加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2009/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（加藤利男君） お答えを申し上げます。 御指摘のように、私どもでは、今、都市計画制度の全般的な見直し作業に取りかかっておるところでございます。これの考え方でございますが、現在の都市計画法は昭和四十三年に制定されたものでございまして、昭和四十三年当時の都市計画をめぐる環境というのは大きく様変わりをしてきております。具体的に申し上げますと、我が国がこれまで経験したことのない人口減少でありますとか高齢化社会の到来、そのほかにも地球…
第171回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおり、私ども今検討していますビジョンの中では、都市農地をめぐる問題点、あるいは都市農地を積極的に都市サイドとしても評価をして、これをしっかり保全していくことが必要ではないかというような中間的な御意見の取りまとめをちょうだいしております。 実は、この都市農地をどう守っていくかということについてはこれまでも長い議論がございまして、元々、これも先生御案内のとおりでございますが、…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○加藤政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の歩行者ネットワーク協定は、都市再生緊急整備地域や都市再生整備計画区域内の歩行者デッキや歩行者専用通路等の公共的な空間につきまして、地域の地権者等による適切な整備や管理を推進するためのものでございます。 一方、御指摘ございました移動等円滑化経路協定は、バリアフリー法に基づきます重点整備地区内の各種施設におきまして、移動円滑化のための経路を整備または管理し、高齢者等の円滑な移動を確保するため…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の視覚障害者の歩行にとって必要な点字ブロックの設置、管理のあり方につきましても、地権者の合意があれば、これは歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上に資するものとして、歩行者ネットワーク協定の協定事項とすることは可能であるということでございます。 地元で活用するに当たって、地権者の間でいろいろよく御相談をして、合意を取りつけて、その地域、地域に合った管理の内容、施設の整備を図っていただければ大…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回、この法案に盛り込まれている無利子貸付制度は、先生ただいま御指摘いただきましたように、今問題になっている空き地、空き店舗の活用ですとか身近な駐車場等の整備を無利子貸付資金の対象とすることによって町の活性化を図っていく、あるいは、言いかえますと、まちづくり会社等が、自分たちの町を身近なまちづくりを通じてよくしていこうということに対して無利子貸付制度を導入しようというものでございまして、そういう意…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○加藤政府参考人 今御指摘ございましたように、経済金融情勢の急激な悪化によりまして、大都市関連のプロジェクトですとか地方の優良な都市開発が停滞している事例というのが見受けられるところでございます。このため、今般の経済危機対策を受けまして、都市再生機構及び民間都市開発推進機構におきまして支援策を講じることとしているところでございます。 具体的には、まず、都市再生機構でございますが、都市再生機構におきましては、今後三年間に限りまして、国また…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地域に根づいた歴史、文化、これを活用してまちづくりを進めていくためには、地域の住民の皆さん方ですとか企業等の力を活用したまちづくりを進めることが非常に重要であるというふうに考えております。 このため、本法案におきましては、都市開発資金の貸付けに関する法律を改正いたしまして、まちづくり会社等に対する資金支援として、これらの民間主体が行います空き地、空き店舗の活用など公共性の高い事業に…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点で、今回の無利子貸付制度における国費の額が二十億であるけれども、一言で言うと、この額で十分対応できるのか、足りるのかという御指摘だろうと思います。 今般創設いたします無利子貸付制度における支援対象でございますが、この支援対象は、空き地、空き店舗の整備、改修や駐車場の整備等でございます。そういうことを考えますと、事業費は、おおむねでございますが、幅があって恐縮ですが、数千万から数億円程度が…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の奈良駅前ホテル開発計画につきましては、民間都市開発推進機構による出資ですとか、長期低利融資の支援の対象となり得るものでございます。今後、再度事業計画が立てられまして支援要請がなされれば、民都機構を通じ、相談に応じていきたいというふうに考えております。 また、これも御指摘いただきましたように、現下の経済金融情勢のもとで、金融機関の貸し出し態度の悪化など、都市開発事業に対します資金供給が停滞し…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の長浜市の黒壁による取り組みのように、地域の住民の皆さんや地元の企業等の力をうまく引き出してまちづくりを進めていくということは、効果の面から見て非常に重要なことだというふうに考えております。 