加藤利男

第171回衆議院国土交通委員会第4号

○加藤政府参考人お答えを申し上げます。先生御指摘のとおり、市街化区域内農地、いわゆる都市農地でございますが、その農地の持つ機能というのは、繰り返し申し上げますけれども、その重要性は、都市内における良好な生活環境の確保という面から大きな役割を果たしているということは、申し上げるまでもないことだと思っております。私どもとしては、そういう観点に立って、先ほど先生がおっしゃられましたように、平成三年に改正をいたしました生産緑地地区制度につ…

第171回衆議院国土交通委員会第4号

○加藤政府参考人お答えいたします。都市計画は、先生もう御案内のとおりだと思いますが、前提といたしまして、その都市、都市をどういうふうに発展、維持、向上させていくかといった観点から、土地利用、施設計画、それを実現するための市街地開発事業、そのいわば三つの計画ツールを使って、総合的、一体的に決めております。その中で、特に都市農地の関係からいいますと、土地利用を考える際に都市農地をどのように位置づけるかということが一番大きな論点になって…

第171回衆議院国土交通委員会第4号

○加藤政府参考人お答え申し上げます。勇気があるかというお尋ねですが、勇気はあるのでありますが、なかなか、これは私よりも先生の方が、いろいろな現場での声も聞いていただいて、いろいろな問題点を把握されておられると存じます。その際に、これは今の都市計画制度で本当にしっかりした、本当に必要な農地を守り続けることができるのかどうかというようなことからすれば、都市計画だけでは守れないこともあるのかなということは、多分お気づきの点だと思います。 …

第171回衆議院国土交通委員会第4号

○加藤政府参考人お答え申し上げます。これまでの生産緑地地区制度の運用実績等々について、まず、ぜひ御紹介をさせていただきたいと思います。先ほど来御指摘いただいておりますように、平成三年に生産緑地地区制度を大幅に改正させていただきました。三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきまして、宅地化する農地と保全する農地に、生産緑地地区を指定することによって区分けをしてきたわけでございます。その結果、平成四年の制度適用当初時点におきまして…

国土交通省都市・地域整備局長2008/11/13

第170回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（加藤利男君）お答え申し上げます。ただいま先生からお話がございましたエコパーキングの件でございますが、これについては、先般の委員会でも御答弁があったように、いろいろ整備上の課題でありますとか整備された後の管理をどうやっていくかといったような課題がございまして、これを現在検討している最中でございます。その際、これも三月の委員会で御指摘いただきましたが、兵庫県の事例をお示しいただきましたが、私どもとしては、この検討を進める…

第169回衆議院災害対策特別委員会第6号

○加藤政府参考人現在の岩手・宮城内陸地震の最新の被害状況についてのお尋ねでございますが、具体的に申し上げますと、死者が十二名、行方不明者が十名、負傷者三百五十三名の人的被害が発生をいたしております。また、現在も、十三カ所で二百七十八名の方々が避難生活を余儀なくされているところでございます。また、御指摘ございましたように、道路につきましては、土砂崩落等により県管理道路が現在も十七区間で全面通行どめとなっております。また、河川については…

第169回衆議院災害対策特別委員会第6号

○加藤政府参考人激甚制度についてのお尋ねでございますが、この激甚制度は、一定の被害額を超えます大規模な災害が発生した場合に、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等の措置を講ずるものでございます。具体的には、全国にわたる被害を対象といたしました本激と、市町村の被害を前提といたしました局激に区分されまして、それぞれ自治体の財政力と災害復旧事業費等を勘案いたしまして、公共土木施設関係、農地等の適用措置ごとに基準が設けられているものでございます…

第169回衆議院災害対策特別委員会第6号

○加藤政府参考人まず、この計算式に当てはめますと、基準額が、Ａ基準でいうと千七百九十九億、Ｂ基準ですと七百二十億円以上で、かつ、一県が基準額以上で、岩手県の場合が二百七十二億、宮城県が六百五億、または一県の市町村総額が基準以上ということになりますと、岩手県で七十三億、宮城県で百五十三億、これは公共土木の場合でございますが、そういう基準になってございます。

第169回衆議院災害対策特別委員会第6号

○加藤政府参考人激甚災害制度につきましてですが、この制度は、各省庁がそれぞれ所管しております施設等の災害復旧事業等に関する特例措置を定めているものでございます。御指摘の林地荒廃に関します復旧事業についてでございますが、これは、激甚災害法の対象事業とはされておりませんが、当該事業を所管いたします農林水産省におきまして、別途の法律等に基づきまして復旧事業が行われているものと承知をいたしております。いずれにいたしましても、どの事業を激甚…

