前田正 の国会発言

第91回衆議院科学技術振興対策特別委員会第14号

○前田（正）政府委員事業団が業務を行いますのは、あくまでもその第一条の目的を達成するためでございますので、その行うべき業務の範囲は、第一条の目的達成との関連において限定をされると思います。したがいまして、第一条の目的の範囲を逸脱するような業務を行うとしますれば、それは違法ということにならざるを得ないと思います。

第91回衆議院科学技術振興対策特別委員会第14号

○前田（正）政府委員その原子力船の建造に関する研究というのは何を意味するかという問題はあろうかと存じますが、いまおっしゃった意味での建造に関する研究が直ちに違法ということにはならないと存じます。

○前田（正）政府委員その点につきましては、開発だけでも研究を含み得るという余地は多分にあろうかと存じます。ただ、今回改正されるにつきましては、従来の経緯と申しますか、事業団法についての一つの解釈があったわけでございます。と申しますのは、御承知のように、事業団の設立というものが原子力第一船の建造を目的として設立をされたという経緯があるわけであります。したがいまして、二十三条の第一号は、一般的な用語といたしまして「原子力船の設計、建造及び…

第91回衆議院科学技術振興対策特別委員会第14号

○前田（正）政府委員法律の名称は、その法律の中身の実態を最もよくあらわすものでなければならぬという大前提があろうかと思います。そういたしました場合に、動燃等の場合と比較いたしまして、原子力船事業団につきましては、余りにも「むつ」の建造、「むつ」と結びついていたという点におきまして、一般的な意味での原子力船の研究というものを従来含め得たかどうかという点に多分に疑義がありました。したがいまして、今回新たな業務を付加するといたしますれば、名…

第91回衆議院科学技術振興対策特別委員会第14号

○前田（正）政府委員おっしゃるとおりでございます。

内閣法制局第三部長1980/03/27

第91回参議院大蔵委員会第8号

○政府委員（前田正道君）憲法二十一条二項に言いますところの検閲と申しますのは、思想、感情あるいは主張を表現いたしました表現物を外部に公にいたします前に国家機関がその内容を審査いたしまして、妥当を欠くと思われるものがございましたときに、それを公にすることを禁止する行為を言うものと解されております。このような検閲の概念を前提にいたしまして、現在の関税定率法の規定につきまして結論として申し上げますと、私どもは関税定率法二十一条三項あるいは…

内閣法制局第三部長1978/10/13

第85回衆議院大蔵委員会第2号

○前田（正）政府委員ただいままでの御議論にございましたように、すぐれて政策的な問題でございますので、問題は、法案の内容がどのように定められるかということに帰着するのではなかろうかと思います。もし仮に今度つくられます法案におきまして、利息制限法との関係につきまして特別な規定が置かれる、そういう合理性を持って置かれるというようなことになりますれば、それに従ったことになると思いますけれども、もし何も特段にその点についての規定がないといたしま…

内閣法制局第三部長1978/10/13

第85回衆議院大蔵委員会第2号

○前田（正）政府委員私が先ほど申し上げました趣旨は、もちろん大蔵省等から出ました法案を承知した上でのお答えではないのでございまして、一般論としてのお尋ねでございましたので一般論としてお答えしたつもりでございます。事柄は、新しい法律ができるわけでございますから、その法律でどのような定めをするか、そうしまして、そのような定めが合理性を持ったものであるかということによって異なった法律関係ができてくるであろう、こういうことを前提として申し上…

第84回参議院大蔵委員会第17号

○政府委員（前田正道君）御指摘の、「を除くほか、」という用語につきましては、これの対象になります事柄を除外する意味で用いる用語でございます。したがいまして、いまお話しのように、一または二のほかということで一または二のほかに三が追加されておりますけれども、この三が追加されたにつきましては、主としまして輸入酒、輸入ウイスキーを念頭に置いた規定でございます。と申しますのは、一が原酒でございますが、二は混和率が二三％以上のものということでござ…

第84回参議院大蔵委員会第17号

○政府委員（前田正道君）三の文言としてはそのとおりでございます。ただ四十三度以上……

第84回参議院大蔵委員会第17号

○政府委員（前田正道君）三だけの文言はそのとおりでございますが……

第84回参議院大蔵委員会第17号

○政府委員（前田正道君）それとあわせてお考えいただきたいということでございます。

第84回衆議院大蔵委員会第23号

○前田（正）政府委員手数料につきましては、私人間のものもございますけれども、一応それは別にさせていただきまして申しますならば、手数料につきましては、国あるいは地方公共団体またはこれらの機関が他人のために行います公の役務に対しまして、その費用を償いますために徴収する料金ということができようかと思います。これに対しまして登録免許税は、登録免許税法第二条に規定がございますけれども、権利の創設でございますとか移転等に関しまして、あるいは法律上…

第84回衆議院大蔵委員会第23号

○前田（正）政府委員その併課をします場合には、その性格をどのように理解するかという問題に相なろうかと思います。したがいまして立法政策としては、その実費弁償的な部分に対しましては手数料を課し、それから、その背後にあります担税力に着目をいたしまして租税を課するということがおよそできないというわけではないと思います。ただしかしながら、その手数料と租税というものが登録という一個の行為を機縁といたしまして徴収されるということを考えますと、そこに…

第84回衆議院大蔵委員会第23号

○前田（正）政府委員地方自治法の二百二十七条の二項に「普通地方公共団体は、他の法律に定める場合のほか、政令の定めるところにより、」途中飛ばしますけれども、「手数料を徴収することができる。」こういう自治法の規定になっておりますために、他の法律に規定がありますものにつきましては、その政令で規定がされているものがある。地方公共団体手数料令につきましては、この二百二十七条の二項を根拠にしているわけでございますが、三十年の改正のときに当時、政令…