国土交通委員会 第15号

○望月委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○望月委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君。

○藤田政府参考人　本日は、去る四月八日の当委員会におきます長安豊委員の御質問に対します私の答弁につきまして、一部説明が十分でなかったため、補足の説明をさせていただきたく存じます。 　具体的に申し上げますと、長安委員からの、大阪第六地方合同庁舎において、旧庁舎の中で耐震性を満たしていないものはどれくらいの割合かとの御質問に対しまして、私から、耐震性が不足している庁舎の割合は入居する庁舎の中で一二％と答弁させていただいたところでございます。 　この一二％という数値は、大阪第六地方合同庁舎に入居する庁舎全体に対して、耐震性が不足している防災拠点庁舎の面積の割合ということでございまして、一方、耐震性が不足している庁舎全体の面積の割合といたしましては、四四％という数値でございました。 　ここに謹んでおわび申し上げますとともに、今後はこのようなことがないよう努めてまいります所存でございますので、よろしくお願いいたします。 　以上であります。 　　　　　————◇—————

○望月委員長　次に、内閣提出、都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、都市・地域整備局長加藤利男君、河川局長甲村謙友君、道路局長金井道夫君及び住宅局長和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○望月委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田勇君。

○上田委員　公明党の上田勇でございます。 　きょうは、お許しをいただきまして最初に質問させていただき、大変ありがとうございます。 　最初に、法案の内容につきまして何点か、若干細かい点もありますけれども、御質問をさせていただきます。 　本法案におきましては、都市再生緊急整備地域内等の土地所有者の合意によって、ペデストリアンデッキやまた地下通路など、民地や民間建造物を利用した安全、安心の歩行空間を確保するため、歩行者ネットワーク協定を締結することができることが定められております。 　こうした歩行空間を定めるということについては、これまでも、他の法令に基づいて、例えば高齢者、障害者の移動のバリアフリー化を図る目的の移動等円滑化経路協定であるとか、あるいは密集市街地における防災を目的といたしました避難経路協定などといったものがございます。 　この法案によります歩行者ネットワーク協定は、これら既に定められております協定とどういうような関係になってくるのか。例えば、協定の対象区域というのは重複するものなのか、協定の内容の整合性はどのようにとるのか、二重の取り決めになって協定の内容が煩雑になるようなことはないのか、その辺の運用面でのお考えを伺います。

○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の歩行者ネットワーク協定は、都市再生緊急整備地域や都市再生整備計画区域内の歩行者デッキや歩行者専用通路等の公共的な空間につきまして、地域の地権者等による適切な整備や管理を推進するためのものでございます。 　一方、御指摘ございました移動等円滑化経路協定は、バリアフリー法に基づきます重点整備地区内の各種施設におきまして、移動円滑化のための経路を整備または管理し、高齢者等の円滑な移動を確保するための協定でございます。 　また、避難経路協定でございますが、これは、密集市街地におきます防災街区の整備の促進に関する法律に基づきます防災再開発促進地区内において、火事または地震が発生した場合における避難経路を確保するための協定でございます。 　これらの協定の対象区域や内容につきましては、今申し上げましたように、それぞれの協定の目的に即して定められるということになるものではございますが、概念上重複する可能性もあり得るものというふうに考えております。したがって、そういう場合には、相互に矛盾を生じたりしないように、協定が発効するためには市町村長の認可が必要でございますので、その市町村長の認可に先立ちまして、区域を重複して他の協定を締結している者を含む関係人が意見書を提出できることとするとともに、市町村長が認可する際にも各種協定との関係がチェックされることとなりますので、協定間の整合性は図られるものと考えております。 　なお、本法案が成立をさせていただきますと、それを受けて、今回の制度改正に伴います制度活用に当たっての留意事項等を技術的な助言として示すということを考えておりますけれども、その中で、ただいま先生が御指摘いただきましたような点も、誤解のないように、現場での運用に混乱を招くことのないように措置をしたいというふうに考えておるところでございます。

○上田委員　今答弁にありましたように、それぞれの協定はそれぞれ目的を持って定められたもので、そのものの必要性があるものだというふうにはよく理解をいたします。ただいま答弁の中にもありましたように、同じところにいろいろな協定が存在することによって、実際に運用するに当たって混乱することがないように、その辺はぜひ自治体において調整を図っていただきますようお願いをしたいというふうに思います。 　それで、この歩行者ネットワーク協定、この法案の中では、そこに経路の整備、管理に関する事項を定めることが規定をされております。 　そこで、一つお願いがございますけれども、私がよく利用する駅の近くに視覚障害者のための施設がありまして、よく駅で要望されることが、自由通路とかペデストリアンデッキが設置されているんですけれども、そこに点字ブロックが設置をされております。ただ、この点字ブロック、建物が別の建物のところに移る、あるいは所有者が別の所有者のところに移ると、設置をされている場所や形が違ったり、また、商業施設などでは、その点字ブロックの上に、それは意図していることではないんでしょうけれども、商品を並べたりワゴンを置いたりして、非常に歩行に困難を来すことが多い、そういう要望を受けることがございます。 　視覚障害者の歩行にとって必要な点字ブロックの設置、管理のあり方、これは視覚障害者だけじゃなくて、ほかの障害をお持ちの方についても同様のことが言えるのではないかというふうに思います。 　そうした設置、管理のあり方についても協定の中に含めることは考えられないのか、そのあたりの御見解を伺いたいというふうに思います。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の視覚障害者の歩行にとって必要な点字ブロックの設置、管理のあり方につきましても、地権者の合意があれば、これは歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上に資するものとして、歩行者ネットワーク協定の協定事項とすることは可能であるということでございます。 　地元で活用するに当たって、地権者の間でいろいろよく御相談をして、合意を取りつけて、その地域、地域に合った管理の内容、施設の整備を図っていただければ大変ありがたいというふうに考えております。

○上田委員　今、関係者の合意があればこの協定の中に含めることが可能であるということでございまして、視覚障害者が移動するときに、やはり点字ブロックはどうしても必要なものでございまして、残念ながら、やはり建物によって、右端に設置をしているところから、場所が変わっているとか、あるいは途中の区間がちょっと抜けているとかというようなこともございます。そういった点も、そういう障害をお持ちの方々の移動を円滑にできるように、ぜひここは積極的に、そういう利用者の多い地域などにおいては協定の中に含めるような、そういう働きかけもお願いしたいというふうに思います。 　次に、この法案のもう一つの側面でございますけれども、この法案によりまして、都市開発資金の貸付けに関する法律を改正いたしまして、都市再生整備計画に定められた公共施設あるいは駐車場の整備、空き地、空き店舗を活用した都市開発事業などを行う都市再生整備推進法人等に対する都市開発資金を活用した無利子貸付制度を創設することが定められております。 　これは必要な資金の供給だろうというふうに私も考えておりますが、一方で、同じような都市開発に類似した事業を行います中心市街地整備推進機構や防災街区整備推進機構、これらに対しては、今回、無利子貸し付けの対象となっておりませんけれども、都市再生整備推進法人に対象を限定した理由はどのあたりにあるのか、御説明をいただければと思います。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、この法案に盛り込まれている無利子貸付制度は、先生ただいま御指摘いただきましたように、今問題になっている空き地、空き店舗の活用ですとか身近な駐車場等の整備を無利子貸付資金の対象とすることによって町の活性化を図っていく、あるいは、言いかえますと、まちづくり会社等が、自分たちの町を身近なまちづくりを通じてよくしていこうということに対して無利子貸付制度を導入しようというものでございまして、そういう意味から、今回制度を設けたわけでございます。 　一方で、お尋ねのございましたように、中心市街地整備推進機構ですとか防災街区整備推進機構についても、これは無利子貸し付けの対象とはなってございませんが、これらの法人についても、都市再生整備推進法人と同様に市町村長が指定する一般法人等でございますので、これらの法人を重複して指定することを排除するものではございません。したがいまして、都市再生を図ることを目的に設けられたこの制度を活用するに当たっては、今申し上げましたように、中心市街地整備推進機構ですとか防災街区整備推進機構についても、必要に応じて市町村長から都市再生整備推進法人への指定を受ける等によりまして、無利子貸付制度の活用を図っていただくということは可能でございます。 　いずれにいたしましても、今回の無利子貸付制度を設けた大きなねらいは、都市再生をぜひ一歩でも二歩でも進めていきたいという考え方から無利子貸付制度を導入したものでございます。

