加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2007/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 この被災者生活再建支援法は、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって」「自立して生活を再建することが困難なもの」、これに対して支援するということにしておりますが、その趣旨は、まさに生活の本拠たる住まいが全壊等をいたしまして、自力では生活再建できないものを特別に支援の対象とするということだと考えております。 したがって、店舗等生業的な施設については、事業用資産であって、既存の融資制度や保険制度を利用して…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 今、先生おっしゃられたとおりでございます。前の村田大臣が答弁されたとおりでございます。 私どもとしては、その取り扱いについては、いろいろＱアンドＡみたいなものをつくりまして各都道府県あてに周知をしております。また、支援金の支給に関する事務を行っております財団法人都道府県会館においても事務の手引きというのをつくっておりまして、これの中でも明示をいたしまして周知を図っているところでございます。 今後も、…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘いただきましたとおりですが、現在の水道の耐震化率は必ずしも高い状況ではございません。したがって、一般的に考えれば、平成二十五年度における耐震化率一〇〇％の目標、その達成というのはなかなか容易ではないんじゃないかなというふうに思います。
第168回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） 台風十一号の災害については、先生お話しのようにかなりの被害をもたらしたということでございますが、その台風十一号の災害については、激甚災害の指定の関係についてでございますが、現在私ども、関係省庁からは、全国レベルの、いわゆる本激でございますが、この指定基準には達しない見込みであると聞いております。 しかし、一方で、今お話がございましたように、局地激甚災害の指定につきましてですが、これは市町村単位で復旧事業費等の…
第168回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） 被災者生活再建支援法の現行法は、自然災害によりまして生活基盤に著しい被害を受けた者を対象としております。このような趣旨から、この現行法の対象は全壊世帯及びこれに準ずる大規模半壊世帯を支援金の支給対象としているところでございます。 お話のありました半壊でございますが、この半壊につきましては補修すれば元どおりに再使用できる程度の損壊というふうに考えておりまして、そうした考え方から現行法では対象にしていないというふ…
第168回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） 被災者生活再建支援法の関係の要件、年齢要件、所得要件についてでございますが、これは、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難な者を対象としておりまして、このような趣旨から年齢、年収に関する要件がそれぞれ定められているものと承知をしております。 一方で、ただいま先生お話のございましたように、年齢要件とか年収要件につきましては、この制度自体が被災者に…
第168回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） お答えいたします。 言わば代表的なと言った方がいいかも分かりませんが、大規模な地震について被害想定をどう考えているのかというお尋ねであると受け止めております。 被害想定につきましては、首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震といった主な地震については、先ほど先生お話ありましたが、マグニチュードから地震動を推定をいたしまして、それに基づいて被害想定を行っているということでござい…
第168回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） ただいまの御質問でございますが、実は今年の十一月に、新潟県におきまして生活再建実態調査の実施を予定されております。今手元にありますのは、そういう実態調査のデータがないものでございまして恐縮でございますが、意向調査をやったことがございますので、その結果に基づきまして御報告をさせていただきたいと思います。 この意向調査でございますが、生活再建の意向調査でございますが、新潟県中越地震の被災者のうち、仮設住宅の入居者…
第168回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） 現在、住宅被害を受けた被災者に対します代表的な支援制度、使える制度ということでざっと御紹介をさせていただきたいと思います。 まず、仮設住宅の提供から始まりまして、応急修理を行う、それと住宅金融支援機構によります融資、それと現在話題になっています被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給、それと公営住宅の提供等がございます。 それと、また別途、先ほど先生がおっしゃられました町づくり関連の制度においてもいろいろ使え…
第168回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 災害時におきまして救援活動に従事します航空機の安全確保についてでございますが、これにつきましては、災害時における救援航空機等の安全対策マニュアルというのを平成八年に定めておりますが、これに基づき安全確保を図っているところでございます。 ただ、今御指摘いただきましたように、大規模地震などヘリの運用が相当程度見込まれる災害に対しましては、より具体的な安全マニュアルを策定するということにしてお…