第169回衆議院災害対策特別委員会第6号

○加藤政府参考人お答え申し上げます。ただいま先生御指摘のとおりでございまして、提言といたしましては、衛星携帯電話等の通信手段の確保ですとか、あるいは水、食料等の備蓄の整備拡充、ヘリコプターの離着陸適地の確保といった中山間地域の孤立集落対策の推進を図るよう要請をしているところであります。これに基づきまして、私どもも、各県の消防防災危機管理担当部局にその調査結果を提供いたしまして、その上で、各種の対策をいろいろ講じてほしいという要請を既…

第169回衆議院災害対策特別委員会第6号

○加藤政府参考人お答え申し上げます。市町村の合併の特例等に関する法律におきまして、合併市町村における激変緩和措置が講じられております。御指摘の激甚災害の指定につきましても、合併年及びこれに続く五年間は、合併が不利益とならないように措置されているところでございまして、合併前の旧市町村単位で基準を満たすかどうかによって、激甚指定を行うかどうかが判断されるということになろうかと思っております。

第169回衆議院災害対策特別委員会第6号

○加藤政府参考人先ほど申し上げましたように、合併年及び合併に続きます五年間は、旧市町村単位で適用の基準を当てはめるということでございますが、御指摘の五年を超えた後の取り扱いにつきましては、他の措置を含めた合併市町村における激変緩和措置全体の問題であるというふうに認識しておりまして、所管省庁においてこの点について検討が行われる場合には、御指摘の点も踏まえて、激甚災害担当部局として私どもとしても意見を言ってまいりたいというふうに考えており…

第169回衆議院災害対策特別委員会第6号

○加藤政府参考人お答え申し上げます。これまで、地震調査研究推進本部におきましては、関係機関の連携協力のもとで、発生する地震の規模が大きく、社会的、経済的な影響が大きいと考えられる主要な百十の活断層を対象とした調査及び評価を行ってきているところでございます。また、同推進本部では、活断層の評価手法の見直しに向けた検討も現在進めておりまして、これまで調査対象に位置づけられてこなかった短い活断層や地表面にあらわれていない断層の評価の進め方…

第169回衆議院災害対策特別委員会第6号

○加藤政府参考人お答え申し上げます。私どもが今手元に持っています資料といたしましては、ただいま先生が御指摘いただきましたように、平成十七年八月に行った調査結果でございます。そのうちの一部は今先生が御指摘いただいたとおりでございますが、私どもとしては、今回の地震を契機に、この調査のフォローアップも行いまして、実態の把握に努め、また具体的な対応方策についても検討していきたいというふうに考えております。

第169回衆議院災害対策特別委員会第6号

○加藤政府参考人今申し上げましたように、十七年八月に提言をし、その後アンケート調査をした結果が今申し上げた数字で、それが一番最新の手元にあるデータということになってございますけれども、今回の地震を契機に、今後、先ほども申し上げましたが、十七年八月に行いました調査のフォローアップを行いたいというふうに考えておりまして、その上で適切な対応策を検討していきたい、現在そのように考えております。

第169回参議院災害対策特別委員会第5号

○政府参考人（加藤利男君）お答え申し上げます。私も、十八日に総理に随行させていただきまして、ヘリコプターで上空から国道三百九十八号線沿い、荒砥沢ダム、駒ノ湯温泉、矢櫃ダム等の被災現場を見させていただきました。御指摘のように、土砂崩れによる道路の寸断ですとか河道の閉塞、せき止め湖等、今回の山間部における被害の甚大さを目の当たりにしたところでございます。政府といたしましては、総理の御指示に基づきまして、行方不明者の捜索や被災者の救出救…

第169回参議院災害対策特別委員会第5号

○政府参考人（加藤利男君）まず、御質問の今回の地震の特徴でございますが、今回の地震は、先ほど大臣から御報告があったように、土砂災害によりまして複数箇所で生き埋めとなる方が出るなど、山間部に被害が集中しているということが大きな特徴として挙げられるのではないかというふうに考えております。六月二十日、今日でございますが、八時現在で死者十一名、行方不明者十一名、負傷者が三百十二名といいました被害に加えまして、土砂災害によりまして道路の寸断や…

第169回参議院災害対策特別委員会第5号

○政府参考人（加藤利男君）ただいまの御質問は被災者生活再建支援法に関しての適用関係についてのお尋ねかと思いますけれども、支援法の適用につきましては、住宅被害の規模を基準にいたしまして都道府県においてその適用を判断するということになります。今回の地震では、これまでのところ住宅につきましては大きな数の被害の報告はございませんが、市町村単位で十以上の世帯の住宅に全壊被害が認められた場合等は支援法を適用することができることとなっております。い…

第169回参議院災害対策特別委員会第5号

○政府参考人（加藤利男君）今御指摘ございましたように、今回の地震では多くの方々が集落を離れた避難を余儀なくされておりまして、早く家に戻ることを強く望まれているというふうに考えております。こうした御要望に対応いたしまして、また御指摘いただきましたように地域のコミュニティーの維持という観点からも、まず道路や河川、さらには水道等のライフラインを早期に復旧させることが何よりも必要であるというふうに考えておりまして、政府としてもこれらに全力を…