前田正
会議録に記録された「前田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,742 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- 郵政政務次官
- 直近の発言日
- 1983/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛12 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 共生社会に関する調査会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○前田（正）政府委員 これまでの御論議に関連してお答えいたしますと、仮に公企体共済組合を廃止するとか公企体共済組合を仮に地方公務員組合と統合する、そういう問題でございますれば別でございますけれども、先ほど来大蔵省の方から説明をされましたように、言ってみますれば公企体の組合を国共の組合に吸収する、そういう意味におきまして国共の制度自体についても重要な問題でございますので、まさに国共法第百十一条で規定をしております制度に関する重要な事項に当…
第98回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（前田正道君） 海洋センターの運営の実態等につきましては十分承知しておりませんので、運営要領を前提にお答えするほかございませんけれども、運営要領において問題にしておられます禁止条項というものが、仮に特定の政治団体等によりますセンターの利用を禁止しているというようなものでございますれば別でございますけれども、センターの設置目的なり、あるいはその業務内容からいたしまして、一律にそのような形での利用を制限するというものでございますれ…
第98回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（前田正道君） 先ほどもお答えしましたように、センターの実態等を十分承知しておりませんので、運営要領を前提にいたしましてお答えすることになりますけれども、運営要領から見ます限り、センターは青少年に対しまして青少年の海事思想についての知識を豊富にしたり、あるいはその関心を高めるというようなことを目的と します業務を行っているような施設に思われます。そうだといたしますと、まずここで、その海洋センターで行われております事業が直ちに憲…
第98回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（前田正道君） 憲法八十九条は、御承知のように「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と、こう定めておるわけでございます。そこで、問題になりますのは、ここで行われております事業が教育の事業に当たるかどうかという点がひとつ問題であろうと思います。それは先ほど申し上げたような点で教育の事業には該当しないと解されますから、その限りで八十九条との関係は生じない、こういうふ…
第98回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（前田正道君） 私はただいま憲法八十九条に言う教育の事業というものを前提にしてお答えをしたわけでございますが、憲法八十九条の教育の事業に関しまして、先般、まあ先般といいますか、以前に当局から法制意見というものが出されております。それを見ますと「人を教える行為が介在していても、単に人の知識を豊富にしたり、その関心をたかめたりすることを目的とするだけの事業であって、教育される者について、その精神的又は肉体的な育成を図るべき目標があ…
第96回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（前田正道君） 私どももただいま外務省の方から御説明がございましたのと同様に考えております。 ただもし、これまで行われてきましたいわゆる国連の平和維持活動、これについてのことを問題にしておられるのでございますれば、この国連のいわゆる平和維持活動は国連憲章の四十三条に基づくものではございませんで、安保理または総会の決議に基づきましてその都度行われてきたものだと承知しております。 そうしまして、このような平和維持活動に対します協力…
第96回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（前田正道君） 一たん法律で実施することが決められまして、その後実施されるに至らなかった例というものを全部承知しているわけでございませんが、一、二例を申し上げますと、昭和二十五年に制定されました地方税法におきまして、従来の事業税及び特別所得税にかえまして、昭和二十七年から付加価値税が実施されるということが決まりましたのですが、昭和二十七年、二十八年にそれぞれ一年ずつ延期がされまして、二十九年に至りまして結局付加価値税が廃止され…
第96回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○前田（正）政府委員 法律がない前提で申し上げますと、決算上の赤字をそのまま放置していいということにはならないと思いますので、しかるべき立法をいたしまして対応するということになろうかと思います。
第96回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○前田（正）政府委員 お話しの前提であれば、そのとおりに考えます。
第95回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○前田（正）政府委員 宅地並み課税の問題につきましては、租税法律主義を定めております憲法八十四条に基づきまして、地方税法の定めるところにより行われておりますので、特に憲法上の問題があるとは考えておりません。そして、宅地並み課税の問題につきましては、ただいままでの御議論にございましたように、農地という固定資産に対します課税をどうするかという、すぐれて政策的な問題であるというふうに考えております。 ただ、政策的な問題ではございますけれども、…
第95回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○前田（正）政府委員 宅地並み課税の実態につきましては十分承知しておりませんけれども、ただいまお話しのような点が出てまいりましたならば、案が出ました段階で十分審査してまいりたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○前田（正）政府委員 御承知のように現行の地方公務員法は、定年制につきまして直接定めた規定は置いておりません。他方、同法の二十七条の二項は「職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、」途中省略いたしますが「免職されず、」と規定しております。このような点からいたしますと、職員が一定の年齢に達しました場合に当然退職をするといういわゆる定年制を条例で設けますことは、現行地方公務員法のもとではできないというふうに解するの…
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（前田正道君） それぞれの法律に定めます試験を受けようとする者の納付すべき手数料について定めたものでございますので、言葉は違っておりますけれども、実質においては変わるところはないと考えております。
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（前田正道君） 私が直接審査したわけでございませんので、そのときの考え方がどういうことであったかしさいには承知いたしておりませんが、特に区別して使わなきゃならない理由はないと思います。
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（前田正道君） 法律的には特段の区別すべき理由はございません。ただ、実際問題として申し上げますと、各法案の審査はそれぞれ参事官が個別に審査をしておりますので、多少個人的な趣味というようなものも入ったかもしれませんけれども、統一的な観点から申し上げますれば、同一の性質のものにつきましては同一の用語が用いられてしかるべきであるというふうにお答えできると思います。
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（前田正道君） 私どもといたしましても、できるだけ法令相互間あるいは同一法令内におきますアンバランスがないように検討しているつもりでございますけれども、まだ努力が足りませんでアンバランスが見られることは御指摘のとおりだと思います。なお今後一層努力したいと思います。
第94回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（前田正道君） 一般的に申し上げますと、国の収入は財政法の規定によりまして現金納付というのが原則になっているわけでございますが、手数料の納付につきましては、印紙をもってする歳入金納付に関する法律によりましてその例外が定められているわけでございます。したがいまして、その法律によりまして各省各庁の長が印紙をもって納付できる手数料の種目を定められますれば、印紙をもって納付することができるということは相なるわけでございます。そういう仕…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○前田（正）政府委員 銀行法案の第一条第二項の規定につきましては、先ほど来大蔵省の方から御説明がございましたようにいわば当然の事理を確認的な意味で規定したものでございます。また、他の法律におきましてもこのような規定を置いているものがないわけでもございませんので、私どもといたしましてもあえて反対をしなかったということでございます。 そこで、法の意味でございますが、一条の二項に規定をしております「銀行の業務の運営についての自主的な努力」と申…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○前田（正）政府委員 予算の支出につきまして法律の根拠を要するものにつきましては、言われるとおりでございます。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○前田（正）政府委員 先ほどお答えいたしましたのは、すべての支出に法律の根拠を要するものではないという意味であのように申し上げたわけでございまして、ただいまおっしゃるとおりでございます。