下、大都市、東京と大阪に資源を集中し、民間の都市再開発を国が支援する法案を審議、成立させる必要が果たしてあるのでしょうか。 　港湾法の改正のときにも申し上げましたが、藤井委員からもお話がございましたけれども、震災によって情勢が一変しているわけですね。それは事務方はもう法案は提出しているから何が何でも通したいんでしょうけど、ここをもうちょっと、法改正の内容についても、震災を受けてもう一回吟味したらどうか、検討したらどうか。それがやっぱりまさに政治主導で大臣、副大臣、考えるべきことなんじゃないでしょうか。大臣、その点について。

○国務大臣（大畠章宏君）　吉田議員からの御指摘でありますが、確かにそのような私も思いを持つところであります。 　同時に、今、世界が日本を見ております。どういう形で立ち上がるのか。そういう意味においては、同時並行的にこのような形で国際的にも引けを取らない都市としての基盤づくりも必要だろうということで是非御理解をいただき、同時並行的に進めさせていただければと考えているところであります。

○吉田忠智君　やっぱりこの間の政策が、東京、大阪、大都市一極集中を助長していたという反省がないんですよね、率直に申し上げて。大臣も茨城県出身だからよく分かるんじゃないですか。 　それで、仮設住宅の話もございました。七万数千戸が必要とされる中で、居住される方はまだ百戸。さらに、まだ一万四千人の方々が行方不明なんですよね。そんな中で大都市の再開発に国が税制、金融の支援を集中するというのが本当に国民の理解と納得を得られるのか、私は大変疑問でございます。 　次に、政府保証について質問します。 　ミドルリスクに対するメザニン支援として政府保証六百億円、六年間で三千億円前後を予算措置するわけでありますが、認定事業者は三菱地所や三井不動産、トヨタ自動車やＪＲ、毎日新聞社やフジテレビ、イトーヨーカドーやイオンなど大企業が名を連ねています。 　そもそも、このような大企業の民間都市開発事業に政府保証を付けてまで後押しする必要があるんでしょうか。

○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。 　民間の資金、活力、アイデアを最大限に活用いたしまして優良な民間都市開発プロジェクトを着実に推進していくことは、日本経済を下支えしていく上でも重要であるということだと考えております。この優良な都市開発プロジェクトにつきましては、その単発のプロジェクトだけではなくて、周辺地域にも別の優良なプロジェクトを波及させる、それでもって地域全体のレベルアップが図られるということも大きな、大きなといいますか、重要な効果の一つであるというふうに考えております。 　一方で、民間の都市開発プロジェクトについては、開発に長期間を要しまして、様々なリスクがある、手間暇、金が必要とされております。そうしたことがあるものですから、この立ち上げには公的な支援が必要であると考えておるところでございます。 　この金融支援についての御指摘がございましたが、この金融支援を通じまして、金融支援は公共公益施設の整備を通じて町づくりに貢献すること、経済波及効果が高いことなど、プロジェクトの効果に着目したものでございまして、御指摘のように、大企業を優遇するといったものではないということで、是非御理解を賜りたいと思います。

○吉田忠智君　金融機関はリスクが分散されるから評価するのは当然なんですね。もしリターンを求めて再開発するのであれば、せめて民間企業がリスクを取って行うべきであるということを申し上げたいと思います。 　今、震災を受けて、改めて、今日るる議論がありましたように、防災の町づくりを求める声が高まっています。しかし、民間企業は当然コストを意識した開発を行います。これらの民間企業による都市再開発において、防災の視点が後退するおそれはないのでしょうか。

○委員長（小泉昭男君）　加藤都市・地域整備局長、簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（加藤利男君）　はい。お答えいたします。 　従来から、民間都市開発プロジェクトに対する金融支援につきましては、防災に備えて避難施設などの防災施設ですとかを金融支援の対象にしてまいりました。今回の震災を契機に、耐震性に対するテナントのニーズがより強まって、民間の都市開発プロジェクトにおいても事業者はそのようなニーズにこれまで以上に対応していくことが求められると考えております。 　いずれにいたしましても、私どもとしては、今後とも都市再生事業の認定に際して、事業者に対し防災に関して注意喚起をするなど、都市再生を進めるに当たって防災の視点が後退することのないよう努めてまいりたいというふうに考えております。

