前田正
会議録に記録された「前田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,742 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- 郵政政務次官
- 直近の発言日
- 1981/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛12 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 共生社会に関する調査会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 逓信委員会 第1号
○前田（正）政府委員 委員会制度がとられております以上は、委員会の御所管を前提として法案の審議をお願いするというのが原則であろうと存じます。 ただ問題は、先ほど大臣からお話がございましたように、法案の内容によりましてはばらばらになるのがいいか、それとも一括して御審議いただいた方がいいのかというのが問題の焦点であろうかと思います。したがいまして問題は、その法案が本当の意味で一本の法律とするのにふさわしい法律であるかどうかという観点が問題で…
第94回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（前田正道君） 憲法第九十六条の規定によりまして、憲法改正の発議権は国会におありになることはそのとおりでございます。ただ、先般お答えいたしましたのは、国会で改正についての審議をなさる案、そのもとの案の提案権については内閣が有しておると解釈しておりますので、その意味におきまして内閣が提出することができるというふうにお答えをしたわけでございます。
第94回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（前田正道君） まず、憲法は御承知のように議院内閣制をとっておりまして、その一つのあらわれといたしまして、憲法第七十二条は、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、」とございます。この「議案」の中に含まれているという解釈でございます。 それから、さらにこれを法律ベースで具体化いたしましたものといたしましては内閣法の五条がございまして、内閣法の五条は、「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案…
第94回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（前田正道君） その点については、以前にも御質問があったことがございまして、それにつきまして私どもの林元長官からこのような御答弁を申し上げておりますので、読ませていただきます。「憲法改正をあそこに書かなかったということは、理由はいろいろあると思いますが、非常に異例的なそういう始終起り得ることではもちろんないわけでございます。そういうことをあそこに書くことはどうもいかがかと、こういう配慮もあって書いてない」というふうにお答えをし…
第94回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（前田正道君） 憲法第九十六条に規定してあります発議権そのものは、国会が専属的にお持ちになっていることはそのとおりでございます。ただ、私どもが内閣として持っておると申し上げますのは、その発議をなさる案を検討なさるもとの案、これを発議権と区別いたしまして、提案権と仮に申すといたしますならば、その提案権は有しているというふうに考えておるわけでございますので、その提案権との関係において内閣に提出されることができるというふうに解釈して…
第94回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（前田正道君） おっしゃるように、発議権との対比におきましては、提案権というのはきわめて制限されたものであるということはそのとおりでございます。
第94回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（前田正道君） 特に両立しないものではないというふうに考えております。
第93回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
○政府委員（前田正道君） お尋ねは事業団法の附則二条に規定しておりますところの「昭和五十五年十一月三十日までに廃止するものとする。」と、こういう規定の意味いかんということであろうかと存じますが、実はこの事業団法が改正されます前の昭和五十二年、法律八一号によります改正前の事業団法の附則の二条には「この法律は、昭和五十一年三月三十一日までに廃止するものとする。」という同じような規定が置かれていたわけでございますが、この規定に関しましてやはり…
第93回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
○政府委員（前田正道君） 結局ただいま申し上げましたように、何年何月何日までに廃止するものとすると申しますのは、いわば一定の期間内に廃止する方針であるという意図なり方針を宣明したものでございますし、また事業団法の三十七条三項の規定を見ますと、「事業団の解散については、別に法律で定める。」という規定もございます。したがいまして、何ら廃止につきまして法律的な手当てがされません場合に、その期限の到来によりましてこの事業団法が失効し、ひいては事…
第93回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
