加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2008/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 東南海・南海地震につきましては、その対策を強力に推進するために制定されました東南海・南海地震防災対策特別措置法に基づきまして、甚大な被害のおそれがある地域を推進地域として指定いたしまして、国、地方公共団体、防災関係機関、民間事業者が、施設整備や避難等に関する計画を策定しているところでございます。また、予防対策から応急対策、復旧復興対策を視野に入れましたマスタープランであります東南海・南海地震対策大…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答えを申し上げます。 東海地震につきましては、事前の備えといたしまして、特に地震防災施設の整備を進める緊急性が高いということから、地震財特法に基づきまして国庫補助率のかさ上げや地方財政措置等の国の財政上の特別措置を講じることなどによりまして、その推進を図ってきたところでございます。 一方、お尋ねの東南海・南海地域につきましては、地震防災対策特別措置法に基づきまして国庫補助率のかさ上げ措置が講じられるとともに、平成十八…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） お答えいたします。 中央省庁の業務継続計画の策定につきましては、計画策定作業の支援を目的といたしましてガイドラインを内閣府において作成いたしております。また、昨年六月の中央防災会議におきまして、内閣総理大臣から各省庁における業務継続計画の策定について御指示がございまして、各省庁においては一年程度を目途に計画を策定するということとしておるところでございます。 平成二十年四月二十二日現在でございますが、農林水産省…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） 先ほど御答弁いたしましたように、私ども関係省庁の間で連絡会議を設けておりまして、それぞれできるだけ早く策定してくださいということでお願いをして、今申し上げましたように、できるだけ早期の計画策定を目指して鋭意作業を進めているところでございます。
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） 先生御指摘のように、都道府県レベルでも業務継続計画の策定に向けた取組が始められているところでございますが、都道府県レベルでは初めて徳島県が業務継続計画を策定されまして、発表に至ったというところでございます。その他の公共団体の状況でございますが、徳島県に続きまして、東京都や大阪府を始めとする多数の都道府県でも策定中又は策定予定の段階に至っているというところでございます。 私どもが調べたところでは、これは本年の二…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） 先生御指摘のとおりで、そのような行動を取られるということがあろうと思っております。十分考えていきたいというふうに考えておりますが、今後、そうした逆方向というんでしょうか、郊外から都内に移動される方が生ずることに伴って生ずる課題を含めて、その帰宅困難者対策を取りまとめる中で検討してまいりたいと考えております。
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） 今先生御指摘のような状況を踏まえまして、現在、首都圏の八都県市におきましては、災害時帰宅支援ステーションの役割をコンビニエンスストア等の従業員へ周知することを目的といたしました帰宅支援ステーション事業者用ハンドブックを作る取組を進めており、各事業者を通じて近々にもハンドブックを一つ一つの店舗に配付し、従業員の皆さんへの周知を進める取組を行おうとしているというふうに伺っております。
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） まず、対象者の優先度を付けているのはどういう考え方かということであろうと思いますが、実は、先生も御指摘のとおり、この全体計画それ自体は、実際に災害時の要援護者を支援していくために必要となりますのは、個々の、必要となる支援者の方にだれがどういうタイミングでどこにお連れするかと、そういった個別の計画がないと実際上の効果を発揮いたしません。 そういうことから、一定のマンパワーと、何というんでしょうか、要援護者を助け…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） この全体計画は、各市町村に少なくとも全体計画を作って個別計画につなげていっていただきたいと、そういう思いで、ある種ひな形というような形で作らさせていただきました。今先生御指摘のように、先ほど大臣からも答弁がございましたが、今後、ひな形といいますかマニュアルというんでしょうか、モデル計画を周知徹底していろいろ意見交換をしていきたいと思っています。 現地のいろんな意見を聞きながら、それぞれ、実際の全体計画を作って…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 現地対策本部の設置場所については、先生御指摘のとおり、東南海・南海地震応急対策活動要領において愛知県、大阪府、香川県に置くこととされておるところでございます。