○吉田忠智君　まとめます。 　震災を受けまして、災害に強い町づくりを求める国民の期待にこたえていないと思います。国、公が国民の安全、安心を確保する責任を果たすべきであります。 　残念ながら、本法案には賛同できないことを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（小泉昭男君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○吉田忠智君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　反対の第一の理由は、今なすべきは、民間大企業による東京、大阪などの大都市再開発を税制、金融面で支援することではなく、東日本大震災からの復旧復興、被災地の一日も早い生活再建に向け、国の全ての力を結集することだからであります。 　東電原発事故による放射能汚染への不安から、外資系企業が西日本や海外に本社機能を移転しています。本改正案が目的とする都市の国際競争力の向上、すなわち海外の企業、人材を都市に呼び込んでくる力を高めるというのであれば、まず原発事故の収束に政府、国会が一丸となって取り組む体制を構築すべきです。震災前に閣議決定された法案を漫然と審議、採決することに国民の信任が得られるとは到底思えません。 　理由の第二は、二〇〇二年の小泉構造改革により打ち出された都市再生特別措置法は、都市と地方の格差拡大、東京一極集中をもたらしてきたことです。 　本法案は、財団法人民間都市開発推進機構が認定事業者となった大手不動産業者や大手スーパーなどの大企業に対し実施する融資に六年間で三千億円にも上る政府保証を付与するものであり、外資を誘致するために大企業に不当に大きな利益を供与するもので、極めて不適切なものです。 　一方で、都市の住環境は悪化の一途をたどっており、〇九年のリーマン・ショック後注目を集めたハウジングプア問題は未解決のままですし、都市部の公営住宅の応募倍率は年々上昇していることが明らかになっています。 　また、民間事業者が、都市再生緊急整備協議会の構成員となったり、都市再生整備推進法人として都市再生整備計画の提案権を付与されたりすることによって、民間事業者の都市開発への影響力が高まり、今最も求められる災害に強い町づくりの視点が後退するおそれも否定できません。 　最後に、民間への融資の主体とされる民間都市開発推進機構は、〇九年十一月の行政刷新会議による事業仕分で事業縮小の判定を受けた、国交省と財務省、金融庁の天下り財団です。本法案により民間都市開発推進機構に新たな機能を担わせることは、事業仕分の意義を否定するだけでなく、新たな利権の温床をつくるのではとの国民の政治不信を招くおそれすらあります。 　以上、反対の理由を申し上げ、私の討論といたします。 　ありがとうございました。

○委員長（小泉昭男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小泉昭男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、渡辺猛之君から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺猛之君。

○渡辺猛之君　私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一　東日本大震災により被災した市街地の復旧・復興のための支援制度の検討を早急に進め、一刻も早く復旧・復興に向けた措置が講じられることとなるよう、対応に万全を期すこと。 　二　東日本大震災において、都市が広範囲にわたり甚大な被害を受けたことに鑑み、防災のための施設と都市の安全性との関係について調査・分析し、安全なまちづくりに万全を期すこと。 　三　東日本大震災により被災した市街地の復旧・復興に当たっては、関係地方公共団体の意向を十分に踏まえて、都市再生整備計画に基づく各種施策など都市の再生に関する制度を有効に活用すること。 　四　全国の地方都市について、その再生が緊急の課題となっていることに鑑み、社会資本の整備や民間都市開発事業の立ち上げを積極的に支援するほか、道路占用許可の特例、都市利便増進協定制度などまちのにぎわい・交流空間の創出のための新たな仕組みが活用されるよう積極的に支援するなど、都市の魅力の向上を促進すること。 　　　また、道路の上空利用、道路占用の許可等に当たっては、周囲との景観調和、安全性の確保等に留意すること。 　五　特定非営利活動法人、まちづくり会社等の民間主体によるまちづくりへの参画がより一層促進されるよう、都市再生整備計画の作成に関する提案権などまちづくりに関する各種制度の関係者への周知徹底を図り、その普及促進に努めること。 　六　都市再生整備推進法人が活動しやすい環境を整備し、地元住民の意向が反映される体制づくりに努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（小泉昭男君）　ただいま渡辺君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、渡辺君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、大畠国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大畠国土交通大臣。

○国務大臣（大畠章宏君）　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において真剣な御討議をいただき、ただいま可決していただきました。深く感謝申し上げます。 　今後、審議中における委員各位の質疑内容や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝申し上げます。 　大変ありがとうございました。

○委員長（小泉昭男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　正午散会