○政府委員（前田正道君） 先ほど簡単にということでございましたので、例を省略さしていただきましたけれども、いま先生御指摘の点につきましては一つの過去の例がございます。 特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法、こういう法律が昭和四十六年に実はできましたわけですが、これは「昭和四十六年三月三十一日限り、その効力を失う。」とされました機械工業振興臨時措置法、これと「昭和四十六年三月三十一日までに廃止するものとする。」とされました電子工業振…
第93回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
○政府委員（前田正道君） 御指摘のように、法律の決めます内容がわかりやすいものでなければならないということはおっしゃるとおりだと思います。と同時に、法令と申しますのは社会生活の規範といたしまして、一般論になりますが、国民に遵守を要求する、そういう点からいたしますと、これは正確なものでなきゃならない、両方の要請を持っていると思います。この二つの要請というのはときに矛盾をすることがあるわけでございまして、このどちらをとるかといいますと、私ど…
第93回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○前田（正）政府委員 憲法制定議会におきまして、第四十三条に関連いたしまして金森国務大臣から、四十三条につきましては間接選挙が含まれるものという答弁がなされていることは承知いたしておりますけれども、内閣法制局といたしまして四十三条の解釈上間接選挙が含まれるという意見を出したということはございません。それから間接選挙は何を言うかということは、最終的には法律上定義をすればそれで確定するということであろうかと思いますが、現在のところは、御承知…
第93回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○前田（正）政府委員 先ほどからお話がございますように、参議院の全国区制につきましていろいろ御検討があることはお聞きしておりますけれども、その全貌と申しますか、具体的内容なりあるいは仕組みにつきまして、当局といたしまして承知いたしておりません。そういうことでございますので、いまお尋ねの問題につきまして、憲法との関係につきましてあれこれ申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。 ただ、御紹介いたしますれば、御存じと存じますけれ…
第93回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○前田（正）政府委員 具体的な内容が細かくわかりませんと、確定的なことを申し上げるわけにいかないと思いますが、抽象的な表現でお答えさせていただきますと、要は、とられようとします選挙制度の内容が合理的なものであるかどうかということに帰着するのではないかというふうに考えます。
第93回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○前田（正）政府委員 ただいまお尋ねの点はそのとおりでございます。
第93回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○前田（正）政府委員 非常にむずかしい問題でございまして、なかなか即答申し上げかねるわけでございますが、要は、先ほどからお話に出ておりましたように、選挙でございますので、いろいろ技術的な制約もあろうかと思います。そういう技術的な制約にまつわる問題を、先ほどこれまたお話がございましたいろいろな比較考量の問題を考えまして、全体といたしまして合理的な制度である、要するに選挙と申しますのは、国民主権が基礎になっている必要がございますから、国民の…
第93回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○前田（正）政府委員 これまた非常にむずかしい問題でお答えがしにくいのでございますが、一つ法のもとの平等との関係で申し上げれば、法のもとの平等は、御承知のようにいわれなき差別の禁止でございます。したがいまして、合理的な理由があってそういう仕組みをつくるんだということが納得できるといたしますれば、憲法違反という問題はないと思います。そのほかはまだよくお答えできません。
第93回 衆議院 運輸委員会 第3号
○前田（正）政府委員 お尋ねの点は、地方公共団体が寄付金を支出します直接の相手方が国や公社等でございませんで、何らかの組織を経由しましての間接的な支出であります場合に、そのような寄付金等の支出と地方財政再建促進特別措置法との関係いかんということだと存じますが、そのような寄付金等の支出につきましては、経由いたします組織等の実態等から見まして、地方公共団体による直接の支出と同一視されるべきものかどうかという点がポイントになろうかと存じており…
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○前田（正）政府委員 事業団法の第二十三条第一項を改正することが適当と考えましたのは、以下に申し上げるような点を考慮したためでありますが……
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○前田（正）政府委員 お答えいたします。 現在の二十三条第一項第三号は、なるほどその調査及び研究について規定してございますけれども、第三号をごらんいただきますとおわかりのように、「前二号に掲げる業務に関する調査及び研究」とございます。したがいまして、お尋ねに関連いたしますのは、前二号のうち第一号でございますので、第一号と第三号をあわせ読みますと、第三号に規定しておりますところの「調査及び研究」といいますのは、原子力船の設計、建造及び運航…