加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2008/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、首都圏の場合のお話がございましたが、首都圏におきます災害発生時の防災体制につきましては、首都直下地震を想定いたしまして、ただいまお話がありましたように、有明の丘地区及び東扇島地区において広域防災拠点の整備を進めてきたところでございます。本年三月末には概成の予定となっておりまして、六月を目途に供用を開始する予定でございます。 京阪神都市圏でございますが、京阪神都市圏におきましても、平成十四年に…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 今の与党案では、これまでのように政令で定める経費に充てるためという文言を削除しておりまして、被害を受けた人を限定しておりますが、その方に対してまず百万円ないし五十万円、それと、建て直す形態に応じて二百万円、百万円、五十万、こういう改正内容となっていますので、先生御指摘のとおりでございます。
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 ただいま提案者の赤羽先生がお答えになられたとおりだと考えております。
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○加藤政府参考人 今、災害救助法のお話がありまして、半壊以上ということで、半壊、恐らく、先生がおっしゃっているのは、被害率がゼロから二〇％のところについての手当てがどうなっているかということだろうと思います。 お話のように、災害救助法自体は厚生労働省の所管でございまして、今の先生からいただいた問題点を含めて、厚生労働省の方とも、私ども今答える立場にはございませんけれども、ちょっと話をしてみたい、そういう問題意識をお伝えしたいというふうに…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生からちょうだいいたしました御意見については、大臣に、帰りましてお伝えするようにいたします。 なお、先ほど提案者である赤羽先生の方から、政令は取っ払う、ほとんど取っ払うという御答弁がございましたが、そうはいっても、やはり残るものはどうしても多少は出てまいろうかと思います。そうした政省令の整備など法の運用のための具体的な作業に当たりましては、政府といたしましては、国会での御審議、これまでいろ…
第168回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（加藤利男君） お答えを申し上げます。 本制度は、平成十一年の基金運用開始当初は、基金による運用益を原資といたしまして支援金の支給を行うことと法律上されておりました。その後、平成十六年の居住安定支援制度の創設に伴いまして元本の取崩しも可能とする制度改正が行われたところでございます。 運用実績でございますが、平成十八年度を例に取りますと、運用実績は約七億八千万円ということとなってございます。
第168回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（加藤利男君） お答えを申し上げます。 現行制度では、支援金の対象経費は被災住宅の解体撤去費や住宅再建、補修のためのローン利子、賃貸住宅に入居する場合の家賃等に限られておりまして、委員御指摘のとおり、住宅本体の建設費や補修費はその支給対象とはされておりません。 住宅本体を対象に直接支援を行うことにつきましては、住宅は典型的な個人資産であるということから、その再建は自助努力が基本であって、保険や共済への加入、融資の活用といった…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 首都直下地震に対しましては、マスタープランといたしまして、首都直下地震対策大綱、これを平成十七年に策定してございます。この大綱に基づきまして、今後十年間で減災目標を掲げまして、これは数値目標でございます、その減災目標と、それを達成する上でどういう実現手段といいますか方策をとっていくかを定めました、地震防災戦略と言っておりますが、これを定めております。また同時に、発災時に各機関が行うべき行動内容等を…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 首都直下地震に備えまして内陸部に防災活動のための拠点を確保するということは、大変重要だというふうに認識をしております。 具体的には、首都圏広域防災拠点整備基本構想というのがございますけれども、そこで、「東京外かく環状道路、関越自動車道等の主要道路に近接し、荒川による水上輸送・緊急河川敷道路が活用できる首都北部」が内陸部の基幹的広域防災拠点の候補地とされておりまして、今後、中期的に検討を行うというふう…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 現在、中央防災会議の首都直下地震避難対策等専門調査会、ここにおきまして、特に首都地域で膨大に発生すると想定される帰宅困難者等の対策について検討を行っているところでございます。 実際、大きな地震が起きますと、例えば一斉に帰宅者が出てくる、しかも重立った道路は人でいっぱいになる。先ほど先生がおっしゃられたようないろいろな問題が出るわけでございます。