加藤利男

第171回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（加藤利男君）お答え申し上げます。奄美群島につきましては、自立的発展、住民の生活の安定等を目的といたしまして、振興開発計画に基づく事業について補助率をかさ上げする等の措置を講じてきているところでございまして、これも御指摘ございましたが、生活基盤整備ですとか、産業インフラの着実な整備が進んでまいりまして一定の成果を見ているところでございます。今後は、こうしたハードの施策だけでなくて、産業振興等のソフト施策も一体的に実施す…

第171回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（加藤利男君）自立的発展がどこまで見られるようになったかというお尋ねでございます。例示でございますが、具体的にどういう自立的発展の萌芽が見られたかということについて御紹介をしたいと思いますが、まず実質的主要産業であります農業や観光につきましてでございますが、一千万円以上の販売農家戸数で見ますと、これが平成十二年度と比べますと、平成十七年度には約二割の増となっております。また、地元の積極的なスポーツ合宿の誘致活動によりまし…

第171回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（加藤利男君）これは、これもう先生今お話ございましたけど、いろいろ各先生方から御指摘いただいておりますけれども、奄美、小笠原につきましては、本土から隔絶した外海に位置していて、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利性を抱えていると。こういう環境の中で、両地域の住民の生活の安定ですとか自立的発展を促進していくためには、引き続き特別措置法による支援を行って地元主体の振興開発の取組を一層進めていく必要がある、こういうふう…

第171回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（加藤利男君）ただいま先生御指摘にございましたように、前回、平成十六年の改正の際に、振興開発計画につきましては市町村が案を作成いたしまして鹿児島県、東京都がそれぞれ策定するということとなったわけでございます。この結果、地元の発意を生かしました振興開発計画が策定され、振興開発計画に基づく事業について、自立的発展、住民の生活の安定等を目的として積極的に支援を行ってきたということでございますが、この結果、奄美群島におきましては…

第171回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（加藤利男君）御指摘がございましたように、奄美群島におきましては若年層を中心にして人口流出傾向が続いております。そうした中にあって、若年層の雇用機会の確保は重要な課題であって、一層の産業振興を図るということが必要であるというふうに認識をしております。このため、今後五年間におきましては、特に農業、観光、情報通信、この分野を重点的に支援をすることとしたいというふうに考えておりまして、まず農業についてでございますが、これは島ご…

第171回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（加藤利男君）お答えを申し上げます。小笠原諸島につきましては、戦時中に強制疎開に遭った旧島民の方々の帰島がまだ十分進んでおりませんで、旧島民の帰島促進が依然として重要な課題であるということから、現在も不動産の譲渡取得に係ります所得税、不動産取得税の課税の特例など、本土復帰に伴う施策である帰島促進のための特別措置を引き続き講じていく必要があること等から、項目的に復帰に伴いの規定を設けているところでございます。

第171回衆議院国土交通委員会第7号

○加藤政府参考人お答え申し上げます。都市計画法の体系の中で、都道府県と市町村の役割分担がどうなっているのかというお尋ねかと思います。先生御案内のとおり、現行の都市計画法は昭和四十三年に制定されたものでございますが、その際、都市計画の決定権限については、市町村の区域を越えます広域的、根幹的な計画に限り都道府県が決定し、それ以外は市町村が決定するということとされたわけでございます。その後の制度改正におきましても、地方分権を一層促進す…

第171回衆議院国土交通委員会第7号

○加藤政府参考人お答え申し上げます。線引きについては、都道府県が決定をするということになってございます。これは、線引きをすることによりまして、市街化区域と市街化調整区域に分けられる。その際、市街化調整区域は、基本的には市街化を抑制するということで、先ほど先生お話ございましたように、制度的な担保措置として開発許可制度がとられているということでございます。

第171回衆議院国土交通委員会第7号

○加藤政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のように、線引き制度が、先ほど申し上げましたように、四十三年の都市計画法の制定以来とられてきたところでございますが、平成十二年に都市計画法はかなり抜本的に改正がされております。その際、線引きについても、三大都市圏の既成市街地ですとか近郊整備地帯等、あるいは指定都市の区域を除きまして、都道府県が地域の実情に応じて線引きをするかどうか、これは選択できるような制度に切りかえられております。そ…

第171回衆議院国土交通委員会第7号

○加藤政府参考人お答えいたします。先にちょっと訂正をさせていただきたいと思います。先ほど、線引き選択制が導入されてから線引きを廃止した都市計画区域を六つと申し上げましたが、五つが廃止をされておりまして、あと一つの都市計画区域は予定でございました。ですので、ちょっとその部分は訂正させていただきたいと存じます。それと、今のユニークな例ということでございますが、制度の活用については先ほど申し上げたとおりでございますが、具体的な活用事例と…