このため、本法案におきましては、まちづくり会社等に対する資金支援といたしまして、これらの民間主体が行います空き地、空き店舗の活用など公共性の高い事業に対する無利子貸付制度を創設することとしているほか、予…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 中心市街地の活性化は現下の我が国の重要な課題の一つでありますが、中心市街地の活性化を図っていく際には、商業機能の活性化だけではなくて、町中居住の推進ですとか公共交通機関の利便の増進、公益施設の整備、市街地の整備、改善といったさまざまな観点から一体的に取り組まれることが必要だというふうに考えております。 国土交通省といたしましては、市町村の創意工夫を生かした取り組みに対しまして、ただいま御指摘いただ…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘いただきましたように、この立川三・一・三十四号線ということでございますが、これは立川の広域防災基地と周辺地域を結ぶアクセスルートとして重要な路線であるということで、東京都の地域防災計画にもその整備が位置づけられております。 今御指摘いただきましたように、先生御質問いただきました平成十八年三月以降どういう状況になっているかということについて御説明を申し上げたいと思いますが、これは平…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 これは先生も御案内のとおりでございまして、事業主体はあくまでも東京都でございます。先ほども御答弁申し上げましたが、これまではいろいろ検討という段階にとどまっておりましたが、さらに一歩進めまして、道路とＪＲ青梅線等との交差形式でありますとか、沿道との接続形態などの技術的な課題について、東京都と鉄道事業者等との間で共通の認識が持てたということもございます。それを踏まえて東京都では、今後課題解決に向けて…
第171回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（加藤利男君） 併せて御答弁を差し上げたいと思います。 衆議院の附帯決議の中でも書かれておりますけれども、奄美群島路線の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずるというふうにされておりますけれども、私どもとしては、先ほど航空局長が答弁されましたけれども、航空運賃の軽減についてとり得る施策、措置は限られていますが、その中でも平成二十一年度は奄美の魅力を高めて交流を促進することを通じて需要が高まり、運賃の低減につながる既存の制度、…
第171回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 奄美群島での振興開発事業のうち、県が主体となって進めております事業でございますが、これにつきましては、地元企業への優先的な発注に配慮いたしまして、直近三か年の平均で、件数で見ますと約八〇％、金額で約六七％が地元企業が受注しているというふうに鹿児島県から聞いております。 一方、国の直轄事業についてでございますが、これは高度な技術力を要する工事も多くて、これらについては、県外の企業の受注割合…
第171回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 今先生おっしゃられたとおり、数字はおっしゃられるとおりでございます。これによりまして、今大臣からも御答弁ございましたが、奄美の基盤となります社会資本の整備をずっと進めてきておるところでございまして、これは、この中には補助率のかさ上げ措置も含まれておりまして、こうした措置を通じまして、地元の要望に基づきまして、今先生から御指摘があったトータルの予算額になっているということでございます。
第171回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（加藤利男君） 申し上げます。 これは、制定当初から五年ごとの計画を策定いたしまして、今申し上げましたように、社会資本の整備等々奄美の基礎を、生活の安定のために基礎を築いてきたということでございます。 それと、もう一点は……
第171回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（加藤利男君） 五年という理由でございますが、これは一応決めの問題ということもあろうかと思いますが、五年置きにその成果を検証して施策の拡充を図っていこうというお考えがあって当初五年と決められたものと承知しています。その後、累次の改正におきましても、五年ごとに国会で御審議をいただきまして、必要な施策の充実等を図ってきたというふうに理解をしております。
第171回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（加藤利男君） こういうことだと理解しております。 今お尋ねのように復興計画は確かに十年になっておりますが、法律は五年おきでございまして、それで、実は今回の計画もそうなんでございますが、地元では振興開発計画を作るときに大体十年の計画を立てて、それで当初、前期の五年、後期の五年といったような形で、実際の計画の進捗状況を実際把握できるように効果を検証しながら地元で進める、そういう形になっておるというふうに承知をしております。した…
第171回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（加藤利男君） 二十一年度でございますよね、二十一年度でございますよね。二十一年度の予算案でいいますと、二十一年度の予算ですね、失礼しました、公共事業計で二百八十三億三千四百万で、このうちの……