加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2007/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○加藤政府参考人 ただいま先生御指摘のとおりでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 個々の土地については、それぞれ土地の形状とか位置とかによって変わりますけれども、今のお話のように一般論として申し上げれば、容積率が増大することによってその土地の有効利用の可能性が高まり、それが収益価格等にも反映される、これが一般的な考え方ではなかろうかと考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤（利）政府参考人 お尋ねでございますが、一般的に申し上げますと、容積率と収益価格との関係の分析については、ほかにもいろいろな要素はございますけれども、例えば賃料水準でありますとか標準的な建築コスト等をもとに、それぞれその収益価格が算定されるということになります。 一般論とすれば、容積率が高まれば、先ほど申し上げました、相場の賃料ですとか建築コストとかそういうことで、個別にはいろいろ差はございますけれども、容積率の高さが、大きさが収…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤（利）政府参考人 ただいま先生御指摘いただきました調査でございますが、これは平成十六年度の調査として、都市再生プロジェクト第五次決定の「国有地の戦略的な活用による都市拠点形成」において、大手町合同庁舎跡地を契機とした段階的かつ連続的な建てかえを図るということとされていることを踏まえまして、大手町地区における段階的かつ連続的な建てかえによる国際ビジネス拠点の形成を実現する方策について検討したものでございます。 先ほど先生から御質問が…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤（利）政府参考人 お答えいたします。 容積率の経緯について御説明をさせていただきたいと思います。 用途地域の変更、合同庁舎の一、二号館の跡地をＡゾーンと言っておりますが、Ａゾーンについては四十八年の十一月二十日に容積率七〇〇％と決定されております。その後、用途地域の変更によりまして、平成十七年の十一月二十五日にＡゾーンとＣゾーンについては容積率一二〇〇％が指定されたところでございます。その後、十八年一月二十三日に都市再生特別地区が…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤（利）政府参考人 事業パートナーについてのお尋ねでございますが、私ども国土交通省で把握している限りで申し上げますと、有限会社大手町開発の出資者及び出資金額については、申請書類により、出資者オー・エム・ケー有限責任中間法人、出資金額三百万。 それで、事業パートナーという制度をこの有限会社大手町開発が事業をする際にはとっておりまして、その事業パートナーについては、申請書類の内容ではございませんけれども、申請者より説明を受けておりまして…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○加藤（利）政府参考人 この調査でございますが、今先生からお話がございましたように、土地区画整理事業の導入の可能性を検討する観点から、一定の仮定を置きまして、それぞれの地権者の土地の評価額について試算をしている、土地区画整理事業として成り立つかどうかのための作業として行っているということでございます。 したがって、各地権者の土地に係ります評価額ですとか試算の前提となっております容積率等の諸条件につきましては、当該情報を公にすることにより…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○加藤（利）政府参考人 お答えいたします。 施行期間のことについてのお尋ねでございますが、今回の改正は、大規模集客施設の立地について制限を強化するというものでございますことから、既に土地を確保して出店準備をしている事業者については、その既得の権利の保護にも配慮をし、適切な周知期間ということで、公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日という施行期日が改正法の附則で定められているところでございます。 一方、法律の…
第166回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 都市農地について、都市政策上どういうふうな考え方で都市農地を取り扱っているといいますか施策を講じているか、こういうお尋ねであろうと思います。 私どもといたしましては、人口減少・超高齢社会へと向かう中で、緑豊かで安全で潤いあるまちづくりを進めていくことが重要であるというふうに考えております。 このような中にございまして、都市農地は都市の緑地的空間あるいは防災的空間として、また農業体験ですとかレクリエー…