国土交通省都市・地域整備局長2009/03/24

第171回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（加藤利男君）お答え申し上げます。国土交通省におきましては、安全で安心できる都市を実現するため、先生御指摘いただきましたように、大地震等の災害が発生した際の避難地ですとか、災害復旧活動の場となりますオープンスペースを計画的に確保していくということが喫緊の課題であるというふうに認識をしております。このために、地震災害時に復旧復興の拠点となる広域防災拠点ですとか、広域の避難地、延焼防止帯等となります防災公園の整備につきまして…

国土交通省都市・地域整備局長2009/03/18

第171回衆議院国土交通委員会第6号

○加藤政府参考人お答え申し上げます。ただいま先生からお話がありましたように、東京駅や東京中央郵便局を含みます大手町、丸の内、有楽町地区につきましては、未利用となっている建築物の容積の活用を促進し、土地の有効利用を図るということを目的といたしまして、平成十四年に特例容積率適用地区が指定されたものと承知しております。容積率規制については、先生は都市計画の専門家でございますが、あえて申し上げますと、この容積率規制は、一般的には、通常、個…

第171回衆議院国土交通委員会第5号

○加藤政府参考人お答えを申し上げます。奄美群島地域におきましては、ただいま先生から御指摘いただきましたように、特別措置法が制定されまして、同法に基づきます振興開発計画によりまして、自立的発展、住民の生活の安定等を目的として、積極的にこれまで支援を行ってきたところでございます。この結果、奄美群島地域におきましては、振興開発計画に基づいて、道路、港湾、かんがい施設など生活基盤や産業インフラの整備が着実に進捗し、島民の皆様方からも一定の…

第171回衆議院国土交通委員会第5号

○加藤政府参考人お答えを申し上げます。ただいま先生御指摘のとおりでございまして、就業の促進を図っていくということが非常に重要だということであろうと考えております。先ほど金子副大臣からも御答弁いただきましたように、今回の法改正では、今申し上げましたように、良好な雇用機会の拡充等に資する施策を積極的に実施し、若年層を中心とした就業の促進を図るということにしておるわけでございます。具体的にどういうことをするかということでございますが、ま…

第171回衆議院国土交通委員会第5号

○加藤政府参考人お答え申し上げます。今先生御指摘のとおり、この奄美特措法においては各種の特例措置が設けられております。例えば補助率のかさ上げ措置でございますが、一般離島の特別な位置づけとして奄美群島を位置づけて、これにより、生活基盤施設の整備でございますとか産業インフラ施設の整備を積極的に支援してきたところでございます。これについてはかなりの効果を上げてきているというふうに考えておりまして、島民の皆様方からも一定の評価を得ているの…

第171回衆議院国土交通委員会第5号

○加藤政府参考人お答え申し上げます。先ほど来いろいろ議論になっておりますように、それに対しまして航空局長からもお答え申し上げておりますように、航空運賃は届け出制でございまして、路線の収支状況等を踏まえた上で航空会社が自主的に判断するということとなっておりますので、航空運賃の軽減についてとり得る施策、措置というものは限られているというふうに考えております。ただ、その中で、私どもとしては、当面は、奄美の魅力を高め交流を促進することを通…

第171回衆議院国土交通委員会第5号

○加藤政府参考人お答えいたします。小笠原振興開発特別措置法は、ただいま先生からお話のありましたように、交通条件に著しい制限がある等の地理的特殊事情、台風常襲地帯である等の自然的特殊事情、戦後二十三年間において米軍軍政下にあったという歴史的な特殊事情による不利性を抱えていることから、小笠原諸島の自立的発展、住民の生活の安定等を図るとともに、旧島民の帰島を促進するために特別措置を講ずるものでございます。

第171回衆議院国土交通委員会第5号

○加藤政府参考人お答え申し上げます。旧島民の帰島に関しましては、国は、帰島者が本土から小笠原諸島に移住することに伴います不動産の譲渡、取得に際しまして、所得税、不動産取得税の特例措置を講じているところでございますが、東京都においても、帰島の際の引っ越しのための輸送費用の補助、資金の貸し付け等の支援を行って、いろいろ進めてきているところでございます。そこで、その結果でございますが、旧島民の帰島状況は、毎年十名前後で推移しておりまして…

第171回衆議院国土交通委員会第5号

○加藤政府参考人帰島ができていないところは、硫黄島がもともと地理的、自然的な条件からなかなか居住に適さないということで、硫黄島には帰っておりません。