○上田委員　ありがとうございます。 　今、質問していて感じたんですけれども、いろいろな制度があって、いろいろな法人、何々機構というようなものがそれぞれ設立をされております。それぞれ法律の目的があり、事業の目的があってそういう機構が設立されているわけではありますけれども、大変わかりにくくなってしまっているというのが、今、私もまさに質問をしながら感じたところであります。 　これは、ぜひ、それぞれの目的があるわけではありますけれども、もっと地域あるいは自治体がわかりやすく利用しやすいような体系的な整理もしていただければというふうにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、先般、内閣、与党で決定をいたしました経済危機対策、それにおける都市再生にかかわる事項につきまして、何点か御質問させていただきたいというふうに思います。 　この経済危機対策の中には、住宅・建築物の耐震化の促進という項目が盛り込まれております。これまでも、住宅等の耐震化については国や地方公共団体の支援策が行われてきましたけれども、特に一般の戸建て住宅については、余り順調に進んでいないというのが現状だというふうに感じております。これは、都市の防災機能を高めていくという上では、そういう一般の住宅の耐震化を進めていくというのは非常に重要な対策であるのですけれども、残念ながら、余り進んできていないというのが現状であります。 　その要因として、やはり助成の対象が一定の条件を満たす地域に限定をされているということ、すなわち、既成市街地または密集市街地で一定の道路閉塞が生じる地区かつ避難経路沿いというような地域の要件がございますが、こうした要件が非常に厳格に定められているがゆえに余り進んでこなかったのではないかということが考えられます。また、耐震化を行う際の補助率についても、一般住宅の場合には、国が七・六％、地方公共団体が七・六％という、それだけでありました。 　補助対象地域の拡大、弾力化、また補助率の引き上げなど、制度をもっと利用しやすい内容に改善していくべきではないかというふうに考えておりますけれども、国土交通省のお考えを伺いたいと思います。

○和泉政府参考人　住宅の耐震化の必要性、今委員が御指摘のとおりでございます。 　それで、おっしゃるように、補助制度につきましては、当初、個人財産に対する補助であるというようなこともございまして、非常に手薄い補助からスタートしました。おかげさまで、年々歳々拡充してまいりまして、平成二十年度の二次補正予算におきましても、戸建て住宅について、特に危険なものについては地域要件を撤廃するとか、あるいは地域住宅交付金の基幹事業に位置づける、こういった拡充をしたわけでございます。 　まさに委員御指摘のように、今回の経済危機対策においても、住宅・建築物の耐震化の促進が明確に位置づけられておりますので、こういった位置づけをてこにして、さらに拡充してまいりたい。具体的には、地域要件をさらに緩和する、あるいはなくす、さらには補助率を引き上げる、こういった方法で最善の努力をしてまいりたいと考えております。

○上田委員　ありがとうございます。ぜひそのように御努力をいただきたいというふうに思います。 　我が国の都市の場合には、依然として、中心地においても、まだ耐震性が不十分な木造住宅など密集している地域がございます。実際に地震や火災が発生をした場合には、そこに大きな被害が発生をすることは容易に想定をされるわけでありますし、同時に、そういう家屋が倒壊をすると、道路が通れない、避難経路が閉ざされてしまうというようなことも懸念されます。 　ただ、今、個人財産に対する助成措置であるというお話でございましたけれども、確かにそうなんですが、ただ、これは、家屋の所有者の立場からすると、実際に自分の家が広くなるとか、目に見えたメリットが必ずしも感じられない。むしろ、その必要性というのは、その家屋が倒壊をすることによって道路が閉ざされる、そういう地域全体、社会全体に対する効果の方が大きいんだというふうに考えられますので、ぜひ、さらにこの助成措置を拡充し、もっと使い勝手がよく、そして広く使われるような制度に改善をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　次に、この経済危機対策の中に、金融対策の項目で、住宅・土地金融の円滑化の項目が盛り込まれております。その中には、都市再生機構や民間都市開発推進機構の活用による大規模都市再生プロジェクトや地方の優良な都市開発事業の支援という記述がございます。 　今、多くの都市開発プロジェクトが、資金調達が困難になっているがゆえに、地域にとって非常に重要な、有益な計画であったとしても、計画がとまってしまっている、あるいは事業に着手をしたものの、途中でとまってしまっているというような事例が多く見られます。これは地域経済にも非常に大きな影響を及ぼしているものでありまして、ここを、何とか事業を継続させていくということは重要な経済対策であるというふうに認識をしております。 　そこで、具体的にどのような支援策を考えておられるのか、また、そうした対策によりまして期待される効果について御説明をいただきたいというふうに思います。

○加藤政府参考人　今御指摘ございましたように、経済金融情勢の急激な悪化によりまして、大都市関連のプロジェクトですとか地方の優良な都市開発が停滞している事例というのが見受けられるところでございます。このため、今般の経済危機対策を受けまして、都市再生機構及び民間都市開発推進機構におきまして支援策を講じることとしているところでございます。 　具体的には、まず、都市再生機構でございますが、都市再生機構におきましては、今後三年間に限りまして、国または地方公共団体によるまちづくりに関する計画に位置づけられ、かつ、民間による事業実施が停滞している地区について、都市再生機構が土地等を取得し、土地の集約や公共施設整備を行った上で、民間事業者に敷地を供給することとしております。 　また、民間都市開発推進機構におきましては、現在事業の着工前後を原則としております支援につきまして、今後三年間に限りまして、プロジェクトの内容が明らかな場合には、土地取得段階において前倒しで支援を実施できるよう検討しているところでございまして、都市開発事業の各段階、規模に応じました適切な支援を行うこととしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　これらの支援によりまして、土地の流動化や都市開発が推進されまして、都市の再生と地域経済の活性化が図られるものと期待をしているところでございます。