第168回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） 具体的には、今先生の御指摘でございますが、実際に広域的な避難とか救援活動を行うために、例えばいろんな地震、東海地震なんかもそうでございますが、それに対応した形で応急対策活動要領というのを決めておりまして、それでそれぞれの、個々の関係機関が具体的にどういう活動をするかというのを決めております。 今の御指摘は、恐らくその活動内容として、例えばヘリコプターから直接現地の、例えば救援活動に当たっている部隊ですとかある…
第168回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） 災害時要援護者対策の取組についてのお尋ねでございますが、内閣府といたしましては、災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのを示しておりまして、全国の市町村に対しまして、災害時の避難に当たって支援が必要となる人をまず特定をして、その一人一人について、だれが支援してどこの避難所等に避難していただくか、これを定めます避難支援プランの策定をお願いをしていただいているところでございます。 御指摘ございましたように、そ…
第168回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（加藤利男君） お答えいたします。 現行の被害認定基準は住家の居住のための基本的機能に着目して策定したものでございまして、被害認定に際しては、具体的な被害の実情に応じて適切に判定していくことが先生おっしゃるとおり重要なことだと考えております。その際ですが、これも非常に重要なことだと考えておりますが、判断する人の主観によって認定結果が左右されるということになっては公平の観点から適切ではないということでございまして、私どもとして…
第168回 衆議院 総務委員会 第2号
○加藤政府参考人 被災者生活再建支援制度についてのお尋ねでございますが、この制度は、将来の災害への備えといたしまして都道府県が相互扶助の観点から積み立てた基金を原資といたしまして、被災者に支援金を支給するというのが基本的な枠組みとなってございます。したがいまして、こういう性格から、既に起こってしまった災害に対してこの基金を原資といたしまして支援金を支給するという遡及適用については、本制度にはなじまないのではないかというふうに考えておりま…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○加藤（利）政府参考人 失礼いたします。 私ども、先生今お話がございましたように、新たに土地を取得して、確保して出店しようという場合には、今申し上げたように、大規模小売店舗立地法の手続とかを勘案すれば、施行までに駆け込み出店することは実態上難しいのではないかというお答えをいたしましたが、今、現に届け出が出ているものについていえば、恐らくは、それ以前に土地を確保されて、開店に向けてといいますか、いろいろ準備を重ねてきたものが結果として届け…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○加藤（利）政府参考人 お答えいたします。 今回の改正では、我が国が人口減少、超高齢社会を迎える中で、都市機能の無秩序な格差に歯どめをかけ、都市機能がコンパクトに集約した都市構造を実現することが重要である、こういう考え方のもとで、広域的に都市構造ですとかインフラに大きな影響を与える大規模な集客施設について、商業地域等を除いて立地を一たん制限する、その上で、立地しようとする場合には都市計画の手続を要することとする等の見直しを行ったところで…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○加藤（利）政府参考人 今のお話ですと、個別の中身については十分承知しておりませんが、従来利用していた土地の利用形態が変わる、そのときにそのままの用途地域を当てはめていいのかどうかというのは、当然、都市計画の土地利用配分を考えるときには必要になってまいります。 したがって、当該土地が、今先生お話しのように、工業地域にはなっているけれども工場跡地として残ったままになっているというような場合にあって、その土地をどう使っていくかというのは、都…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘の調査は、平成十六年十二月十五日、独立行政法人都市再生機構に対し委託をいたしました。随意契約でございます。契約金額は、五千九百六十九万円ということでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○加藤政府参考人 本調査では、土地区画整理事業の導入の可能性を検討するという観点から、非常にざっくりした、一定の仮定を置きまして、それぞれの土地所有者の土地の評価額等についても試算を試みているということでございます。 ただ、これについては、そういうものでございますけれども、現在都市機構においては、区画整理の施行者として適切に評価した土地評価を提示しながら土地所有者の皆さん等と交渉をしているところでございます。 そういう中で、今申し上げた…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○加藤政府参考人 今お尋ねの財務省の土地ということの評価についてでございますが、これについては、先生御案内のとおり、この地区全体が連鎖型の土地区画整理事業をやっております。したがいまして、この時点での比準価格、この表がございましたが、これは確かに財務省さんの土地になっておりますが、この土地は将来、換地後、換地されてほかの所有者に渡るわけでございます。 したがいまして、換地後の土地の評価にも影響するということで、今申し上げたように、ここの…