前田正
会議録に記録された「前田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,742 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- 郵政政務次官
- 直近の発言日
- 1978/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛12 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 共生社会に関する調査会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（前田正道君） 私どもは、先ほど申し上げましたように、この原語は「トゥ ジ エクステント」でございますが、それの訳語といたしましてはこのように「となる限りにおいて」と訳すのがこの文脈からいたしまして相当であろうということで訳しておりますけれども、解釈といたしましては、その越えた部分を無効とするということで理解をしております。
第84回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（前田正道君） 私どもは、この訳語をつくりますにつきましては、研究社の大辞典でございますとかオックスフォードの辞典でございますとかいうのを参考にはいたしました。その際、研究社の大辞典によりますれば「広がり、区域、地区範囲、広さ、大きさ、長さ、量」というのが「エクステント」の訳でございまして、「トゥジ エクステント」に当たりますものとしましては、若干「オブ」がついたりがございますけれども、「の程度まで」とか「その程度まで」「極度…
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○前田（正）政府委員 先ほど来お話がございますように、多数国間条約におきましてはすでにテキストができ上がっておりますので、これをどのように翻訳するかということが一つの問題でございますが、そのときの原則的な態度といたしましては、できるだけ原文に忠実にという考え方で翻訳の審査に当たっております。と申しますのは、仮に国内法との関係のようにいたしますならば、私どもが審査の段階で条約の案文をつくってしまう、そういうことになりますので、基本的には原…
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○前田（正）政府委員 先生の御意見に基本的に異論を申し上げるつもりは少しもございませんけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、テキストが与えられておりまして、私どもが言葉を補いたいと思いましても、テキストに制約をされまして補えないという場面があるわけでございます。 その一例として、先ほど御指摘をいただきました十一条の（３）の「第六十四条（４）の規定に従うことを条件として、」という方は、その六十四条は宣言をすることが認められているわけ…
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○前田（正）政府委員 ただいま先生御指摘の点につきましては、一層努力をいたしたいと思います。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○前田（正）政府委員 財政法は決算赤字につきましては特段の規定をしておりません。したがいまして、ただいま先生御指摘のような事態が生ずることが予想されるといたしますと、むしろ事後的にではなくて事前にどのような措置をとるべきかということをお諮り申し上げるべき筋合いのものと考えております。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○前田（正）政府委員 財政法は特段の規定は置いておりませんけれども、財政法がその年度の財政処理につきましては、当年度限りで処理さるべきが理想であるという基本的な態度をとっております点から申しますと、そういう結果が生じましたことははなはだ望ましいことではないとは存じますけれども、財政法が特段の規定を置いておりません以上、その状態をもって直ちに違法状態と言うことはできないかと存じます。
第84回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○前田（正）政府委員 決算調整資金に関する法律の目的自体が一条に書かれておりますように、「歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、」とございます。そこで、一応見込まれる不足額というのは一定額が予想されるわけでございますけれども、それは各年度によって推移があろうかと思います。そういうことに伴いまして、この目的にいたしながら四条の一項で、予算の額を定めるところによりその金額については国…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○前田（正）政府委員 決算調整資金が働きます場面といたしましては、年度末ないしはその年度末経過後に起こります事態に対処するためのものでございます。したがいまして、この決算調整資金が使われます前提には、歳出の節約でございますとか補正予算、予算補正というような措置がとられた上でのことだと存じます。そうしました上で、なおかつ不足が見込まれるという条件が一つあるわけでございます。その条件との見合いにおきまして決まりますので、一定額の絶対額を持ち…
第82回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○政府委員（前田正道君） ただいまの、国の事務を委任します場合に、守秘義務の規定を置いてないという例はないのではないかというふうに私は考えております。あるいは指定機関という名称を用いた機関につきまして、ない規定が、たとえば電気事業法の「指定調査機関」というのがございますけれども、この場合には、言ってみますれば、一般電気事業者の事務を委託するということでございますので、直接に本件のように国の事務そのものを委任するという場合には当たらないん…
第82回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○政府委員（前田正道君） 従前におきましては、国の事務は国ですべて行わなければならないという考え方が強うございましたけれども、最近に至りましては、行政需要の増大ということもございまして、合理的な理由があれば国の事務を他の機関に委任してもよろしいと、こういう考え方に変わってきているように考えます。その場合に一番大事なことは、国がその責任を担保すると申しますか、ということと思います。そういう意味におきまして、守秘義務の規定を設けておりますの…
第82回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○政府委員（前田正道君） 御指摘の食品衛生法十九条の十一でございますか、にございますいわゆるみなし公務員の規定、これはその機関の役職員につきまして贈収賄が行われないようにという見地から設けられた場合の規定でございまして、その他の罰則と申しますのは、「経済関係罰則ノ整備二関スル法律」というものがその対象でございます。
第82回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○前田（正）政府委員 法人税法の百二十七条一項三号には、「その他」の文言が用いられております。「その他」の文言が用いられているということからいたしますと、先生のおっしゃるように、なおかつというような読み方をするのは適当ではないんじゃないだろうか。もしそういう読み方々するのであるとしますれば、他にしかるべき文言が用いられていたのではなかろうかというふうに考えます。 それでは、この三号につきましてどういうふうに考えるのかということになります…
第82回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○前田（正）政府委員 そのとおり申し上げました。したがいまして、読み方といたしましては、前半を読みましても、隠蔽、仮装した場合に、また百二十七条一項の柱書きに戻りまして、「取り消すことができる。」こうなりますし、後半の「その他その記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。」この場合にも「取り消すことができる。」こうなるわけでございますので、その両者が、一部の仮装、隠蔽というにとどまりまして、全体としましての真実…
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○前田（正）政府委員 大陸棚に対します主権的な権利の主張が競合しておりますために共同開発という仕組みをとった。共同開発という仕組みをとったこと自体は特に憲法に違反する、そういう問題ではないと思いますので、こういう仕組みをとった結果として、オペレーター方式による法令の適用関係ということは、協定の結果として当然そうなるということだと思います。
第82回 衆議院 商工委員会 第8号
○前田（正）政府委員 韓国の法制の詳細については存じませんけれども、共同開発がとられました結果としましては、韓国がオペレーターになっているところへ働きに行かれる方は、そういう前提でいらっしゃるということであろうかと思います。したがいまして、いま先生がおっしゃったオペレーターがかわった場合というときには、また同様の関係になるということだと思います。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（前田正道君） 御質問の趣旨を正しく理解しているかどうか、ちょっと不安もございますけれども、ただいま伺いました前提で申し上げますと、協定の第五条には、両締約国の開発権者は、事業契約を締結するとございます。そういたしまして六条の二項では「操業管理者は、事業契約に基づくすべての操業の唯一の管理者で」あるということが規定をされております。この点から申しますと、操業管理者の行為といいますものは、この事業契約に基づきます効果としての行為…
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（前田正道君） 代表権とおっしゃる意味がよくわかりませんけれども、操業管理者というものは事業契約というものがございません限りはないわけでございますので、やはり事業契約というものが前提になる、そうしますと、事業契約の効果としまして行為をするということで、代表という概念にはなじまないんじゃないかというふうに考えます。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（前田正道君） いま先生が言われましたことは、六条の二項が予定をしているところであると思います。これにつきましては、その中身が事業契約の内容として定まると思われますので、事業契約の内容として実行するということだと思います。
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（前田正道君） 協定の六条二項によりますれば、操業管理者は、操業の唯一の管理者であると規定をされておりますことから申しまして、先生の言われます対外的な面におきましては、事業の権利主体として活動をするということだと思います。