○上田委員　もう一点、この経済危機対策の中に盛り込まれている項目に、官民一体となったファンドの創設や日本政策投資銀行による上場不動産投資信託、Ｊ—ＲＥＩＴへの資金供給の充実という項目が盛り込まれております。 　Ｊ—ＲＥＩＴは今、企業などが売却をする土地、その重要な買い手となってきました。そうした中で、やはりこの金融危機の中で、昨年は物件取得件数が激減をしております。不動産市場の低迷の大きな原因にもなっているというふうに理解をしております。そういう意味で、このＪ—ＲＥＩＴへの資金供給の充実というのは、大変有効な対策であるというふうに私も考えております。 　そこで、具体的にどのような施策を考えているのか、また期待される効果について御説明をお願いいたします。

○小澤政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございましたように、Ｊ—ＲＥＩＴは、これまで不動産市場におきまして有力な買い手でございました。しかしながら、国際的な金融秩序の混乱によります急速な信用収縮といったことによりまして、キャッシュフローは安定しているにもかかわらず、損益面も黒字が確保されているにもかかわらず、資金調達に窮している場合が多うございます。その結果、Ｊ—ＲＥＩＴの不動産取得が急減してございます。このため、不動産市場は買い手が不在となるという状態になっておりまして、適正に価格が形成されない負のスパイラルに陥りかねない、そういう状況になっているところでございます。 　したがいまして、Ｊ—ＲＥＩＴに対しまして新たな資金供給を行いまして、不動産の買い手としての機能を回復させるためのファンドを官民一体となって組成いたしまして、日本政策投資銀行等の金融機関がこのファンドに資金供給を行うことといたしたいと思っております。このことにより、Ｊ—ＲＥＩＴの活動を通じまして市場における価格形成機能を回復させ、不動産市場の安定化と資産デフレの防止を図ることを期待しておるものでございます。

○上田委員　ありがとうございます。 　今、この経済危機対策の中に盛り込まれております都市整備にかかわる三つの項目について質問をさせていただきました。 　今本当に、こうした金融危機の中で、都市開発、都市再生にかかわる事業に十分な資金が供給をされないがために、事業が途中で中止になったり、またその進捗が著しくおくれているというようなことが目立ってまいりました。こうした状態をほうっておくと、途中まででき上がったような都市開発の事業がそのままほったらかしになって、使いやすい、また美しいまちづくりという観点からも、将来に大きな支障が残るのではないかというふうに考えております。 　そういう意味では、今いろいろと御答弁いただきましたけれども、ぜひ、今資金が非常にショートしておりますので、円滑な資金を提供することによってこうした開発事業が何とか継続できるように御努力をいただきたいと思いますし、また、それによって地域経済は随分と活性化されるものだというふうに期待をいたしております。 　今、そういう不動産や土地の流動性が非常に悪くなっていて、それが地域の経済の足を引っ張っているというようなお話をいろいろなところで伺っているところでありますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。 　それで、いろいろと質問させていただきましたけれども、最後に、金子大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　今回のこの法案は、都市の再生、都市の再開発、それを促進することを目的とした法案でございます。将来にわたります我が国の経済社会の発展のためには、やはり暮らしやすいまちづくり、経済活動が活発、円滑に行われるようなまちづくり、魅力のあるまちづくりといった、都市の機能を維持向上させていくことが極めて重要であります。そのために、政府においても、二〇〇一年度には内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部を設置し、都市の再生を図るための各種事業を実施してまいりました。 　一方で、では、日本の都市というのはどういう評価を受けているのかというと、国土交通省からいただいた資料の中にもあったんですが、我が国の都市の国際競争力というのは、国際経営開発研究所、ＩＭＤの評価によれば、一九九〇年代までは世界のトップクラスでありました。ところが、その後、ずっと順位を下げてきて、世界第二十位ぐらいで低迷しているというのが現実であります。その後、一向に改善をされておりません。 　都市の機能というのは、やはり国の経済の国際競争力に直結するものでございますし、その意味では、こうした都市の機能の改善というのが緊急の課題だというふうに考えております。 　大臣に、こうした現状について今どういう御認識をお持ちか、また、これまで政府が実施をしてきました都市再生事業の効果についてどういう評価をされているのか、さらに今後の展望についても大臣の御所見を伺います。

○金子国務大臣　御指摘いただきましたように、国際経営開発研究所、ＩＭＤが公表しております世界の都市機能、都市間の総合順位という中で、二〇〇五年のときには非常によかったんですけれども、近年、我が国は順位を下げているねと。総合力だと思います。あるいは、インフラの整備という意味では比較的いい状況にあるので、それが本当にうまく活用、集約されているのかということをさらに分析していかなきゃいけないと思っております。 　ただ、いずれにしましても、今の現状を踏まえまして、引き続き都市再生関連施設の推進というのを図っていく必要があろうと思っております。今回御提出している法案で、これまでの市町村、民間ディベロッパーに対するまちづくり支援に加えて、地域住民や地元企業が主体となったまちづくりに対する支援が創設されるという意味で、非常に幅広く使える手段が一方でできたんだと思っております。 　こういう手段を使いながら、さらに全体としての都市再生関連施設の充実を図ってまいりたいと思っております。

○上田委員　ありがとうございます。 　東京や大阪といった大都市だけではなくて、地方都市も含めて活気があって、そして暮らしやすいまちづくりというのは、国にとって非常に重要な政策だというふうに考えておりますので、ぜひ金子大臣にさらに力を入れて取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○望月委員長　次に、鍵田忠兵衛君。

○鍵田委員　自民党の鍵田忠兵衛でございます。 　質問に入らせていただく前に、昨年、この国土交通委員会において参考人質疑があって、その中で、奈良から共産党系の方が参考人としてお見えになって、古都奈良には道路は要らないんだ、京奈和自動車道を初め高速道路は要らないんだというような発言があったわけでございます。 　我々奈良の県民にとって、やはり京奈和自動車道というのは非常に大切な道路である。奈良県というのは南北に長い県でありますが、東西は道があるんですけれども、南北の道がない。その中で、京奈和自動車道というのは奈良県にとって非常に大事な道路であります。 　そういった中で、先般、京奈和自動車道の大和北道路、いわゆる奈良市を中心としたところでありますが、十二・四キロの中で六・三キロが事業採択をしていただきました。金子大臣、本当にありがとうございます。これは御礼申し上げるとともに、残り六・一キロ、一番難関なところが残ってくるんですね。平城宮跡の横を通って、また地下を通るものですから、そういった意味で、非常に問題もまだあるわけでございますが、ぜひこれも早く事業採択をしていただいて、京奈和自動車道の一刻も早い開通をよろしくお願い申し上げる次第でございます。 　さて、今申し上げたように、私は奈良出身でございますが、御承知のように、奈良においては、来年二〇一〇年、平城遷都千三百年という大きな大きな節目の年を迎えます。そしてまた、記念事業が予定をされておるわけでありますが、これに向けて一昨年から、国土交通省においてもいろいろと御指導をいただきました。まず、国営公園化、これも御礼を申し上げなければなりません。そしてまた、平城遷都千三百年に向けてのいろいろな御支援をいただいていること、そのおかげで今準備が着々と進んできております。 　御承知のように、西暦七一〇年に藤原京から奈良へ都が移ってきた。そして、七一〇年に平城京ができたわけであります。それからちょうど千三百年目というのが、来年の二〇一〇年でございます。やはり我々奈良に営みをさせていただいている者にとっては非常に大きな幸せであって、感激であると思います。そういったときに、めぐり合わせで、その百年に一度の大きな節目の年にそこへ住んでいるということ、そしてまた政治家をやらせていただいているということ、非常にうれしく思っておるわけであります。 　やはり平城京というのは、日本文化の発祥の地であります。中国や、また朝鮮半島からいろいろな文化が奈良へ入ってきた。平城京へ入ってきて、そしてまた、そこでいろいろと日本の文化として全国へ広がっていったわけであります。心のふるさとであるわけであります。 　平安京、お隣の京都に平安京というのがありました。七八四年に長岡京へ遷都されて、七九四年に平安京へまた遷都されたわけであります。奈良は七八四年に都がなくなりました。今、平城宮跡というのは、そういった中で非常に広い公園みたいになっている。京都はその点、明治になるまで都がありましたから、そしてまた、そこへもってきて新幹線も通っている。非常に発展を遂げました。 　ですから、京都は俗化された古都だと私は呼んでおります。奈良はそれに比べてひなびた古都だった。非常に静かないい場所であることは確かでありますが、古都奈良においても、やはり都市再生に期待する県民の声というのが非常に日増しに高くなってきております。 　平成十三年に都市再生本部が設置されて以来、平成十四年に民間活力を中心とした都市再生を図るための都市再生特別措置法が創設され、そしてまた平成十六年には、全国の都市再生を目指し、まちづくり交付金の創設など、各種施策が講じられてきたわけでありますが、政府とされましては、これまでの関連施策をどのように評価しておられるのか、まず金子大臣に御答弁いただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕

○金子国務大臣　鍵田委員が、平城京千三百周年を迎えるに当たりまして、本当にこの事業を迎えるためのいろいろな準備をされてきた、先頭に立っておやりになってきた。先ほど御指摘いただきましたような京奈和自動車道についても、本当に御苦労をされてきた。ただ、まだ残されている部分がある。その部分が奈良市のいろいろな、本体の近くというんでしょうか、遺跡があるといったようなことで、まだまだ苦労が絶えないことだと思いますが、この平城京の準備に本当に御努力されてきましたことを大変評価いたします。 　我々も今に生きる政治家として、千三百年というものを、歴史の一つの節目を迎えられるということは、ある意味大変幸せなことだと思っておりまして、また、これを迎えるに当たりまして、国土交通省としても、必要なことはきちっと応援を申し上げたいという気持ちであります。 　そういう上で、また一方で、奈良が、ＮＰＯの皆様方がさらに観光を一生懸命盛り上げようということで、ろうそく祭り……（鍵田委員「燈花会です」と呼ぶ）ろうそくを使った燈花会とか、ああいういろいろな、市民がみんな参加して、呼び込もう、人に来ていただこうという御努力をされているというのには、なかなか力強い活動をされておられると、奈良の皆さんにも本当に感謝といいますか、奈良の皆さんも力強い動きをされているなと感じておるところであります。 　その上で、先ほどの、今御質疑いただきました件について、平成十四年に制定されました都市再生特別措置法、これまで六十五地域で指定されております都市再生緊急整備地域において、二十八の民間都市再生事業計画が大臣認定をされておりますし、まちづくり交付金では八百七十一の市町村で千七百三地区で活用されてきております。 　民間の活力による都市再生の拠点整備ですとか、市町村による公共公益施設の整備というのがいろいろなところで起こってきておりまして、都市の再生は、非常に力強く、着実ではありますけれども、推進されてきているなという印象でございます。

