加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2006/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 先生がお示しになられております資料の二の三枚目でございますが、これで、「中心部における居住人口の減少」ということで資料をお出しいただいておりますが、これは、私ども国土交通省の社会資本整備審議会で「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか。」という御議論、答申をいただきましたが、その際の補足説明資料で付けさせていただいている資料でございます。 で、これは、見ていただきますとおりでございますが、例えば、三大都市圏以…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） それでは、お答え申し上げます。 先生今御指摘のとおり、景観法が全面施行されて約一年たちます。で、資料でお出しいただいたとおりの計画、十五計画策定されて、順々と定着して、良好な景観に関する関心というのは確実に高まってきているというふうに私ども認識をしております。 その中で、この資料にもありますが、規制内容については、その地域地域に応じて選び取っていただいているというようなことで、地域でよく相談をしてといいますか…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） コンパクトなまちづくりを実現するためには、市町村が自らのまちづくりの在り方を考え、適切に判断して都市計画を決めること、それと、それに基づいて適切に中心市街地活性化基本計画を作成することが極めて重要になります。 このために、中心市街地活性化法案においては、基本計画は都市計画との調和が保たれるものであることが法定化されております。また、基本方針においては、三大都市圏及び政令指定都市以外について準工業地域への大規模…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 市街化調整区域は、保全すべき区域として無秩序な開発を抑制する一方、将来的に必要となる市街地の拡大に備えまして、当分の間、市街化を留保するという性格を併せ持つことから、大規模な開発、これは原則二十ヘクタール以上、条例で五ヘクタール以上ということにすることが可能となっておりますが、大規模な開発であって計画的な市街化を図る上で支障がないと認められるものについて許可できるとする基準が都市計画法の三十四条の十号イの規定…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 都市計画法の開発許可に関します事務は自治事務でございまして、国として具体の事案について、具体の事案に係る許可権者の判断について評価する立場にはございませんけれども、熊本市としては、開発行為事前審査申出が提出されていた市街化調整区域における大規模商業施設の開発案件について、熊本市の都市計画マスタープランや立地による交通影響調査結果等に照らして検討を行った結果、当該計画は計画的な市街化を図る上で支障がないという都…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） これまでも、その開発許可制度については、重要な改正等を行った場合には開発許可運用指針の中で運用上の留意点を明記いたしまして、施行前に開発許可権者に対しまして通知をしております。そのほか、その趣旨を徹底するためにブロック会議等の場で改正内容等について十分な説明を行ってきたところでございます。 今回の改正内容につきましても、運用指針等を発出することといたしますが、あわせて、その改正法の施行に先立ちまして、公共団体…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答えいたします。 我が国が人口減少、超高齢社会を迎える中で、病院、文化施設等、様々な都市機能の集積ですとか町中居住の促進を図るということ、それと、住民等の移動の利便性を高めるような公共交通機関を有効に活用することにより、高齢者も含めた多くの人々にとって暮らしやすい、歩いて暮らせるまちづくりを実現していくことが必要であるというふうに考えております。 ただいま先生御指摘いただきました青森市でのタウンモビリティー…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答えいたします。 私どもで直接中心市街地、今経産省さんでお作りになっている商店街七十七というようなことではございませんが、例えばこういうことをやっております。 私ども、まちづくり交付金という制度がございまして、これは各市町村でそれぞれ特色のあるまちづくりをやっていまして、それに対して言ってみれば包括的に交付金ということで支援を申し上げている制度があるんですが、このまちづくり交付金を使ってどういう、この中には…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○加藤（利）政府参考人 お尋ねの件でございますが、先生御指摘のとおり、現行の都市計画制度においては、いわゆる白地地域ですとか都市計画区域外については建築物の用途に関する規制がないため、このような地域の農地が農地転用された場合には、都市的土地利用規制も農業的土地利用規制も適用されない、御指摘にありましたぽてんヒットの状態になるということでございまして、それが結果として大規模集客施設の無秩序な立地につながっている事例が散見されるということで…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○加藤（利）政府参考人 今回の法案改正でどういう点が改正されたかということについては、今から申し述べますけれども、まず第一点が、先生も御指摘ありましたように、市町村が都市計画決定をする場合の都道府県知事の同意は、一の市町村を越える広域の見地からの調整を図る観点または都道府県が定め、もしくは定めようとする都市計画との適合を図る観点から行うものとされております。 