さらに、具体的な本部の設置場所につきましては、この活動要領では定めておりませんが、香川県について言えば、被災の状況等にもよりますが、高松市に置くことを考えております。 次に、現地対策本部の体制や役割についてどうかというお尋ねかと思い…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） 先生御指摘のとおり、東南海・南海地震の応急対策活動要領に基づきます具体的な活動内容に係る計画では、被災地方公共団体へ派遣する関係省庁の部隊ですとか輸送する物資等について、どこからどこへどれだけの人数を派遣するか、どれだけの数量の物資を輸送するか等が記載されておるわけでございますが、この計画の、先生がおっしゃる落とし込みというんでしょうか、これを、この計画を受けて実際の部隊の運用等をどうするかということにつきま…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） 先生御指摘のとおり、大規模災害の際には、大量の建物取壊し等が発生いたしましてアスベスト被害が懸念されるということだと考えております。現に、阪神・淡路の大震災の際にもアスベストの飛散対策や粉じん対策が取られたものと承知をいたしております。 アスベスト対策につきましては、ただいま環境省さんの方から御答弁がございましたが、環境省さんのほかにも厚生労働省や国土交通省でも取り組んでおられるというふうに私ども伺っておりま…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 能登半島地震の発生から一年と一か月を迎えます。また、新潟県中越沖地震も発生から九か月余りを経過いたしました。いずれの被災地においてもインフラの復旧も順調に進みまして、被災者の住まいの再建も進展しつつあるなど、着実に地震被害からの復興に向けた歩みを進めているものと認識しております。特に、被災者の生活の再建に関しては、昨年の国会で改正をしていただきました被災者生活再建支援法によって一層の進展…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） 先ほども御答弁申し上げましたが、能登半島地震、中越沖地震、いずれの被災地におきましても、住まいを失われた被災者の方々の恒久的な住まいの確保についてはいましばらくの時間を要する状況にあることから、地域コミュニティーの維持にも配慮しながら、今後も注意深く対応していく必要があるというふうに考えております。 また、住まいの確保の問題だけでなくて、生業の確保、例えば能登半島地震ですと輪島塗産業ですとか、そのほかにも例え…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） 改正されました被災者生活再建支援制度、改正法施行後は、この改正法施行後に起きた適用対象災害がございません。したがって、お尋ねの改正後の支援措置の適用状況という意味では、改正時に特定四災害という制度を盛り込んでいただいておりますが、その特定四災害の適用状況について御説明を申し上げたいと思います。 〔理事高橋千秋君退席、委員長着席〕 特定四災害の適用状況、これにつきましては、平成二十年の二月二十九日現在でございま…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） これは、新法は、既に旧法時代に支援金の給付を受けておられた方も新法施行後に新たに申請をされれば、既にいただいたものを差し引いて支援金が支給されるということになってございます。 したがって、今申し上げました三百八十五世帯、六億余というのは、この中でジャンルとしてありますのは、既に支援金を旧法でもらっていて差引きで新たに申請をしてもらった方と、旧法時代には申請をしなくて新たに改正法が施行後になって申請された方と、…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） これは、その差の方はまだ申請がされていないというふうに理解すべきものと考えております。
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御質問の国内の連動型地震につきましては、過去、東海・東南海・南海地震が連動して発生したことが知られております。今後、東海地震が相当期間発生しなかった場合、東海・東南海・南海地震が連動して発生する可能性も生じてくると考えられておりまして、その特徴といたしましては、それぞれが単独で発生する場合よりも地震の規模が大きくなって、被害が広域化するということであると考えております。 中央防災会議の東南海、…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生おっしゃられたとおり、平成十七年三月に中央防災会議で地震防災戦略、これを東海、東南海・南海地震について定めております。 この地震防災戦略におきましては、三年ごとに達成状況のフォローアップを行うこととされておりまして、このために、平成十七年三月から平成二十年三月までの三年間の実施状況を踏まえ、平成二十年度、今年度でございますが、各対策の実施状況ですとか、それによる減災目標の達成状況などに…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 今年度中にフォローアップを行うということでございます。平成二十年度中でございます。