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国土交通省都市局長参議院衆議院
総発言数
492
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省都市局長
直近の発言日
2008/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会55 件・55%
  • 内閣委員会41 件・41%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%

※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

492 20 を表示
内閣府政策統括官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○加藤政府参考人 政府といたしましては、これまで、戦略に基づいて住宅建築物の耐震化とか海岸保全施設の整備等を推進してきておりますが、今申し上げましたように、それが数値としてどのくらいでき上がっているかということは、フォローアップの中で各種の調査を実施いたしまして明らかにしていきたいというふうに考えております。 ただ、それだけでなくて、これまでにも、東南海・南海地震発生時の際の各省庁の具体の役割等を定めました応急対策活動要領ですとか、ある…

内閣府政策統括官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○加藤政府参考人 ちょっと手元に資料がないもので、定かにはわかりませんが、恐らくは、目標を立てるときの基礎データのとり方、その時点における最新データをどの程度、どの対象でとれたかということではなかろうかと思いますが、改めてちょっと確認をしたいと思います。

内閣府政策統括官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○加藤政府参考人 先ほど、戦略の際の住宅の耐震化の目標あるいは現況について全国ベースの数字しかないということで、どうしてだというお尋ねだと思いますが、確認いたしましたところ、平成十七年策定の際に、住宅の耐震がどの程度進んでいるかというストックのデータが、当時、住宅・土地統計調査、これしかなかったものですから、全国のを使わせていただいた。 その後、十八年以降、耐震改修促進法制定以降、県別のデータもとってきておるところでございます。ただ、こ…

内閣府政策統括官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○加藤政府参考人 お答えいたします。 住宅の被害認定基準は、例えばでございますが、被害状況を把握するために、消防庁が住宅の全壊家屋数が幾らとか、あるいは警察庁さんでも調査をいたします。そうしたときに、災害の被害状況の報告ですとか、あるいはそれ以外にも、支援法も当然そうでございますが、支援法以外も含めて、各種の被災者支援制度において、例えば全壊はこうしますといったときの全壊はどういうものかということの解釈、運用を統一した、そういうものだと…

内閣府政策統括官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 被害認定基準及びその運用指針の内容の決め方、あるいはそれをどうやって見直していくかということについて言えば、特に決められたものはございません。ただ、先ほど申し上げました、平成十三年に被害認定基準を改正した際には、関係各省庁ですとか、お話しのように、学識経験者あるいは被災した地方自治体などの協力を得て委員会を立ち上げまして、そこで検討を行い、改正を行ったということでございます。 運用指針についても同…

内閣府政策統括官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○加藤政府参考人 お答えいたします。 今の御指摘のように、確かに、支援法が使いやすくなった反面、被害認定のあり方についてはいろいろ解決しないといけない課題も出てこようかというふうには私どもも思っております。 そこで、それ以外にもいろいろ御指摘をいただいているわけでございますが、特に、先ほども議論にありました、附帯決議をいただいておりますので、私どもとしては、この附帯決議に則した形で、いろいろできることからやっていこうということを考えてお…

内閣府政策統括官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今の御指摘のように、過去の例に学んでやっております関係で、確かに、例えば首都直下が起こったときに、実例とか過去の経験がそのままストレートに、それだけで使えるかどうかという面からすればなかなか難しい点もあろうかと思います。 その点では、超大規模な地震の際の被害認定のあり方について準備はできているかというと、そこまではまだ正直なところ至っていないのではないかな、そのまま使えないのではないかなという危惧…

内閣府政策統括官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○加藤政府参考人 お答えいたします。 このシミュレーションを行った目的は、帰宅困難者が発生したときにどういう方策をとればそれが円滑に解消できるか、できるだけスムーズに帰れるかということで、各種の対策の効果の検証のためにシミュレーションを行ったものでございます。 その結果、いろいろな結果がわかったわけでございますが、そういうことからしますと、今回、今先生お話しのように、他の都市でのシミュレーションを行うべきではないかということですが、現時…

内閣府政策統括官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○加藤政府参考人 お答えします。 例えば中部圏、近畿圏の問題については、東南海、南海地震等に関する専門調査会にていろいろな検討を行っていただいております。その検討の中で、必要なものについては検討していただけるということになろうかと考えております。(岡本(充)委員「資料として出さないんですか」と呼ぶ) これはこの間も出しましたが、被害想定では、例えば建物の倒壊戸数とかその他マクロ的には一応出しておるんですが、それをプロットしてどの程度の精…