それで、その際に、今回法案改正をお願いいたしまして、都道府県が行います同意協議…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○加藤（利）政府参考人 都道府県が行う協議同意の際に、都道府県が、当該都道府県の広域的な観点からいろいろ総合的な判断を加えて協議同意の際の意見を言うべきものというふうに考えております。 ただ、そのためには、都道府県なり市町村において、今回の改正の趣旨あるいは目的を十分理解していただいた上でそれぞれの地域にふさわしいまちづくりのあり方について十分な議論がなされて、それを受けて適切な運用が図られるべきではないか、そういうことが極めて重要であ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 これからのまちづくりに当たっては、今後の人口減少あるいは超高齢社会に対応するために、都市機能の無秩序な拡散を防止して、都市の既存ストックを有効活用したコンパクトなまちづくりを推進することが必要であるというふうに考えております。そのための拠点といたしまして、これまで公共交通ネットワークの拠点として整備され、また既存の都市ストックが確保されていて、地域の核としての歴史、文化を有している中心市街地が活性化…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○加藤政府参考人 都市計画は、合理的な土地利用の実現を図るために、土地の権利に対して制限を行うというものであります。 このため、都市計画の決定等に当たりましては、必要に応じた公聴会の開催ですとか都市計画の案の公告縦覧、それと住民の意見書の提出、第三者機関であります都市計画審議会の議決といった手続を経なければならないということにされております。 御指摘のとおり、先生今おっしゃられたとおり、都市計画の決定に当たる現場では、こういう手続を踏ん…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○加藤政府参考人 先ほども答弁させていただきましたが、都市計画は、土地の権利に対して必要な制限を行うというものでございますので、先ほども答弁させていただきましたが、都市計画の必要な手続を踏んで都市計画の内容を決めていただくということになっております。 それで、今申し上げましたようなこうした手続を経て、地域の判断で都市計画の内容が決められるものでございますので、一方で、都市計画の実現のための手段としては、都市計画法でも、例えば、道路とか公…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○加藤政府参考人 お尋ねの都市計画法の第三十四条八号の四でございますが、これは、「開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる」という第三十四条十号ロの基準に該当する開発行為のうち、許可の実績が積み重なっていること等から、個別に開発審査会の議を経ずに定型的に許可して差し支えないものとして、あらかじめ開発許可権者が区域、目的または予定される建築物等の用途…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○加藤政府参考人 埼玉県では、平成十五年に都市計画法三十四条八号の四の規定による開発行為を定める条例を制定いたしております。 その中で、「地方自治法第二条第四項に規定する基本構想に基づいて市町村が策定した土地利用に関する計画に即して知事が市町村長の申出により予定建築物の用途を限り指定した土地の区域において、当該指定に適合した建築物を建築する目的で行う開発行為」が規定されておりまして、予定建築物の用途としては産業系が想定されていたというふ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 今回の都市計画法等の改正内容及びそれを踏まえました開発許可制度等の運用面で留意すべき事項については、今後、地方公共団体に対しまして、運用指針等で徹底してまいる所存であります。 その際、地方自治法の規定に基づきまして、都道府県の権限に属する開発許可関係の事務を処理することとされております市町村に対しても、都道府県を通じまして、運用指針の内容が徹底されるようにしてまいりたいと考えております。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○加藤政府参考人 国土交通省といたしましては、これまでも、まちづくり交付金などを活用いたしまして都市の既存ストックを有効活用するための施策を講じてまいりましたが、中心市街地の活性化のためには、いろいろ御指摘いただきましたように、さまざまな都市機能がコンパクトに集積したまちづくりを進める必要があるという認識のもとで、今回のまちづくり三法の見直しでは、病院ですとか文化施設といったようなさまざまな都市機能を町中に立地促進するための支援策の充実…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○加藤政府参考人 中心市街地内の路上駐車を解消いたしまして、円滑な自動車交通ですとか安全、快適な歩行者空間を確保するため、適正な位置に使い勝手のよい駐車場、駐輪場の整備を促進するということは、中心市街地活性化に重要な施策であるというふうに考えております。 これまで、地方公共団体ですとか民間による駐車場、駐輪場の整備に対しましては、まず、道路の一部となる駐車場、駐輪場に関しましては街路事業、また、面的なまちづくりの一環として整備されるもの…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○加藤政府参考人 どういう町をこれからつくっていくかということについてでございますが、これは、先ほど後藤大臣政務官から御答弁がございましたように、これまでの都市の拡大成長を前提としてきたまちづくりではいろいろな問題が生じてきている。このまま放置した場合に、さらに中心市街地の衰退が進み、生活ですとか活動、交流の場としての町の機能が大きく損なわれるということが想定されるということが非常に問題だというふうに考えております。 中でも、今先生御指…