加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2009/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 まちづくり交付金自体は、これは先生も冒頭お話ございましたが、地域の自主性とか裁量性を生かしながら都市再生を推進しようという制度でございまして、これはあくまでも地域の中で具体的に特定の地区を取り上げて、その地区を町の中でどう位置付けて、そのためにどう活性化していこうかと、そのために必要な事業はどういうものだろうかということを地域で御判断いただくわけです。それを、これまでのような補助金ではな…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） まちづくり交付金について交付限度額を四〇％から四五％に引き上げるということでございますが、これは確かに全国一律という先生が御指摘いただきましたが、そうでございますが、ただ、その対象地区というのは中心市街地の計画の認定を受けている区域であったり、いわゆる中活法の認定計画区域、それとか、歴史まちづくり法の適用を受けている区域といったように、国として重点的な支援を通じてできるだけ施策効果の発現を高めたいと。そういう…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 私どもとしては、まち交については、今申し上げたような施策目的を重点といたしまして、その施策の効果があるようにまち交の運用に当たっても四〇を四五に引き上げようということでございます。 それで、地方の負担分について財政力の弱いところはどうかというようなお話がございましたが、それについては、まち交の制度だけでもなくて、ほかの例えば各種の事業補助制度もございますし、融資の支援制度もございますし、いろんな制度を組み合わ…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 制度については、先生、今御指摘された構造になっております。 それで、自己資金の分の調達でございますが、私どもとしては、自己資金を、民間金融機関から資金調達をまちづくり会社等がしていただくということになるわけでございますが、今回、全事業費の四分の一を公共団体が、また四分の一を国が、トータル二分の一、公的支援ということで無利子貸付けを行うわけでございますので、そうした資金支援が今申し上げました民間金融機関からの資…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 東京一極集中につきましては、国土の適切な利用の観点からも災害発生時の危機管理の観点からも好ましいものではなく、また、各地方が地域資源を生かして地域活性化を図ることが我が国全体としても大変重要であるというふうに考えております。 都市再生関連施策といたしましても、平成十六年に全国の都市再生を推進するためのまちづくり交付金を創設いたしましたほか、平成十七年には、地方都市等における都市開発事業に…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 地域の知恵と工夫を生かした町づくりの取組を後押しをしていくということが非常に重要であるという認識の下で、平成十四年の四月に全国都市再生のための緊急措置、これを都市再生本部が決定いたしまして、稚内から石垣までの全国の都市を対象に、地域が自ら考え自ら行動する取組に対して支援をしてきたところでございます。 平成十五年から十九年度まで内閣官房におきまして選定の上実施いたしました全国都市再生モデル…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お尋ねの中心市街地の活性化と都市再生でございますが、これは、それぞれ法律の目的は異なりますけれども、両方の目的から地域の活性化を目指していこうという地域はたくさんございます。したがいまして、国土交通省といたしましては、これらの相乗効果を見込みまして、これまでもまちづくり交付金において、市町村の提案に基づいてソフト活動等の支援も可能な提案事業の枠を認定中心市街地においては一割から二割に拡大するといったような重点…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 鉄道の駅の周辺ですとか大規模な開発が行われた地域等におきましては、歩行者デッキですとか歩行者専用通路等を公的な主体だけでなく個人の方々ですとか企業等の地権者が所有する事例が増加してきております。こうした公共的な空間の適切な整備ですとか管理に対するニーズが非常に高まってきているものというふうに私どもとしては受け止めております。 こうした状況を踏まえまして、歩行者デッキや歩行者専用通路等の公…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 歩行者ネットワーク協定でございますが、まず大きく二つ類型がございまして、一つは、都市再生の拠点として都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定められた都市再生緊急整備地域、これが一つの類型でございます。もう一つが、都市再生緊急整備地域に準ずる区域として、都市再生整備計画の区域のうち一定の要件を備えており、かつ同計画にその旨が定められている区域、これを…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） 歩行者ネットワーク協定につきましては、協定内容が一定の地域内の土地について財産権の制約を行うというものでございますので、地権者全員の合意を必要としておるものでございます。また、歩行者ネットワーク協定は、制限内容が、ただいま先生からもお話がございましたように、後から協定区域内の地権者となった者にもその効力が及ぶという承継効という特別の法的な効力を有するものになるものでございますので、妥当な制限であるかどうかを公…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 本法案では、歩行者ネットワーク協定の記載事項として、協定に違反した場合の措置を盛り込んでございます。