加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2006/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○加藤政府参考人 同時に行わさせていただいております今回の都市計画法の改正では、大規模集客施設が広域的に都市構造ですとかインフラに大きな影響を及ぼすということにかんがみまして、大規模集客施設の立地可能な用途地域を、現行の六種類から、商業地域、近隣商業地域及び準工業地域の三種類に限定する。それとともに、都市計画区域及び準都市計画区域内の用途地域の指定のない、いわゆる白地地域と言っておりますが、白地地域において、大規模集客施設の立地を原則禁…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○加藤政府参考人 先ほど申し上げましたが、郊外部で土地利用規制を、非常に緩かったところを、今回、原則と例外を逆転させまして、白地地域においては大規模集客施設を原則禁止すると申し上げました。そういうことで、都市計画区域の外の準都市計画区域においても、これまでは一の市町村が指定をするという、どちらかというと非常に狭い範囲でしかできなかったことでございましたけれども、先ほど農水省さんからもお話がございましたように、この指定を、農地を含めたより…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○加藤政府参考人 私権制限のあり方については、先生今おっしゃったとおりに、憲法上の問題でありますとか個人の権利の問題等々がございますので、これはさきの審議のときにも二階大臣から、慎重に検討する必要があるというお話があったと思います。 ただ、実際上、今先生お話があったように、空き店舗とか空き地を有効に活用するというのは、私ども国土交通省としても非常に重要だというふうに考えております。 この空き地の利用を見てみますと、全国的な事例を見てみま…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○加藤政府参考人 諸外国における良好な景観を守るための仕組みについてでございますが、イタリア、フランス、ドイツ、いろいろなところでいろいろな取り組みがなされております。 例えばドイツですと、全国土を対象としてＦプランとＢプランというのがございまして、その中で景観の観点も含めて各種の規制が行われております。イギリスにおいても土地利用のマスタープランというのがございまして、ディベロッププランという名称でございますが、そこですべての開発行為を…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○加藤政府参考人 お尋ねの、現にいろいろ計画といいますか進捗しているプロジェクトと施行期日との関係でございますが、今回の改正は大規模集客施設の立地について制限を強化するものでございますので、既に土地を確保して出店準備をしている事業者について、その既得の権利の保護にも配慮して、適切な周知期間として、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲で政令で定める日ということにいたしております。 その際に、既に進捗しているプロジェクトに対して施行に…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○加藤政府参考人 お尋ねの件につきましては、さきの連合審査のときにも私ども大臣から答弁をさせていただきましたけれども、国土交通省の予算といたしましては、中心市街地にも使えますし中心市街地以外でも使える、こういう予算の計上ということになっておりまして、実際上、事業の実施に当たっては相当箇所数も多うございます。それと、実際の支出額を把握するに当たりましては、箇所数が多いというだけでなくて、例えば、街路の例とか整備事業の例を引かさせていただい…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○加藤政府参考人 今、経産省さんの方からもお話がございましたが、私どもも同様に考えてございまして、予算の概算要求段階において、認定を受けた基本計画に位置づけられた施策に対して想定いたします予算の枠を公表いたしたいと考えております。 さらに、予算成立後の配分段階におきましても、実際に配分された額を把握、計上しようということを考えておりまして、これによりまして、中心市街地活性化本部、新しく設置されることになりますけれども、この本部において基…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○加藤政府参考人 ただいまのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十三年、現在の新しい都市計画法が制定されましたが、その都市計画法におきましては、農林漁業との健全な調和を図りつつ、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るという目的が設定されておりまして、そこでは、都市の整備、開発だけではございませんで、保全を含めて一体的に都市計画を進めることとされております。この趣旨から、都市計画法に基づきまして定められます個…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○加藤政府参考人 駆け込みの関係でお尋ねがございました。 今回の改正は、大規模集客施設の立地について制限を強化するということでございますので、既に土地を確保して出店を準備されている事業者、あるいは事業者に土地を提供しようという地権者の方々について、その既得の権利の保護にも配慮をいたしまして、適切な周知期間として、御指摘のように、公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲で政令で定める日という施行期日を置いているところでございます。 一…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○加藤政府参考人 ただいま御質問二点あったと思いますが、一つは、既に郊外型となった地域を改めて中心市街地に集約することは非常に難しいんじゃないかという点と、郊外にもう既に住んでおられる方の利便性についてはどう考えているんだというお尋ねだったと思います。 