加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2009/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○加藤政府参考人 今申し上げましたが、火山活動、それと産業の立地条件が厳しいことでございます。（発言する者あり）失礼いたしました。 今申し上げました、火山活動による異常現象が著しいということ、産業の成立条件が厳しいこと、戦没者の遺骨が残存すること、多くの不発弾があること、この四点でございます。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今先生おっしゃられたとおり、交通アクセス手段としては、おおむね六日に一便運航されている定期船が就航していることだけでございます。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○加藤政府参考人 申し上げます。 例えば人口ですと、奄美と全体の、例えば全国の増進率を比べますと奄美の方が落ちている。それとか、高齢者の割合についても、奄美の方が全国に比べて高いといったようなこと、各指標については点検をいたしております。 多分、先生の御指摘は、これまでの奄美、小笠原振興開発について基本方針なり開発の振興計画で掲げた目標が十分に、私が今申し上げましたように、個別の指標をとってみれば一々こういうふうになっているということは…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○加藤政府参考人 評価については、これまでも、例えば奄美の場合ですと、鹿児島県がいろいろな調査をやってまいりまして、先ほど一定の評価を得ていると申し上げましたのも、鹿児島県が行いました総合調査報告書で、住民のアンケート調査を踏まえて今申し上げたものでございます。小笠原についても同様でございまして、東京都が、小笠原村の御意見等も踏まえて、いろいろ検証に当たってきているということでございます。 ただ、今後は、そういうことだけではなくて、振興…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 自立的発展というのは、その地域地域の特性に応じて、自分たちの力で持続可能な発展が図られるようになっていただく、そのための基礎条件を整備していこうというのがそのねらいだと私は思っております。 そのために、ただ、そうはいいましても、基礎的条件が他の地域と異なりますので、それは自然環境の問題もございますし、地理的特性の問題もございますので、そういう観点から、必要な施策については十分手当てをして、その上で…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 これまでは、先ほど申し上げましたが、地域でおつくりになっていただきます振興開発計画の中に、五年間に取り組む事業、どういう事業を行うか、あるいはどういう施策を五年間で行うかということを計画に明示いたしまして、いろいろな支援措置も活用しながら、枠組みとして支援もするわけでございますが、それでその事業目的が、事業成果が上がるというようなことで取り組んできたわけでございます。 ただ、そのときには、いわば事…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 結局は、文化が根差しているかどうかということで、小笠原に人が住んでいた、そこでずっと営々と生活していた期間と、奄美に住まわれて、生活に基づいて文化が形成されてきた、そういうもともとの人の住まい方、集積の違いが反映して、結果において、奄美にはございますが、小笠原にはそういう文化の位置づけが特に規定はされていないということでございます。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 これは他の配慮規定と違いまして、交通の確保については、「特別の配慮」と書き方が異なっておりますが、これは、もともとその両地域が非常に本土から遠く隔絶した外海離島である、それと台風常襲地帯でもあるといったような各種の条件から、人の移動なり物資の輸送、通信の確保のために、とりわけ交通を確保するということが極めて重要だということで、例えば、他の文化とか雇用だとか農業の振興だとか、そういうところと書き分け…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○加藤政府参考人 前回の法改正におきまして、振興開発計画の策定主体がお尋ねのように国から都、県に移行しましたが、その際、具体的にどういう地域の主体的な取り組みをやってきたかということだと思います。 具体的に申し上げますと、振興開発計画の策定に当たりましては、市町村が住民、関係団体等、地域の関係者に意見聴取を行いまして、その結果を踏まえて、奄美の場合ですと鹿児島県が計画を策定いたしました。小笠原の場合についても同様でございますが、東京都が…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○加藤政府参考人 実は、もともと、いろいろな事業がございますけれども、例えば振興開発事業なんかですと、地元の要望を聞いて、それで具体に、奄振と言っておりますが、奄振の事業については実施をしてきているところでございますので、個別の、皆さん、各地域の人方の意見を聞いた上で奄振の事業なんかは実施しているというふうに、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 公共事業につきましては、平成十六年度、三百五十一億円でございましたが、平成二十年度におきましては二百九十六億円となっているところでございます。