○鍵田委員　ありがとうございます。今大臣がおっしゃったように、その成果があちこちであらわれてきているんだろうと私も思っております。 　ただ、奈良なんかを見てみると、まだまだおくれているなという印象も持っておりますので、これからもどうぞ国土交通省として、奈良だけでない、全国のことでありますが、しっかりとまた御指導いただけることをよろしくお願い申し上げる次第であります。 　さて、都市再生と一言で言いましても、その土地、その地域の特色など、いろいろな形の都市再生ということになると思います。これまでの取り組みにより、最近の厳しい経済情勢の中であっても、歴史、文化、伝統、これを生かしたまちづくりを進めることにより、地域の活性化につなげている例も出てきております。こうしたまちづくりを進めていくためには、そこで営みをしておられる地域の皆さん、この皆さんが主体的に、また積極的に取り組むことが必要だと私は考えております。 　法案というものは、創設されてから年月がたつほど状況が変化し、そしてまた制度疲労といった問題点が浮き彫りになってくる、それによって法改正が必要になります。 　さて、今回の法案では、都市再生特別措置法と都市開発資金の貸付けに関する法律を同時に改正して相乗効果を高めようというねらいであるようでありますが、どのように民間の力を生かしながら民間主体のまちづくりを進めようと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地域に根づいた歴史、文化、これを活用してまちづくりを進めていくためには、地域の住民の皆さん方ですとか企業等の力を活用したまちづくりを進めることが非常に重要であるというふうに考えております。 　このため、本法案におきましては、都市開発資金の貸付けに関する法律を改正いたしまして、まちづくり会社等に対する資金支援として、これらの民間主体が行います空き地、空き店舗の活用など公共性の高い事業に対します無利子貸付制度を創設するということとしております。あわせて、これとは別途でございますが、予算措置といたしまして、例えばオープンカフェの運営など、地域のまちづくりに係りますソフト的な活動に対しても補助を行うということで、都市環境改善支援事業を創設することとしておるところでございます。 　また、都市再生特別措置法の改正によりまして、歩行者デッキ等を地権者が適切に整備、管理するためのルールにつきまして、第三者が新たに土地等を取得して当該地域の地権者となった場合にもこのルールを適用するということが可能となるように、歩行者ネットワーク協定制度を創設することとしているところでございます。 　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の改正によって創設されるこれらの資金支援や協定制度を活用することによって、民間の力を一層引き出しながら、御指摘の歴史、文化を初めとした地域の個性を生かしたまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○鍵田委員　加藤局長、ありがとうございます。 　今、無利子貸し付けのこともお話があったわけでありますが、無利子貸付制度、この点について何点かお聞きをしたいと思います。 　まず、特に地方都市の中心市街地等で虫食いになって空き地になったり、また空き店舗になっているという、先ほどからも話が出ておりますが、これは大きな問題になっております。 　この問題に対応すべく、空き地、空き店舗の活用や集客力の強化を図るための駐車場整備等、いわゆるハード事業に対する無利子貸付制度の創設は大変有効だと私も思っております。しかし、国費の予算額が二十億円、事業費ベースだと八十億円ですか、国が四分の一、地方が四分の一、そしてまた民間が二分の一という負担割合のようでありますが、この事業規模で本当に十分なのかどうかをまずお聞きしたい。 　そしてまた、返済期間のことでありますが、法文を読めば、十年償還、四年以内の据置期間を含むとなっており、五年目からは均等で半年ごとに償還となっております。現在のいわゆるこの経済情勢の中で、景気が急速に落ち込んでいる、こういったこともありますから、例えば、リスケジュールのように途中で返済期間を延ばすことができるとか、また、その地域、地域の実情によって、十二年償還を認めるなど、もっと柔軟な仕組みも考えるべきではないんでしょうか。 　都市再生という公共性の強い役割を民間にお願いするのであれば、やはり借り手の方が使いやすい制度であるべきであると思います。使いやすい制度であれば参加しやすくなるわけでございますから、少しでも多くの民間の力をおかりするというのが本来の趣旨と考えますが、その点について、いかがでしょうか。 　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　まず第一点で、今回の無利子貸付制度における国費の額が二十億であるけれども、一言で言うと、この額で十分対応できるのか、足りるのかという御指摘だろうと思います。 　今般創設いたします無利子貸付制度における支援対象でございますが、この支援対象は、空き地、空き店舗の整備、改修や駐車場の整備等でございます。そういうことを考えますと、事業費は、おおむねでございますが、幅があって恐縮ですが、数千万から数億円程度が中心になるのではないかなというふうに私ども考えております。 　したがって、そういうことから考えますと、現時点においては十分にニーズにこたえられるというふうに考えておりますが、それでもなお不足する、大変要望が強くて、ぜひ使いたいというような場合が出てきた場合には、これについては、実施計画変更などによって適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。要望にこたえるべく努力をしてまいりたいと考えております。 　第二点目が、無利子貸し付けの返済期間について、なかなか、現在の金融経済情勢からすれば、予定どおりに返済ができず、滞る場合が出てくるんじゃないかという点に関しての御指摘であろうと思っております。 　無利子貸し付けの返済期間につきましては、私どもとしては、債権管理という点からはきちんと行う必要があるというふうに考えております。しかし一方では、御指摘のとおり、急激な返済環境の変化にも適切に対応していく必要があるだろうというふうに考えております。 　こうした観点から、制度的には、国の債権の管理等に関する法律というのがございまして、そこの二十四条でいろいろな特則が定められております。履行期限を延長することができる特例というのが設けられておりまして、そういう条項を活用いたしまして、今回の無利子貸し付けにつきましても、それは一律適用できるかどうかということではなくて、個別の事情を勘案しながら、その条項とも照らし合わせて、ぜひ、急激な返済環境の変化にも適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○鍵田委員　ありがとうございます。ぜひ、適切に対応していただきたいと思います。 　続いて、全国各地で都市開発事業に参加し、今般の景気の悪化などにより、参加した民間事業が倒産ないしは事業がストップしておるような状況があると聞いております。 　実は、私の奈良においても、そういった事業が今とまってしまっているのがあるわけであります。その事業というのは、奈良においては、今ＪＲの連続立体交差事業というのをやらせていただいております。来年の平城遷都千三百年、それに向けて、年内にＪＲの連続立体交差事業も完了する予定で今進んでおるわけでありますが、それに伴って再開発をする、その再開発をするときに、まずＪＲの土地を、奈良市も駅前の一等地を買ったわけですね。その土地をずっと持っておったんですが、ちょうど二年半ぐらい前ですか、今の奈良市長さんがそこへホテルを誘致しようと。 　奈良というのは観光都市でありまして、ホテルがたくさんあるだろうと皆さん思っていただくのですが、ところが、奈良というのは、ベッド数なんかは、統計によると全国で下から二番目なんですね。ホテル、旅館が少ないと言われている。そのおかげで、どうしても京都や大阪へ泊まりながら奈良へ来る。奈良へ来て、余りお金を落とさないで、ごみだけ置いて帰られる。そんな状況がずっと続いてまいりました。 　ですから、県は県で、県誘致で一つホテルを誘致しよう、それでまた、奈良市は奈良市で、駅前の土地を、ホテルを誘致しようということで、二年半ほど前から進みました。 　ところが、昨年の六月、その契約をした相手、不動産会社が倒産いたしました。契約の中で、土地を奈良市は売るかわりにそこへホテルを誘致するという契約にはなっていたんですが、万が一倒産したときのことを考えていなかったものですから、土地を買い戻すとか、そういう条項は入っていなかったんですね。こういったところにも問題があるわけでありますが。 　その後、これは大変なことになったなと思っておったら、昨年の秋に、奈良の民間の方々が受け皿会社をおつくりになって、その不動産会社の破産管財人との話し合いの中で契約をその後されまして、受け皿会社が奈良市と契約を結びました。その結ぶときに、民都の支援も受けられるんだ、そんなお話があったわけであります。 　その後、民都の方に私もお聞きしました。お聞きすると、話は来たけれども、受け付けも何もしていませんと。そんな話の中で、奈良の受け皿会社は、民都の支援も受けられるんだ、こう大々的にやったんですね。ですから、奈良市長さんもこれを信用して契約を結ばれた。契約を結ばれたんですが、なかなかその契約どおり工事が始まらない。 　ことしになってから、この一月末、二月に入ってからですか、その土地というのがもともと国鉄の機関車の操車場でありまして、いわゆる石炭殻が地下に埋まっていた。その産廃処理も、結局、奈良市とその受け皿会社が随意で契約をして、二億四千万の資金を奈良市の方から出すというようなことをやったんですが、三月議会において、議会の方も何にもそういう説明を受けていなかったものですから反発が起こりまして、そういった中で、その受け皿会社が、もうできないと。要は、民都の支援も受けられない、ほかの融資も受けられない状況で勝手に進んでいたわけでありますから、受け皿会社の方がもう手を上げました。それで奈良市との契約が破棄されてしまった。 　そういった中で、この土地がそのまま、まだ今残っておるわけでありますが、都市再生という観点から、いろいろな支援策が考えられると思うんですが、このケース、今申し上げたようなケースの場合、どういったことが考えられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 　今申し述べた奈良の案件のように、最近の非常に深刻な経済金融情勢の中で、都市開発を取り巻く情勢は特に厳しいものとなっております。地域経済にとって非常に重要な事業であるにもかかわらず、立ち行かない事例も各地で見られているわけであります。地域の個性を生かしたまちづくりを進め、地域を活性化していくためには、地域経済への影響が非常に大きい民間事業者による都市開発事業、これに対し積極的に支援の強化をしていかなければならないと思うんですが、この点について、いかがでしょうか。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の奈良駅前ホテル開発計画につきましては、民間都市開発推進機構による出資ですとか、長期低利融資の支援の対象となり得るものでございます。今後、再度事業計画が立てられまして支援要請がなされれば、民都機構を通じ、相談に応じていきたいというふうに考えております。 　また、これも御指摘いただきましたように、現下の経済金融情勢のもとで、金融機関の貸し出し態度の悪化など、都市開発事業に対します資金供給が停滞しており、国土交通省としても、優良な都市開発事業の資金繰りを支援することが都市再生や地方活性化の観点から喫緊の課題であるというふうに認識しております。 　このため、去る四月十日に策定されました経済危機対策においても、民間都市開発推進機構の活用によります大規模都市再生プロジェクトですとか、地方の優良な都市開発事業等の支援が盛り込まれたところでございます。今般の対策におきましては、現在事業の着工前後を原則としている支援につきまして、プロジェクトの内容が明らかな場合には、土地取得段階において前倒しで支援を実施できるよう検討しているところでございまして、都市開発事業の各段階、規模に応じた適切な支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。