今検討の最中ですが、例えば、一斉に出る帰宅者数を低減させ…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおりでございまして、なかなか進んでおりません。それで、私どもその原因は何だろうかというふうに考えておるんですが、これは大変残念なことなんですけれども、市町村の中には、取り組みの前提となる災害時要援護者対策の必要性についての問題意識が十分でなかったり、あるいは関係者間でも認識の共有というのが進んでいない、そういった団体も見受けられるということではないかと考えております。 また加えまし…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 被害認定に関して今先生おっしゃられたような声があったということは、よく承知をいたしております。ただ、この被害認定は、各種の被災者支援策に密接に関連する罹災証明の発行のために必要とされているものでもございますので、被害認定には迅速性が求められるということがあろうと思います。一方で、的確性も要求されるということがございまして、いわば相反する要素を持ってこの被害認定に当たらないといけないという難しさがあろ…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣からも御答弁がございましたが、地震等と水害の場合の被害の差を反映しているというふうに考えていただければと思います。 地震等による被害では、部材等が外力によって物理的に破壊される被害が発生するということでございますが、浸水被害の場合には、損害割合の算定については、外力によるものではなく、吸水等により部材等の機能劣化が生じるなどの被害が発生する住家を想定しているということでございます。 したが…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 失礼します。 この写真で見て直ちにわかりませんが、例えば床について申し上げると、床は、床の土台と載っている床で構成されていますので、これでいうと、土台の部分については恐らく、例えば、上の部分は確かにだめなのかもわかりませんが、土台がしっかりしているという前提であれば二五％ぐらい、その下位の方にひょっとしたら当たっているのかなと。ここは私ははっきりわかりませんけれども、全部がだめですと当然五〇％になる、こういうことになる…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 それは、今の段階で言えば、最大の五〇％の方になろうと思います。
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答えを申し上げます。 居住関係経費につきましては、申請期間は最大で三十七カ月ございます。したがって、申請期間が必ずしもすべて終わってはいませんが、先生御指摘のとおり、居住関係経費の支給率は、十八年十二月末現在で二八・三％、こういうことになってございます。 その原因でございますが、大きく二つあると考えております。 一つは、居住関係経費の使途が、先ほども御指摘いただきましたが、解体撤去費や住宅ローン利子などに限定されてお…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 今回公表されております資料は、荒川の堤防が決壊して洪水、はんらんした場合の浸水の範囲、浸水の深さ、それと浸水世帯数等を示したものでございます。 荒川がはんらんした場合には、その地域特性から、先生がおっしゃりますように、人口とか資産が集積している地域が浸水するとともに、東京の都心部が浸水する可能性もあるということで、甚大な被害の発生が想定されるところでございます。 このために、中央防災会議専門調査会に…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 先ほども他の先生の質疑でございましたが、被害想定を出してから具体的な計画までかかるのにえらく時間がかかっているというような御指摘をちょうだいいたしております。 したがって、できるだけ急いでいろいろ検討を深めていきたいと思いますが、ただ、これは順番にやるものですから、今直ちに、いついつまでにと申し上げるのは非常に困難でございますが、できるだけ頑張って順次詰めを行っていきたい、こういうふうに考えておりますので、御理解をお願…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 被災者生活再建支援制度は、居住する住家の被害程度に着目して支援を行うということにしておりまして、例えば宅地の流失がありまして、その結果、住宅の基礎が被害を受けたり、あるいは住宅に傾きが生ずる、そういった場合には、住宅がまさに被害を受けているわけでございますから、その被害の程度に応じまして、全壊あるいは大規模半壊として適用される場合があるということでございます。 一方、地盤被害が甚大でありましても住宅…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 この地盤被害をどう見るかということについてですが、これをどう取り扱うかは、今回の支援法をどう改正していくかということと密接にかかわりがあるものと考えております。 それで、先ほど御答弁を申し上げましたのは、現行制度では、住宅の被害に着目している関係がございまして、住宅の被害を着目しているので、地盤被害が仮にあったとしても、住宅の被害にそれほど影響がないというものは対象にならないということを答弁させてい…