内閣府政策統括官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○加藤政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の検討作業については、大規模水害に関する専門調査会を中央防災会議に設置いたしまして、そこで、大規模なはんらんが生じた場合の広域避難対策ですとか孤立者の救助対策等について検討を進める、その前段階として、これまで、利根川や荒川の洪水はんらん時の浸水想定ですとか、利根川の洪水はんらん時の死者数、孤立者数等の想定について検討結果を取りまとめ、公表したところであります。 この専門調査会の検討の主たる対…

内閣府政策統括官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○加藤政府参考人 先ほどもお答えしましたが、私どもとしては、いろいろ作業も膨大でございますので、当面は首都圏を対象とした検討を急ぎたいというふうに考えておりますが、他の大都市圏の大規模水害をどのように行うかについては、他の大都市圏における関係機関の動向等も踏まえて検討していきたいということでございます。

内閣府政策統括官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○加藤政府参考人 お答えいたします。 二月の二十三日から二十四日にかけての低気圧による災害についてでございますが、今回の災害に係ります公共土木施設等の被害については、現在、関係省庁において被害の把握に努めているところでございまして、その結果を踏まえて、激甚の指定基準を満たすかどうかということになろうかと思います。 ただ、まだ被害状況が明らかにはされておりませんけれども、全国レベルの被害を対象としたいわゆる本激の基準に該当する可能性は低い…

内閣府政策統括官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 住家等に関します罹災証明は、市町村が、被災状況の現地調査等を行いまして確認した事実に基づき発行しているものでございます。これは地方自治体の自治事務として扱われているというふうに承知をしております。 その対象に地盤被害に対するものも扱ってはどうかという御指摘かと思いますが、それにつきましては、地方自治体において必要だと判断される場合には実施することも可能だというふうに考えているところでございます。

内閣府政策統括官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 五点御質問いただいたと思いますが、順次、できるだけ簡潔に御答弁をさせていただきたいと思います。 まず第一点目が、敷地災害の証明書類の簡素化という点でございますが、これは、昨年の十一月の法改正により、自然災害により住宅敷地に被害が発生して、その住宅をやむを得ず解体した場合が新たに新法の支援対象ということになりました。これを証するために、支援金の支給申請に添付する敷地被害の証明のための書面として何点か…

内閣府政策統括官2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 御案内のように、相模湾から南東方向に伸びる相模トラフ沿いのプレート境界では、関東地震と同様のマグニチュード八クラスの地震が二百年から三百年間隔で発生しております。そういたしますと、次のマグニチュード八クラスの地震の発生は今後百年から二百年程度先と考えられますが、その間に、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が数回発生するということが予測されているところでございます。 このため、中央防災会議では…

内閣府政策統括官2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○加藤政府参考人 お答えいたします。 私どもでつくっております計画は、震災対策としての大綱、いわばこれはマスタープランでございます。そのマスタープランと、応急活動要領というのもつくっております。これは、今先生お話しのように、応急的な救急活動、行動、具体の部隊をどうやって運用していくかというようなことを考えております。 それとはまた別に、もともと、揺れによる被害とかそういうのを……(川内分科員「ちょっと時間がないので、そういうことは考えて…

内閣府政策統括官2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○加藤政府参考人 失礼しました。 そういうことはやっておりますが、今お尋ねの、中央防災会議において、地震により液状化が発生し、有毒な物質が噴出して、中央卸売市場が閉鎖された場合における食品流通に関するシミュレーションを行ったことはございません。また行う予定もございません。

内閣府政策統括官2008/02/29

169衆議院 国土交通委員会 第6号

○加藤政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの災害は、二月二十三日から二十四日にかけて発達しながら日本海を東進いたしました低気圧による暴風雪や高波などによって、日本海側を中心に広い範囲で被害が生じたものでございます。 主な被害の状況でございますが、二月二十七日現在で、人的被害が、死者四名、負傷者が八十二名、住家の被害が、全壊、半壊で十一棟、床上、床下浸水が百八十三棟などとなっております。 また、佐渡島における被害といたしましては、水道の…

内閣府政策統括官2008/02/29

169衆議院 国土交通委員会 第6号

○加藤政府参考人 ただいま農水省さんあるいは国土交通省さんから御答弁がございましたように、現在、被害状況の把握に努めている最中でございますので、被害総額がどのくらいになるかということについて申し上げられる段階ではございません。

内閣府政策統括官2008/02/27

169衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、中央防災会議の専門調査会の検討では、京都等におきまして内陸地震が発生した場合には、数多くの文化遺産が被災する可能性があるということが明らかになったところでございます。 文化遺産の被災につきましては、これらの後世に引き継ぐべき貴重な国民の財産が失われるということだけではなくて、それに加えまして、これらの文化遺産には数多くの観光客の皆さん方が訪れているというこ…