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国土交通省都市局長参議院衆議院
総発言数
492
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省都市局長
直近の発言日
2001/01/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会55 件・55%
  • 内閣委員会41 件・41%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%

※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

492 12 を表示
内閣官房内閣参事官2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(加藤利男君) 報償費の取扱責任者がその都度の判断により適切な使途について最も適当と認められる方法で支出をしている、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。

内閣官房内閣参事官2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(加藤利男君) これも同じお答えになって恐縮なのでございますが、先ほど言いましたように、会計法等の手続、会計法上の手続については、先ほど来お答えしたとおりでございます。 それで、その上で、その報償費の取扱責任者でございます内閣官房長官がその都度の判断により適切な使途について最も適当と認められる方法で支出をしているということでございます。

内閣官房内閣参事官2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(加藤利男君) 報償費が必要な場合には取扱責任者は支出官に請求を行いまして、請求を受けて、先ほど来申し上げております手続を経て支払いを行っているということでございます。 それと、その書類といいますか証拠書類の整備ということのお尋ねかと思いますけれども、この報償費の執行につきましても当然のことながら毎年度会計検査を受けておりまして、書面検査と実地検査とを受けておるというところでございます。

内閣官房内閣参事官2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(加藤利男君) まず、先ほども申し上げましたが、内閣官房の報償費の支出は所定の会計手続にのっとって……

内閣官房内閣参事官2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(加藤利男君) はい。領収書等の証拠書類を整備して、適正に行っております。

内閣官房内閣参事官2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(加藤利男君) 重ねてのお答えになるわけでございますが、報償費が必要なときには、取扱責任者は支出官に請求を行いまして、その上で会計法令に基づいて手続を行って支払いを行っているということでございます。

内閣官房内閣参事官2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(加藤利男君) 今申し上げましたが、支出官に請求を行うというのは請求書が参るわけでございます。

内閣官房内閣参事官2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(加藤利男君) はい。

内閣官房内閣参事官2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(加藤利男君) 取扱責任者に報償費を会計法令に基づいて交付をした際の受領書はいただいておる、当然ございますという意味でございます。

内閣官房内閣参事官2001/01/24

150参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(加藤利男君) 繰り返しになって恐縮ですが、報償費の支出については、先ほど来申し上げていますように、報償費が必要なときに取扱責任者からの支出官に対する請求があるわけでございます。それを会計法令に基づいて手続を行って支出した際、そのときに受領書といいますか領収書をいただいている、こういう手続になっております。

建設省建設経済局宅地課宅地企画調査室長1996/04/11

136衆議院 農林水産委員会 第8号

○加藤説明員 宅地についての必要量というのがどのぐらいかというのにつきましてお答えさせていただきます。 ただいま住政課長からお話がありましたが、住 宅については五カ年計画というのがございまして戸数が出されておるわけでございますが、宅地につきましては、考え方としては同じような考え方でございまして、世帯数の伸び、これをもとに必要な住宅戸数をはじき出します。その住宅戸数をもとに新規に宅地がどのぐらい必要かということを推計をさせていただいており…

建設省建設経済局宅地課宅地企画調査室長1996/04/11

136衆議院 農林水産委員会 第8号

○加藤説明員 まず、先ほど言いました住宅の戸数と同じなのでございますが、世帯数がどのぐらい今後伸びてくるかということを考えます。世帯数の中でも、それに加えまして、今まで非住宅に住んでいられるところから住宅を必要とされる方、それと空き家の増加戸数、その中でも実際に宅地、私どもで推計しておりますのは、非住宅地から住宅地にどのぐらい転換するか。例えば農地から住宅地に転換するものはどのぐらいかといったことですとか、あるいは工場跡地といったような…