○鍵田委員　加藤局長、ありがとうございます。今後も奈良の件も特に御指導いただくことをよろしくお願い申し上げる次第であります。 　最後に、金子大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。 　今月の四月十日に追加経済対策が発表され、また、今月の末には平成二十一年度の補正予算も提出される予定になっております。 　我が国は、京都議定書以来、積極的に環境問題に取り組んできており、国民の意識の中にもエコという考えが広まりつつあります。国が取り組んでいる環境というテーマに、地方、そして地域も取り組むというのは、自然な流れだと思っております。追加経済対策の中にも、例えば太陽光熱の活用、つまりソーラー発電の推進や買い取り制度の導入など、環境をテーマにした事業もたくさん盛り込まれております。 　今回の法改正で少し残念なところは、その都市再生の中に環境というテーマが余り反映されていないところであるわけであります。無利子貸付制度によるハード事業をせっかく行うのであれば、環境問題に資するハード事業ということも念頭に入れていただきたかったと、正直なところ、私は思っております。 　そこで、実際の法施行に当たって、運用の中で経済産業省や環境省とも積極的に連携を図ることによって、環境に優しいハード事業が推進されると思っておるわけでありますが、都市再生事業における各省庁の連携強化について、金子大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○金子国務大臣　御指摘の点は非常に大事な点であると思っておりまして、各省庁との連携を強めてまいりたいと思っております。 　また、今の環境モデル都市等環境まちづくりについて、まちづくり交付金での国の支援の割合でございますけれども、環境まちづくりにつきましては上限を四〇から四五に引き上げるということ、そのほかに新たに、先ほど来御指摘いただいております無利子貸付制度についても、太陽光の活用など環境対策に資するハード整備を含めて貸し付けを行えることとしておるということで、環境に優しいまちづくりは積極的に支援をしてまいりたい。 　冒頭に戻りますけれども、そのためにも、各省庁、地域活性化統合事務局、経済産業省、環境省等々ございますけれども、こういうところと、環境面にも配慮した都市再生を積極的に進めてまいりたいと思っております。

○鍵田委員　金子大臣、ありがとうございました。 　きょうのこの質問、私にとっては衆議院において最後の質問になるかと思っておるんですが、この機会を与えていただきました理事の皆さん、そしてまた同僚の皆さん方にも御礼を申し上げます。 　来年は、遷都千三百年でございます。ぜひ皆さん、奈良へお越しください。「せんとくん」と一緒に私はお迎えをさせていただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　これで質問を終わらせていただきます。

○望月委員長　次に、藤井勇治君。

○藤井（勇）委員　自民党の藤井勇治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、都市再生のことで質問をさせていただきます。 　世界同時不況というのは、我々の生活に身近にじわりと伝わりまして、国民の皆さんも大変不安な思いをいたしております。特に地方都市は、人口の減少やら、そして高齢化、景気後退による町の魅力や活力の悪化が急速に進んでおります。 　そんな状況の中、まちづくりに実は見事に成功しているのが、私の地元、滋賀県でありますが、長浜市でまちづくりに成功しております。 　長浜というのは、戦国時代、豊臣秀吉がつくりました城下町でございまして、早くから、楽市楽座、町衆を軸とした経済や文化や暮らしで栄えた町でありますが、今から二十年前、昭和六十三年ごろ、一時間に人間が四人と一匹しか通らないという商店街がございました。この寂れて疲弊した商店街を何とか立て直そうということで、地域の皆さん七人が立ち上がりまして、そして第三セクターで株式会社黒壁というのを立ち上げました。 　明治三十三年にできた国立の銀行の古い建物がございまして、由緒ある黒壁銀行と言ったものをその七人の町衆が買い取りまして、これをガラス館として再生して、そしてガラス工芸を軸としたまちづくりを進めた結果、合併前、人口わずか六万三千人の小さな町でありますが、年間二百万から二百五十万の観光客がこの二十一年間毎年毎年来ていただいている。そして、中心市街地がにぎわい、活気づいているというのが現状でございます。 　開設以来二十一年間でございますが、黒壁の経営者や従業員は今百名になりまして、そして、継続してにぎわいのあるまちづくりを創造するために、新たな投資やら、そして厳しい資金繰り、これらに創意工夫を凝らしまして、本当に懸命な努力を続けている結果、このにぎわいが続いているというのが実態でございます。 　今回のこの法律は、こうした地元の企業や地域の皆さんの力を引き出してまちづくりを進めていくというのが趣旨だろうというふうに理解しておりますが、こういうまちづくりに対して国土交通省が今後具体的にどのような支援をされようとするのか、改めて質問をいたします。御答弁をお願いいたします。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の長浜市の黒壁による取り組みのように、地域の住民の皆さんや地元の企業等の力をうまく引き出してまちづくりを進めていくということは、効果の面から見て非常に重要なことだというふうに考えております。 　このため、本法案におきましては、まちづくり会社等に対する資金支援といたしまして、これらの民間主体が行います空き地、空き店舗の活用など公共性の高い事業に対する無利子貸付制度を創設することとしているほか、予算措置といたしまして、例えばオープンカフェの運営など、地域のまちづくりに係りますソフト的な活動に対して補助を行う都市環境改善支援事業を創設することとしておるところでございます。 　また、歩行者デッキ等を地権者等が適切に整備、管理するためのルールについて、第三者が新たに土地等を取得して当該地域の地権者等となった場合にもこのルールを適用するということが可能となるよう、歩行者ネットワーク協定制度を創設するということとしておるところでございます。 　本法案により創設されますこれらの資金支援や協定制度を活用することによりまして、地域の住民や地元企業等の力を一層引き出しながら、地域の個性を生かしたまちづくりを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

○藤井（勇）委員　今度の新しい法は地元の黒壁の会社も大変期待をしておりまして、正直なところ、資金繰りには相当苦労しておりますので期待をしておりますので、どうぞ、きめ細かく御支援をいただけるようにお願いいたします。 　それから、中心市街地というのは、町の文字どおり顔でありまして、地域の誇りの源であります。幸いこの長浜は、中心市街地活性化の成功事例と言われておりますが、実は、全国の中心市街地を見ると、非常に苦しんでいるところが多いというのが実態でございます。国土交通省は、こうした中心市街地活性化に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか。 　また、例を挙げました長浜市は、まちづくり交付金をしっかり活用いたしまして、先ほど申し上げました黒壁ガラス工房のスクエアを含む中心市街地の活性化に取り組んでおるわけでございます。このまちづくり交付金は、非常に使い勝手がよいということで評価も得ているわけでございますが、このまちづくり金を使って整備をした後、でき上がった施設をきちんと管理運営していくということが大変大事だと考えております。 　これらの点について、国土交通省はどんな考えをお持ちなのか、お聞かせを願います。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　中心市街地の活性化は現下の我が国の重要な課題の一つでありますが、中心市街地の活性化を図っていく際には、商業機能の活性化だけではなくて、町中居住の推進ですとか公共交通機関の利便の増進、公益施設の整備、市街地の整備、改善といったさまざまな観点から一体的に取り組まれることが必要だというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、市町村の創意工夫を生かした取り組みに対しまして、ただいま御指摘いただきましたが、まちづくり交付金等により、さまざまなニーズに対応した支援を行っているところでございます。特に、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた自治体、これは平成二十一年の三月二十七日現在で七十七地区ございますが、そうした地区に対しましては、重点的な支援を行っているところでございます。 　それと、特に平成二十一年度からは、まちづくり交付金におきまして、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた区域等の国として特に推進すべき施策に関連する区域において、交付率上限を現行の四〇％から四五％に拡充するということとしておるところでございます。 　本法案によりまして、まちづくり交付金等の従来の支援手法に加えまして、地元企業ですとか地元住民等の民間の力を活用したまちづくりを支援することで、地域の創意工夫を生かした中心市街地の活性化を今後とも強力に進めてまいりたいというふうに考えております。