私ども、これからのまちづくりに当たりましては、今後の人口減少ですとか超高齢社会に対応するために、先生も御指摘ありましたが、都市機能の無秩序な拡散を防止して都市の既存ストックを有効活用した…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 今回の都市計画法の改正の趣旨、目的について国民によく理解していただくことは、先生も御指摘のとおりでございまして、改正を実効あるものにするために必要であり、そのために、国民に対する説明責任を果たすことが重要であるというふうに考えております。 国土交通省といたしましては、これまで、改正案の検討過程で、社会資本整備審議会の報告書案をパブリックコメントにかけまして、一万八千通を超えます貴重な御意見をいただく…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○加藤政府参考人 先生御指摘のとおり、中心市街地の活性化のためには、病院、文化施設といったさまざまな都市機能がコンパクトに集積したまちづくりを促進するとともに、町の中に人が住んでいただくということが非常に重要だというふうに考えていまして、町中の居住を推進する、それで、多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせるまちづくりを実現していくということが必要だと考えております。 こうした観点から、国土交通省といたしましては、平成十八年度、今年度…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（加藤利男君） お答えを申し上げます。 国土交通省は、農林水産省、林野庁と分担をいたしまして、先生御指摘のとおり、戦時中に旧軍、地方公共団体等が築造いたしました地下ごうのうち、陥没、落盤などによりまして非常に危険で放置し難いものにつきまして、防災上の見地から公共団体が埋め戻しなどの対策を講ずる場合に特殊地下壕対策事業ということで補助をいたしております。ただいま先生の御指摘にもございましたように、私ども、昨年四月の事故を踏まえ…
第164回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○加藤（利）政府参考人 今先生から御指摘のありましたように、都市における緑とオープンスペースの重要性はますます増加しており、都市農地は、都市の緑地的空間あるいは防災的空間として、また農業体験ですとか、レクリエーションの場などの都市における良好な生活環境の確保の面から、大きな役割を果たしているというふうに認識をしております。 このため、市街化区域における農林漁業と調和した良好な都市環境の形成に資する一団の農地について、市町村が都市計画にお…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○加藤政府参考人 ただいまの御質問でございますが、現在、国土交通省で、土地を集約する場合に具体的な手法といたしましては、都市開発事業を行う事業者が所有いたします土地が虫食い状になっている、そういう場合には、それだけでは都市開発事業が円滑に実施できません。したがいまして、事業用地の区域内の虫食い土地と事業用地の区域外の事業者が持っている土地、これを交換する。交換をするんですが、その際に国土交通大臣の認定を受けていただく。認定を受けていただ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 先生おっしゃるように、国土交通省といたしましても、まちづくりの推進に当たっては、適切な土地利用のコントロールですとか、あるいは良好な建物外観の誘導といったことが非常に必要だというふうに認識をしております。 このため、土地利用規制については、従来から都市計画制度により必要な制限を行ってきたものでございますけれども、近年のまちづくりへの国民の関心の高まりを受けて、都市計画法でもいろいろ改正を重ねてまいり…
第154回 衆議院 外務委員会 第21号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生、今お話ありました被害届でございますが、これは、平成十三年一月二十五日に外務省から発表のありました松尾前要人外国訪問支援室長による公金横領疑惑に関する調査報告書、これに基づきまして、内閣官房といたしましても、その調査報告書のとおりであれば内閣官房の資金に被害が生じている、そういうおそれがあるということから、その早期の真相解明に資する観点から、当該調査報告書を前提として捜査当局に対して被害届の提…
第154回 衆議院 外務委員会 第21号
○加藤政府参考人 今先生お話ありました、外務省の調査報告書において松尾元室長が所有していたとされております競走馬の処分でございますが、これは相手方の代理人においてすべて責任を持って処分が行われていると私どもは承知しております。この処分によって得られました売却金額、これについてはすべて銀行預金に入金されております。私どもとしては、松尾元室長の銀行預金についてはすべて回収を行っておりますので、その中に競馬馬の売却代金も含まれておるということ…
第151回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（加藤利男君） お答えいたします。 昨日の決算委員会において官房長官から答弁させていただいたとおり、昨日、松尾元室長の起訴の対象となっている三件の総理外国訪問について損害賠償請求権の執行を保全するため、松尾元室長の財産に対する仮差し押さえの手続が完了したところであります。具体的には、先生御指摘のとおり、仮差し押さえの目的物は松尾元室長名義のマンションでございまして、請求額は約三千万ということになっております。 今後のことでご…
第150回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（加藤利男君） 今の御質問でございますが、内閣官房にも内閣官房として報償費が設けられております。この内閣官房に設けられております報償費は、国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じてその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費でございます。 外務省の公金流用疑惑問題については、現在外務省において鋭意調査中でございまして、現段階では事実関係を私どもとしても承知をしておりま…