これは、協定を締結する地権者に対しまして、例えば違約金の定めなどの協定違反に対する措置をあらかじめ、これは皆さん方、自分たちで定めておくように求めるということでございまして、協定において定められる措置の内容は法令等によって国や地方自治体が定めるものではございません。繰り返しになりますが、あ…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） まちづくり交付金は、これまで全国八百七十一市町村、千七百三地区で活用されてまいりまして、全国の都市再生に大きく貢献してきたところでございます。しかし、その一方で、中心市街地活性化法の改正ですとか歴史まちづくり法の制定、環境モデル都市の指定など、いろいろ施策が進展してきておるわけでございますが、そうした事柄を背景といたしまして、国としてより一層推進すべき施策の実現においても、まちづくり交付金のより一層の支援が必…
第171回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 成果でございますが、これまでにまちづくり交付金を交付していろいろ事業を行ったところについて事後評価を実施していただいております。事後評価を実施した地区は四百二十六地区ございまして、その結果を見ますと、事前に設定されました千五百八の数値目標のうち約七割の目標が達成されておりまして、順調に都市再生の成果を上げていると考えております。 しかし一方で、町づくりの目標によりましては地方公共団体にお…
第171回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（加藤利男君） お答えを申し上げます。 市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされております。ただ、そうした性格付けがなされている一方で、既存のコミュニティーの維持ですとか社会経済情勢の変化への対応といった事情を勘案いたしまして、区域内において許可し得る開発行為を都市計画法の第三十四条各号に基準として定めておりまして、その基準に該当するものについては許可し得るということとされているところでございます。 御指摘のございました…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの歩行者ネットワーク協定についてでございますが、この締結が可能となる地域は、全国で、都市再生緊急整備地域、これは六十五地域が政令指定されております。その地域と、都市再生整備計画の区域、これは全国で七百四十八市町村、千二百七十六地区ございます。ここが対象の候補地になるわけでございます。 こういう対象候補地の中で、具体的にどのくらいの地区で協定が締結されるかというお尋ねであろうかと思います。 こ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○加藤政府参考人 お答えを申し上げます。 この協定を当初結んで、意図的に協定を廃止しようという可能性についてのお尋ねであろうと思います。 先ほど申し上げましたように、そもそも、この協定自体は地権者の全員合意に基づいて成立するものです。そういう意味では、この協定は、地権者のいわば善意ですね、善意を前提としているものでございますので、もともと、みずから廃止しようということは想定しづらいということが言えようかと思います。 仮に意図的に廃止しよ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、まちづくり交付金の評価についてでございますが、まちづくり交付金は、地域の自主性に基づいた都市再生への取り組みを推進するため、従来の補助金のような個別施設に関する事前の審査は詳細に行わない、そのかわりに、事後評価に重点を移した制度となっております。 具体的な事後評価の方法といたしましては、事業完了年度におきまして、市町村みずからがまちづくりの目標の達成状況等を評価いたしまして、この結果を踏まえ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○加藤政府参考人 都市再生整備計画につきましては、まちづくりに関連します各種事業の実施によって高い効果が見込まれる区域を設定するということになってございまして、今、委員御指摘がございましたが、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区以外の地域も含めまして、市町村の判断により複数の区域において計画を策定することが可能となってございます。 実際、これまでに、全国で八百七十一の市町村、延べ千七百三の都市再生整備計画が策定されておりますが、こ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 区画整理事業のお話でございましたので、区画整理事業を例にとって申し上げますと、土地区画整理事業で新たに事業計画決定された件数は、平成十年度が百六十件でございました。十九年度は七十件ということで、減少傾向にございます。 今日におきましても、防災性の確保などの観点からすれば市街地の整備水準が依然として立ちおくれておりまして、整備が必要な既成市街地等は広範に存在いたしますが、郊外部等における宅地需要の減…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生のお尋ねのように、土地区画整理事業等、長期間にわたるものがございます。それと、もともと予定していた土地利用とが結果としてギャップが生まれるというのは、私どもとしても非常に悩ましくて、区画整理事業自体の成否にもかかわるということでございますので、それについてはいろいろなデータ等々を勘案して、見通しを立ててやっているつもりでございますが、今御指摘のようなことにならないよう、最大限いろいろ工夫をして…