前田正
会議録に記録された「前田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,742 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- 郵政政務次官
- 直近の発言日
- 1977/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛12 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 共生社会に関する調査会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（前田正道君） それは先ほど来申し上げておりますように、事業契約の内容と申しますか、事業契約が締結された効果として発生をするというふうに考えております。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（前田正道君） 事業契約の効果として発生するというふうに申し上げましたので、委任と申し上げましたのは、その事業契約に基づきます操業管理者のステークスがどういうものかと申しますと、代理との対比におきましてはどちらかといえば委任に近いものであろうと、こういう御説明をしたつもりでございます。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（前田正道君） 開発権者は事業契約を締結するとございますし、さらに事業契約の中身には操業管理者の指定ということが含まれておると思います。したがいまして、その事業契約が締結されますことの結果としまして操業管理者が選定をされるわけでございますので、その操業管理者はその事業契約の内容に基づきまして操業をするということであろうと思います。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（前田正道君） 御趣旨をよくのみ込んでないかも存じませんが、先ほどから申し上げておりますとおり、操業管理者は協定に基づいてこのような地位を与えられているわけでございます。したがいまして、その意味から先生のおっしゃる権利主体とおっしゃる意味がよくわからないんでございますけれども、この六条二項の地位に基づきまして共同事業契約の内容を行使、実現すると申しますか、そういう地位にあるというふうに考えております。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（前田正道君） 私が申し上げました趣旨は、開発権者は事業契約を締結いたしまして操業管理者を指定をするわけでございますが、操業管理者の地位につきましては協定六条二項が規定をしておりますので、この操業管理者に指定をされました者は六条二項の規定に基づく権限を行使することになる。そして、その操業管理者と開発権者の関係という点につきましては、そもそも操業管理者の指定ということが事業契約の内容として定まるわけでございますので、その操業管理…
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（前田正道君） 操業管理者が六条二項に規定をしています行為をするということにつきましては、協定が締結されております以上両国間で異論がないということを表明していることと思いますが、それ以外の点につきましては、それ以外にどこまでできるかということにつきましては、恐らく事業契約の内容として定まっていくでしょう。その場合に、操業管理者と申しますのは本来どちらか一方の開発権者に属する法人ということでございますので、当然、六条二項に規定を…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○前田説明員 お答え申し上げます。 政治団体の収支報告書の要旨が登載されております官報によりまして、財団法人国民協会の収支報告を調べました結果、日本損害保険協会から国民協会に対しまして、ただいまお述べになりましたとおりの寄付が出されておりますことに間違いございません。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（前田正道君） 地方財政法の第十条の経費に関しまして、御案内のとおり十一条におきまして、経費の種目、算定基準、それから国と地方公共団体の負担すべき割合は法律または政令で定めると規定をしてあるわけでございますが、この規定の趣旨につきましては、私どもは、国の負担金の算定の仕組みが法律または政令で明らかにされるということを予定した規定だと考えております。そうしました場合、特に政令の場合だと思いますが、政令ですべてを書かなければいけな…
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（前田正道君） 先ほどの御答弁の繰り返しになるかとも存じますけれども、保健所法施行令の九条におきます厚生大臣の定める基準というものが地方財政法の趣旨に反していないという前提に立ちますならば、問題はその基準のあり方が合理的であるかどうかということに帰着するのではなかろうかと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（前田正道君） ただいまの御答弁は、先ほど私がお答えいたしましたものと同趣旨と考えますので、そのとおりに考えております。
第80回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（前田正道君） 原子力基本法の第二条は、特に客体を限定しておりませんので、すべての原子力の開発、研究、利用について適用があるものと考えております。
第80回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（前田正道君） これは原子力基本法が原子力委員会の設置等もあわせて規定をしておりますところから申しますと、国あるいは公共団体というものを主体に考えているとは思いますけれども、特段の限定をしておりませんので、原子力の研究、開発、利用に関しましてすべて適用がある、その意味におきましては民間の企業に対しても適用があるというふうに考えるべきだろうと思います。
第80回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（前田正道君） 先生御指摘のとおり、基本法の第二条は「その成果」、つまり原子力の研究、開発、利用の「成果を公開し、」、公開につきましては「その成果を」という限定をつけておりますので、公開が問題になりますのは成果についてであろうということでございます。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○前田政府委員 御質問の趣旨がわかりませんで、私、三部長でございますが、この法案の直接の担当は第四部でございますので……（「呼んでこい、わからぬ者が答弁したってだめだ」と呼ぶ者あり）ですが、一応この協定と法律案というものは並行して提出して審議をお願いしておりますので、同様の解釈に立った上で解釈さるべきであろうと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○前田政府委員 先生おっしゃるとおりだと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○前田政府委員 法律案の二条の二項は、「協定第二条第一項に規定する大陸棚（だな）の区域をいう。」とございます。協定の方の第二条第一項には「共同開発区域は、次の座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる大陸棚（だな）の区域とする。」とございますので、このように規定をされている大陸だなの区域であるということになりますが、二項で、「直線をこの協定に附属する地図に表示する。」とございますけれども、大陸だなの区域というものが画定をいたしております…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○前田政府委員 先ほどは、キャリアのない者が答弁いたしまして失礼いたしました。担当の第四部長が参りましたので、先ほどの答弁を訂正させていただきます。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○前田政府委員 協定の文言上は、座標を結んだ「直線によって囲まれる大陸棚（だな）の区域」という表現になっておりますけれども、その大陸だなは一般国際法上前提とします大陸だなを前提としておりますので、領海が拡張した部分によりまして大陸だなに含まれない部分は当然そこから除外されるということであろうかと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○前田政府委員 協定第二条第一項は、先生おっしゃいますとおり「共同開発区域は、次の座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる大陸棚（だな）の区域とする。」とございます。それで大陸だなが先ほど申し上げましたような趣旨で変化するとしますと、逆に申しまして共同開発区域自体も変更になるということだと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○前田政府委員 第二条の第一項の規定といたしまして大陸だなを説明いたします場合に、各点をとりまして、それの説明の仕方としまして、「次の座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる」という表現をいたしたわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、大陸だなの点が変更を来しますので、その点は全体の部分から落ちるということで理解をいたすということでございます。