平成二十一年度予算案におきましては二百八十三億円が盛り込まれているところでございます。 一方、非公共事業でございますが、これは平成十六年度、四・五億円でございましたが、平成二十年度におきましては四・一億円となっているところでございまして、平成二十一年度予算案…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○加藤政府参考人 小笠原の不在地主の関係でございますが、これは御指摘のように、農業適地の多くが遊休化しておって、その多くは不在地主の所有者であるというふうに考えております。 このため、東京都、小笠原村あるいはＪＡ、農協でございますが、連携して、新規参入者に農地が提供できますよう、農地の貸し手側の掘り起こしと借り手側の調整を行っていると承知しております。 現時点においては、不在地主の存在が小笠原諸島の振興開発の大きな支障になっている状況に…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 まず、今後、融資や保証を減らすことを考えているかということでございますが、これは考えてございません。 次に、整理合理化計画で自己収入の増加を挙げているけれども、これが結果として貸し出しの利率とか保証を引き上げることになるのではないかという御指摘だと思いますが、これについては、奄美基金の一般管理費の抑制、債権回収の向上、リスク管理債権の削減等による財務の健全化に取り組むことによって自己収入の増加を図る…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 市街化区域と調整区域の区域区分、先生おっしゃられるようにいわゆる線引きでございますが、これは、都市計画法第七条及び同法の施行令第三条によりまして、三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等及び指定都市の区域を含む都市計画区域については定めることが必要とされているところでございます。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 今申し上げましたいわゆる線引きでございますが、これは、人口、産業等の急激な都市への集中によってもたらされます無秩序な市街化を防止し、計画的な公共施設の整備等を伴った良好な市街地の形成を図るために設けられたものでございます。 一方、かつての急激な都市化現象は鎮静化いたしまして、人口増加のほとんど見られない地方の中小都市まで線引き制度を画一的に適用するという合理性が希薄になったということを受けまして、平成十二年の都市計画法…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生がおっしゃられたとおり、現行の都市計画法は昭和四十三年に制定されまして、その当時の時代背景を受けていろいろな制度が構築されたわけです。そのうちの一つとして、線引き制度も導入されたわけでございます。 恐らく、これまではどういう考え方でやってきたのかということのお尋ねの上に立って、今後どういうことを考えていこうとしているのかということだろうと思いますので、それについてお答えをいたしたいと思い…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、地方部におきましては人口減少に転じておりますが、一方で、モータリゼーションの進展等によりまして郊外部で無秩序な開発が行われまして、景観の破壊ですとか農村集落の疲弊など、地域活力の衰退につながりかねない状況も見られておるところでございます。 こうした中で、今先生のお尋ねの政令指定都市の場合は、特に合併した際の政令指定都市について、先ほど来御答弁申し上げていますが、市街化区域、調整区域に分ける…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 先ほど御答弁させていただきましたが、政令指定都市になりますと、その周辺に比較いたしまして、人口とか都市機能の大規模な集積によって市街化圧力が強まる蓋然性が高いというお話をさせていただきましたが、一方で、線引きをした後、調整区域になりますと開発が抑制されますが、同じ調整区域という位置づけが与えられた区域でありましても、その土地、土地、その都市、都市ごとに置かれている状況はさまざまであろうというふうに考えております。 そう…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 緑とオープンスペースは都市に必要不可欠なものでございまして、とりわけ、先生今お尋ねのありました都市農地についてでございますが、これは、都市内の緑地的な空間、防災的な空間、また農業体験ができるといった場、いろいろな機能を持っておりますので、それは広い意味で、都市における良好な生活環境の確保という面から大きな役割を果たしていると認識しております。 都市農地の重要性については、今申し上げましたいろいろな…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 都市農地の問題でございますが、市街化区域内の都市農地、これは、先生も御案内のように、平成三年でございますが、生産緑地法が改正をされまして、市街化区域内の農地について保全すべきものと宅地化すべきものというふうに区分けをされる。保全すべきものについては、生産緑地法を改正いたしまして、生産緑地地区の指定をいたしまして、永続的に農地として土地利用を確保していただく、こういう制度改正をしてきたわけであります。 市街化区域内の農地…