○藤井（勇）委員　ありがとうございます。 　ぜひ、交付金の交付された後も、きめ細かい管理運営についても御支援をしていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　この都市再生と少し延長しますもので、大変恐縮ですが、質問をさせていただきたい点がございます。国土交通省の最大の仕事は、国民の命と財産を守るということにあるわけでございますが、治水対策、ダムについて少し質問をさせていただきます。 　申し上げましたように、私の地元は滋賀県であるわけでございますが、最大の琵琶湖を保有いたしまして、そして、近畿一千四百万人の水がめとして重宝がられているわけであります。 　実はこの琵琶湖は、洪水どきには下流の大阪や京都のために、洪水が過ぎ去るまで、浸水被害が生じていても、この洪水をためることを余儀なくされており、我が滋賀県が犠牲になり、下流の大阪や京都の安全確保に貢献をしているというような状況でございます。 　この状況を少しでも改善するために、国土交通省は、淀川水系河川整備計画の案において、滋賀県を含む中上流部の治水安全度を向上させるために、必要な河川整備やダム整備を盛り込んできたということでございます。 　特に、我が滋賀県に計画している大戸川ダムは、水没者の方々の苦渋の選択と大変な協力を得て、国、滋賀県、京都、大阪府などとの同意のもとで進めてきた事業であります。しかも、水没者の方々の移転や生活再建はほぼ完了しておりまして、これから実施するのは、大津市と甲賀市を結ぶ生活道路と、いよいよダム本体の工事であるというふうに伺っております。 　この大戸川ダムの建設をどうするかについては、滋賀県、京都府及び大阪府の各知事は、淀川水系河川整備計画の案に対する河川法に基づく意見として、ダムには一定の治水効果があると認めつつも、施策の優先順位を考慮すると河川整備計画に位置づける必要はないと言われていると聞いております。この関係府県知事の意見提出に当たりましては、河川法上、各府県知事が河川管理者である近畿地方整備局長に意見を述べる際には、あらかじめ関係市町村の意見を聞くということになっております。 　流域の市町村は整備計画の案に対しまして、また、大戸川については、大戸川に関係する流域の市町村長は、こぞってダム賛成との意見を述べていると聞いております。また、下流の京都府、大阪府の市町村長も、整備計画案には特段の意見がないというふうに聞いております。 　このような状況下で、国土交通省は去る三月三十一日、大戸川ダムの本体工事を凍結するとした、まさに地元の皆さんにとりましては青天のへきれきの内容で、河川整備計画を公表されました。なぜこのような判断に至ったのでしょうか。これについて御説明をお願いいたします。 　同様に、もう一つ、私の地元でございますが、滋賀県内の芹川というのがございまして、これは滋賀県が事業主体で進めている芹谷ダムのことなんでございますが、この芹谷ダムは、設置をめぐりまして、四十年間にわたってダム水没地域で反対運動がありました。ようやく平成十五年に、滋賀県や下流の要望にこたえ、下流地域の安全のためならということで、ダム水没地は基本協定書に調印をいたしました。 　長い期間を経たがために、ダムの水没地域の集落は、将来水没するという理由で道路は整備されないままであります。また、地元の人々自身も、将来移転するために家屋の修繕を控えて、我慢に我慢を重ねて生活をしてきたというのが実態であります。このような不便な状況を強いられるだけでなく、若い世代の人たちが次々と村を離れまして、コミュニティーや家族のきずなも崩壊するという実態であります。それでもダム水没地は、滋賀県や下流の要望にこたえ、不便を我慢し、なれ親しんだふるさとの移転準備をしてきたというのが実態であります。 　しかし、基本協定の二年後に、滋賀県知事がかわり、ダム事業を中止すると突然の方針転換がございました。突然のダム計画の方針転換で地元が混乱しているというのが実態でございます。地元の皆さんは、知事がかわるたびにダムの方針が変わるのではないかと、疑心暗鬼、行政不信と怒りが募っておるのでございます。県営ダムとはいえ、五割の国費が投入されます。 　そこで、河川局長にお尋ねをしたいのでありますが、この大戸川ダムの本体工事の凍結、そして芹谷ダムの中止という判断をした理由をお聞かせ願いたいと思います。

○甲村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、大戸川ダムにつきましては、従来、関係知事、市、町、水没地の方々の合意、特に水没地の方々には苦渋の選択をいただきまして、移転をしていただき、つけかえ道路等の事業を進めてまいりましたが、今回の淀川水系河川整備計画の案に対しまして、大阪、京都及び滋賀の三府県知事の共通した意見としては、一定の治水効果は認めるが、優先順位の問題から河川整備計画には位置づける必要はないということでございました。一方で、大戸川ダムに直接関係される大津市や宇治市を初めとする沿川市町長及び水没地の方々からは、整備の促進を直接要望されるなど、知事と関係市町長及び地元の考え方が異なっており、その扱いに大変苦慮したところでございます。 　大戸川ダムは、淀川水系河川整備計画案でもお示ししたように、段階的な目標として、戦後最大の洪水に対する安全性を確保するためには必要と考えております。しかしながら、その整備手順といたしまして、知事意見にもあるように、中上流部の河川改修の進捗とその影響を検証して整備時期を検討するという考え方にも一定の合理性があると考えました。 　そこで、大戸川ダムにつきましては、今回の河川整備計画におきまして、ダム本体工事については、中上流部の河川整備の進捗状況とその影響を検証しながら実施時期を検討する、県道大津信楽線のつけかえ工事については、交通機能を確保できる必要最小限のルートとなるよう見直しを行うなど徹底的にコスト縮減した上で継続して実施すると位置づけたものでございます。 　なお、ダム本体工事に着手した際には、河川整備計画を変更する必要がございますので、その際には改めて知事等の御意見をお伺いするということとしております。 　次に、芹谷ダムでございます。 　芹谷ダムにつきましても、委員御指摘のとおり、平成十五年に水没地と滋賀県で基本協定が結ばれ、ダム建設に向けての調査が行われてまいりましたけれども、去る一月九日に滋賀県公共事業再評価監視委員会から、芹川河川整備事業は、治水安全度百分の一を確保するために芹谷ダム事業、堆積土砂撤去、河川改修を一体的事業として進めてきたが、社会経済情勢の変化から優先的に達成すべき安全度を三十分の一に下げて、便益算定、費用対効果、事業の早期発現、事業の内容等について検討、審議した結果、芹谷治水ダム事業は中止とし、堆積土砂撤去事業の実施について妥当と判断すると答申がありました。 　この審議結果を踏まえ、滋賀県から、財政状況から当面の治水安全度を三十分の一程度とし、下流堆積土の除去で対応可能なため、芹谷治水ダム建設事業を中止することとしたとの報告を一月十四日に受けております。 　今後、滋賀県は、学識経験者等から成る淡海の川づくり検討委員会の審議を踏まえ、関係住民や関係市町長の意見を聞いて、芹川を含めた湖東圏域河川整備計画を策定する予定であると聞いておりまして、国土交通省としても、今後の滋賀県の対応を見守ってまいりたいと考えております。