第166回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○加藤政府参考人 生産緑地についてのお尋ねでございますけれども、先ほど来議論がございますように、私ども国土交通省といたしましても、緑とオープンスペースというのは都市にとって必要不可欠なものだというふうに考えております。中でも、都市農地についてですが、これは、緑地的な空間でありますとか防災的な空間としまして、それに加え、また、農業体験ですとかレクリエーションの場といったような都市におきます良好な生活環境の確保の面からも、大きな役割を果たし…
第166回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○加藤政府参考人 先生お話しの住生活基本法の中で、これは手法としては、保全すべき農地については、生産緑地地区を活用して、しっかりと先ほど申しましたいろいろな都市農地の持つ機能を都市計画として評価して守っていこうという考え方でございます。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 実際の買い取り実績がどの程度あったのかということでございますが、生産緑地地区制度は、平成十七年三月末の現在で全国で六万四千カ所、約一万四千七百ヘクタールの生産緑地が指定されております。このうち、例えば東京都では、平成十七年一月から十二月までの一年間に三百三十四件、約四十六ヘクタールでございますが、これらについて買い取りの申し出がなされております。このうち八件、一・一ヘクタールについて、市区町村が公園…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、生産緑地地区制度自体は都市計画制度で構成をさせていただいておりまして、それは都市計画で、先ほども申し上げましたが、市街化区域内の貴重な緑を都市計画上評価いたしました。その評価をするにふさわしいといいましょうか、永続的な緑を確保するという前提で、生産緑地では農業をするという前提になっていますから、農業を継続していただくということがまず前提になっておるわけです。 しかも、都市内の緑地…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○加藤政府参考人 大変恐縮ですが、先ほど御答弁させていただきましたが、税制の関係につきましては、先ほど申し上げましたが、生産緑地地区制度の持つ都市計画上の意味合い、それと、先ほど申し上げました周辺の宅地所有者と農地所有者との税負担の公平性などの観点から、関係省庁を含めて慎重に検討がなされる必要があるというふうに考えております。
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○加藤政府参考人 先生お尋ねのとおりでございまして、私ども都市公園を担当させていただいておりますが、子供の遊び場という面からいたしますと、これも先生御指摘いただいたとおりでございまして、私ども、技術的な指針といたしまして、平成十四年の三月に、都市公園における遊具の安全確保に関する指針ということで、安全に、安心して親御さんが子供を遊ばせることができるという環境を整備するために、いろいろ技術的な考え方を取りまとめて、ここで普及啓発を図ってい…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 様々な都市機能の集積促進のための具体的方策についてのお尋ねでございますけれども、国土交通省といたしましては、多様な都市機能の集積の促進を図るという観点から、平成十八年度、今年度でございますが、暮らし・にぎわい再生事業というものを創設いたしました。これにより、公益施設を含む建物の建て替えですとか新規立地、空きビルの改修等を支援していくということにしております。そのほか、まちづくり交付金を大幅に増額いたしまして、…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 特に町中居住の推進のための方策でございますが、これはもろもろございますが、大きく二つ挙げさせていただきますと、今回の中心市街地活性化法の改正案におきまして、中心市街地における優良な住宅の供給を支援する中心市街地共同住宅供給事業というものに係ります認定制度を創設いたしております。この認定制度により町中居住の促進を図りたいというふうに考えておることが一点でございます。 もう一点は、これは平成十七年度に創設いたしま…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） ただいまのお尋ねでございますが、資料一に掲げてありますとおり、国土交通省といたしましては、そこに面整備事業あるいは施設の整備事業、これを中心にこれまでやってまいりました。ただ、私どもとしては、どちらかというと、これまでそういうハード面、面的整備事業とか施設の整備事業、これを中心に事業を進めてきたということでございますが、それから見ますと、中心市街地を生活空間として再生していくというための措置といいますか、手当…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 先ほどの補足でございます。
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 失礼いたしました。 内閣府の沖縄振興局分でございますが、ここで事項で書かれておりますけれども、この内閣府の振興局分についての執行は、国土交通省の内数ということで整理をさせていただいておりますものですから、先ほど、私、冒頭御説明をさせていただいたとおりでございます。補足させていただきます。