加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2009/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答えを申し上げます。 この歩行者ネットワーク協定は、地権者間の全員合意が必要な制度ということになってございまして、今まさにこの制度ができるということを前提に、関係の地権者の皆さんの間で合意形成の途中であるというふうに理解をしております。 したがいまして、協定の締結を検討している事実を先に公表してしまうということになりますと、合意に向けた努力を、一生懸命重ねている努力に混乱をもたらしかねないということもござい…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 実は、この歩行者ネットワーク協定の中の区域をどうするかということになると、それぞれの地権者、先ほど申し上げましたように全員の合意が必要です。したがって、まだ話をされていない人に先に、何というんですか、表に出たりするということになりますと、皆さんが考えておられるような協定経路の区域がうまく取れないということにもなりかねないというふうなことではないかと思います。 それで、事前に相談を受けている各地区からも公表しな…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 御指摘のとおりと考えております。
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 協定の参加者でございますが、これは民間の地権者のほかに公共団体も含まれるのかという御質問でございましたが、土地の所有者といたしまして、市町村ですとか道路管理者等の公的な主体も協定に参画できる、協定が締結できるという制度になってございます。
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 今回提案させていただいています歩行者ネットワーク協定と同じように、例えば建築基準法に基づきます建築協定、これについてもそうでございますが、また都市計画法に基づきます開発許可についてもそうでございますが、公共団体が主体となって、例えばここで考えてございますが、市町村の認可といったような同様の仕組みが取られているところでございます。 いずれにいたしましても、申請者と認可権者が同一主体であることによります利益相反的…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 担保措置自体は直接ございませんけれども、先ほども申し上げましたが、私ども、この法案が成立をさせていただきますと、いろんな機会を見付けて、ブロック別も含めてでございますが、各担当の部署にこの法律の趣旨、目的、ねらい、それと制度の運用に当たっての留意点、こういうことについて技術的な助言ということでいろんな情報を提供していきたいというふうに考えております。 これは今回の歩行者ネットワーク協定に限りませんで、建築協定…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 歩行者ネットワーク協定に関して何かインセンティブが必要ではないかという御指摘でございます。 現在のところ、予算ですとか税制による支援措置はございません。ございませんけれども、今回の歩行者ネットワーク協定の一番の効果は、任意の協定ではない第三者に対する承継効が付与されているということで、関係地権者の皆さん方がそれぞれ適正な費用負担の下で公共的な空間を適切に整備、管理をしようということで、当初作ったルールが第三者…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 今の点についてのお尋ねでございますが、これは都市再生整備計画の区域の中でこうした経路協定を結べるということになってございます。したがいまして、都市再生整備計画の中で、当然歩行者経路協定というのは整備された施設の管理を含むものでございますから、その前提となります都市再生整備計画の中に適切な管理のために必要な事項を付け加えて、言わば歩行者経路協定を認める際の受皿としてこの条文を整理したということでございます。それ…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） この公共公益施設というのは公共施設その他の公益的施設を指すものでございますが、特に公益的施設の関係についてお尋ねがあったのでお答え申し上げます。 これは先生おっしゃられるように、都市再生特別措置法上は定義を置いておりません。考え方としては、駐車場ですとか多目的ホールですとか観光案内所等々を公益的な施設ということで私ども運用をしておりますが、この考え方は、元々都市再生を進めていく上で公益的な施設というのは、地域…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 これは、都市再生整備計画は市町村が作っていただくものでございますので、市町村がその土地、つまりその地区ごとにその地区の町づくりをどうするかということを十分関係者の意見も聞いて決められて、そのときに必要な公益的な施設を、これが必要だというようなことを計画に盛り込んでいただくということで決まってくるものと考えております。その中身が、例えば、先ほど申し上げましたが、駐車場ですとか多目的ホールで…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） これは、市町村の独自といいますか、市町村の判断でお決めいただくということなんです。ただ、例えば、先ほど申し上げました駐車場でも、特定の人にしか貸さないとか、だから、機能としては駐車場みたいなものがあるわけですが、これを公益的な施設として位置付けてちゃんとしっかり整備をし管理をしようということを市町村がお決めになれれば、それは公益的な施設に該当するということでございます。 繰り返し申し上げますが、市町村の判断を…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お尋ねの改正法案の四十七条第二項でございますが、ここにおきましてまちづくり交付金の交付に際して勘案すべき事項として、公共公益施設の整備の状況に加えまして、都市再生整備計画に基づく事業等を通じて増進が図られる都市機能の内容を追加して、まちづくり交付金の交付率のかさ上げを法律上も確認的に規定しようというものでございます。
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） これは、交付限度額を四〇％から四五％に引き上げること自体は、今回の法律を改正しないとできないというものではございません。 これは、その四十七条で交付金の交付については法律上定められておりますが、その限度の範囲の中で四〇から四五に引き上げるということでございますので、この四十七条の二項がないと、改正をしなければ、現在考えております一定の区域についての交付率の限度額を四〇から四五％に引き上げることができないという…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 これは現在も、交付金の交付等につきましては、再三委員が御指摘いただいておりますように、四十七条に根拠規定がございますものですから、今回、まちづくり交付金の交付の際に勘案すべき事項として都市機能の内容を追加する法改正を行いますのは、交付率の引上げに係りますまちづくり交付金の拡充措置について、国会の御審議をいただいた上で、法律上も、当然先ほども言いましたように根拠はあるわけでございますが、そ…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 この四十七条の二項で規定しておりますのは、交付金を交付する際に交付金の限度額をどうするかということを決めてございます。それを省令で決めておるんですが、あくまでもそれは交付限度額を決めておりまして、そういう基準を省令で決めて、その中で、予算の範囲の中で交付金を交付するということになっております。したがって、制度的にはアッパーを決めておりまして、その中で、どのくらいの交付率で、どういうものに…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） これは非常に申し上げにくいのでございますが、四十七条そのものがございましたものですから、この中で、考え方は先生がおっしゃられたとおりなんですが、そのときにどういうふうに条文を修正するかということで今のような形にしてございます。 ただ、これだけだと確かに分かりづらいじゃないかという御指摘もございますので、その点に関しては、運用に当たって、こういうものはちゃんとこういうことになるんですよといったようなことを十分周…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 まちづくり交付金におきましては、都市再生整備計画の目標を達成するために必要な事業等に要する費用を交付対象とすることができるということになっています。 御指摘いただきました宅地造成ですとか残土処理に要する費用についても、市町村が都市再生整備計画の目標を達成するために必要なものと位置付けられて実施する場合には、宅地を処分した場合に生ずる収益や定められた費用負担、役割分担ルールなどを考慮しなが…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 これまで、バブル崩壊以後の地価の下落ですとか国際競争力の低下、産業構造転換の必要性、都市の災害に対する脆弱性等を背景といたしまして、都市再生が平成十三年四月に発足いたしました小泉内閣による構造改革の大きな柱となったこと等を受けまして、平成十三年五月に内閣に都市再生本部が設置されました。続きまして、先生今御指摘いただきましたように、平成十四年に都市再生特別措置法等が制定されました。 それら…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 八百七十一。
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） まちづくり交付金は、都市再生整備計画を市町村がお作りいただいて、その中で、それぞれの地区にふさわしい町づくりの目標を立てて、それを評価するために具体的な数値目標を掲げて、それを、これまでのような補助金ではなくて、事前の手続ではなくて、事後に評価をしていただくということの仕組みになっておるわけでございますが、これまでにそういう意味で事後評価を実施していただいていますのは四百二十六の地区で事後評価をやっていただい…