○藤井（勇）委員　ありがとうございました。 　今、河川局長からその理由なりを説明いただきましたが、今の答弁内容では、地元の水没地の皆さん、苦渋の選択で受け入れたダムの地元の方々の思いは、恐らく通じていないと思います。今の答弁、私は正直言って、大変残念でありますという思いでございます。 　実は、今回の一番大事なポイントは、知事の意向と市町村長の意向が同じ方向を、本来なら向いていないといけないわけでございますが、向いていなかった。もし違うのであれば、その違う理由というのをはっきり説明しなければならないと思います。お互いに納得する合意点を見つけ出して、そして事を成功させていくということでなければならないと思います。現実論としては、地元市町村との十分な話し合いができていなかったということを指摘せざるを得ません。 　特に、公共事業の中でダムは長期にわたる事業でもありますし、水没地への負担が大変多いという特性のために、事業を行うに当たっては、関係者の合意、協力が不可欠であると思います。下流の洪水対策のために、上流が移転などを受け入れ、犠牲になって、上流で水をため、下流の安全を確保する。ただ、ダムによって水没する地域は、水没によってなれ親しんだふるさとがなくなるわけですから、当初は大反対をするのは当然のことであります。ダムを受け入れるまでに長い期間がかかって、ようやく関係者の合意、協力が得られるのであり、そのような対話の積み重ねが重要であると考えております。 　もちろん、知事さんも選挙で選ばれておりますし、市町村長も選挙で選ばれております。長い年月をかけて、対話し、協力して、人生をかけて合意したダム事業が、極めて短期間に凍結や中止となる現状を見ていますと、国も県も市町村も、それぞれの立場で地域の安全を確保していく責任を持っているわけでございますが、地域の安全の方法が実はこのように簡単に切り下げられたり、中止したり、凍結されるということについて、特に治水対策とはそんな軽いものではないという思いをつくづくいたします。 　現在、二つのダム計画が凍結、中止という結果、県や地元の皆さんとの溝は深まるばかりでございます。こんな事態に対して、大臣はどんなお考え、見解を持っておられるのか、お伺いをいたします。

○金子国務大臣　私としては、御指摘の大戸川、芹谷ダムについて、地元の知事と市長さん、あるいは自治体の市町村長と申し上げたらいいんでしょう、考えに違いが出ているということは大変残念であります。知事にはお目にかかって、このすき間を埋める努力をしていただくようお願いを申し上げたところであります。 　ただ、一方で、先ほど来御指摘いただきましたように、こういうダム事業等々には非常に長い年月がかかってまいります。手続も大変時間がかかります。そういう意味で、従来の手続の中に不十分な点あるいは改善すべき点があるのではないかと考えまして、国交省の中にダム事業プロセス検証タスクフォースというのをつくりまして、有識者の皆様方に御議論を今始めていただいているところであります。 　そういう議論を踏まえて、ダム事業の手続についても、見直すべきところは見直してまいりたいと思っております。

○藤井（勇）委員　大臣、どうもありがとうございます。ぜひ、現地の方のお気持ちをお酌み取りいただきたいということをお願いしておきます。 　別に、私は、ダムをつくりたいとかつくらせたいと考えているものでは毛頭ございません。それぞれの河川の特性に応じて必要な対策をしっかりと地元に示して、説明して、地元の信頼を得ながら、河川管理者としての責任を持って事業を実施していくということが極めて大事であると思います。大自然相手である治水事業、ダム事業でありますので、これを政争の具として、その結果、子孫に危険のツケを回すということは許されるべきではないと思っております。 　国土交通省は、この際、国の河川行政としてしっかりとダム事業に対する正論を説明していただいて、そして、地元の皆さんに、国民の皆さんの命と財産をしっかり守りますというビジョンをぜひ明らかにしていただきますように、大臣を初め国土交通省にお願いをいたしておきます。 　次に、最後にもう一点だけ、これは都市再生とも関連するのでございますが、先日、経済危機対策が政府・与党でまとめられた。この中で、三大都市圏の環状道路の整備やら、そして規格の高い道路整備とあわせて、スマートインターチェンジが位置づけられました。これはＥＴＣ専用で、大変効率的に追加インターチェンジの整備を図るものでありますから、経済対策に盛り込まれたことは大きな意味があって、特に地方については大いに期待が持たれております。 　日本の高速道路はインターチェンジ間隔が非常に長うございまして、欧米に比べて、もう倍ぐらいある。したがって、高速道路は走るがインターがないので利用できないという弊害が、実は多数ございました。 　こうした地域にスマートインターチェンジがなされれば、高速道路へのアクセスが格段に向上いたしまして、物流の効果や観光の振興、疲弊した地域の活力をみなぎらせるために、今後はインターを核としたまちづくりが進み、希望の持てる地域開発が考えられます。しかも、このスマートインターチェンジは簡易な構造でございますから、速やかに整備を行うことができる、また、即効性のある事業として期待もされております。 　このように多様な効果が期待されるスマートインターチェンジについて、国土交通省は今後どのように取り組んでいかれるのか、御説明をお願いいたします。

○金井政府参考人　スマートインターチェンジについてお尋ねでございます。 　先生御指摘のとおり、我が国の高速道路は、今、平均しましてもインターチェンジ間隔が約十キロということで、欧米は大体五キロぐらいだと思いますが、それに比べて非常にインターチェンジ間隔が長くなって、それが利用の阻害になっているという御指摘もたくさんいただいております。 　スマートインターチェンジにつきましては、我が国の高速道路につきましても、特に平地部につきましては欧米並みの約五キロにするという目標を掲げまして、全国約二百カ所程度、これから整備していこうという目標を立てておりますので、コスト縮減に十分留意をいたしまして、スピードのある整備を図っていきたいと考えております。

○藤井（勇）委員　ぜひ、スマートインターチェンジの整備をこれまで以上のスピードで積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　実は、私の地元は名神高速道路が走るのでございますが、彦根インターチェンジと八日市インターチェンジの間が二十一キロ間ございまして、二十一キロ間もの間インターがございません。地域の皆さんが三十年来運動を盛り上げまして、このたび、湖東三山スマートインターチェンジを設置すべくということで、地域の皆さんに盛り上げていただきまして、去る三月に、県は国土交通省に、高速道路へ接続するための申請をしたところでございます。 　私の地元のスマートインターに限らずでございますが、地方の人がこうして熱意を持って検討を進めて、そして事業に着手していこう、これらが、国が考える今回のスマートインターの方針であるのでございましょうが、どうか、緊急の経済対策という面からも、できるだけ速やかに事業採択をしていただいて、このスマートインターチェンジの早期建設をお願いしたいと思います。 　国土交通省の考え方を、ぜひお示しをお願いいたします。

○金子国務大臣　湖東三山スマートインターチェンジ初め、現在、全国から、本年度についての事業箇所、いろいろ御申請をいただいております。これらについて、経済危機対策の趣旨にもかんがみまして、できる限り早期に箇所採択ができるよう、迅速な手続に努めてまいりたいと思っております。 　湖東三山については、地理的な要件というようなところで、二十一キロのちょうど中間点ということで、地域の皆様方が大変御熱心に要望されているということはよく承知の上で検討を進めさせていただいております。

○藤井（勇）委員　大臣、どうもありがとうございました。地元も待望のインターでございますので、早期の実現をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時散会