前田正
会議録に記録された「前田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,742 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- 郵政政務次官
- 直近の発言日
- 1984/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛12 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 共生社会に関する調査会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田（正）政府委員 申し上げるまでもなく、政党は私的な自由団体でありますと同時に、憲法政治に密接な関連を有します公的な団体でもあるわけです。そういった点から申しまして、一般の結社とは異なる性格を有しているものだと思います。 ところで、今お尋ねがございました点につきましては、その内容いかんによってそのような定めもでき上うかと思います。
第101回 衆議院 内閣委員会 第6号
○前田（正）政府委員 ただいまお尋ねの大嘗祭は、従来皇位の継承がございましたときにそれに伴って行われてまいりました神式の儀式であるように承知をしておりますけれども、そのような儀式でございますれば、これを国事行為として行うことは許されないのではないかというふうに考えております。その点で、ただいま御引用にありました真田元長官の答弁どおりに考えております。 もっともそのような儀式が、国事行為としてではございませんで、皇室の行事として行われると…
第101回 衆議院 内閣委員会 第6号
○前田（正）政府委員 新嘗祭につきましてはその実態を十分承知しておりませんので、ただいま宮内庁が御説明ありましたので、そのとおりだろうかと存じます。
第101回 衆議院 内閣委員会 第6号
○前田（正）政府委員 献穀のあっせん依頼を受けました地方公共団体が、その依頼に対しましてどのような対応をされておられるのか、あるいは献穀に至るまでどのような行為が行われているかということにつきましては実態を承知しておりませんので、断定的な意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、あえて一般論として申し上げるといたしますれば、御承知のように津の地鎮祭に対します最高裁の判決は、直接には地鎮祭そのものと憲法二十条三項との関…
第101回 衆議院 内閣委員会 第6号
○前田（正）政府委員 神職に対します報償金四千円、それから供物料の額が三千六百六十三円だったと承知しております。
第101回 衆議院 内閣委員会 第6号
○前田（正）政府委員 確かに、金額の大きさそれ自体が問題になることはそのとおりでございますけれども、問題は、その金額を支出される目的なりあるいはその支出された中身の内容というものを関連づけて考えなければならないと思います。そうしました場合に、先ほど申し上げましたように、私、地方公共団体でどのようなことが行われているのか実態を十分承知しておりませんので、その点についての答弁は差し控えさせていただきます。
第101回 衆議院 内閣委員会 第6号
○前田（正）政府委員 ただいま宮内庁から御答弁がございましたように、新嘗祭のための献穀希望者による献穀それ自体は、儀式のための素材を提供する行為にとどまりまして、宗教的活動に当たるとまでは言えないように考えられます。そういたしますと、地方公共団体が献穀希望者のあっせんをされたとしましても、そのこと自体が直ちに憲法に違反するというものではないと思います。 ただ、全体がよくわかりませんので、その内容との関係につきましては、先ほども申し上げま…
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○前田（正）政府委員 まずお尋ねの前提といたしまして、昨年の判決は、選挙の基礎となりました定数配分規定のもとにおきます投票価値の格差が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至った場合におきまして、当該定数配分規定が憲法の要求する合理的期間内に改正されなかったときに違憲になる、こういう前提をとっていると考えます。 そういう前提をとっております場合に、これまた御承知のように、今のお尋ねに関連して申し上げますと、昭和五十八年の判決自身、この合…
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○前田（正）政府委員 議員の定数配分規定全体で、不可分ということで考えております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○前田説明員 お答え申し上げます。 私どもは日本経済の活力の源泉が中小企業の振興によってもたらされるというふうに考えておりまして、従前にも増しまして中小企業の振興の必要性を感じておるわけであります。 ただ、中小企業を取り巻く経営環境を見てまいりますと、先生御指摘のとおり、我が国の景気回復が全体として緩やかなものにとどまっておるがために、倒産件数は五十八年に、中小企業だけで見ますと一万九千百十件ということで史上最高を記録しておるわけであり…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○前田（正）政府委員 旧軍港市転換法は、旧軍港市を対象とする法律ではございますけれども、旧軍港市につきましては横須賀市等と定めるにとどまっておりまして、これらの市につきまして境界変更等がありました場合の取り扱いについては特に定めるところがないわけでございます。したがいまして、旧軍港市転換法第一条に規定します「横須賀市」と言いました場合には、地方自治法上の地方公共団体としての横須賀市というふうに解するほかはないと思いますので、現行の旧軍港…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○前田（正）政府委員 運用の問題になりますと、私どもの所管というふうに申すわけにまいりませんので、関係省の方にお聞き取りをいただきたいと思います。
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○前田（正）政府委員 先般、私どもの長官からお答えいたしましたのは、そういう地域別運賃制をとることにつきまして特段の合理的な理由があるかどうかということを申し上げたつもりでございます。したがいまして、今先生は米の対比でお話がございましたけれども、米についてそういう特段の合理的な理由があると考えられるかどうかという問題に帰着すると思います。
第101回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○前田（正）政府委員 前回お答え申し上げましたのは、地域別運賃制をとることについての法理論上の問題点を御質問ございました。それで、それに対しまして、地域別運賃制をとれるかどうかという点につきましては、それをとることについての特段の合理的な理由があるかどうかということに帰着をするというお答えをしていると存じます。そのことから、直ちに米についてそういう特段の合理的理由があるからとるべきであるとか、そういうことを申し上げたことではないと考えて…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○前田（正）政府委員 神道指令につきましては、我が国の独立によりまして効力を失ったものと考えております。それから憲法二十条は、申し上げるまでもなく信教の自由を定めておりますが、その中の一つの重要な要素といたしまして政教分離の原則を定めております。それから憲法第八十九条は、その信教の自由を財政面から保障する規定であると考えております。
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○前田（正）政府委員 憲法の制定に当たりまして、神道の指令が発せられていたというような事情は十分考慮されたであろうというふうに考えます。
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○前田（正）政府委員 日本国憲法は、申し上げるまでもなく、国会の審議を経て制定されたものでございますから、日本国民がこれを制定したということでございますので、その神道指令を直接の基礎とするという意味ではございませんけれども、当時の事情からしまして、双方の関係が考慮されたであろうということで申し上げた次第でございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○前田（正）政府委員 憲法五十八条の規定は、ただいま委員がお読み上げになりましたように、議院内部の秩序の維持に関する規定でございます。 そうしました場合に、憲法五十八条の二項の規定に基づきまして、一審で有罪判決を受けた議員を懲罰することができるかどうかという問題につきましては、この五十八条の二項が懲罰の対象としておりますのは「院内の秩序をみたした議員」とされておりますので、一審で有罪判決を受けましたことが「院内の秩序をみたした」ことに該…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○前田（正）政府委員 ただいまは憲法五十八条の規定についてのお尋ねでございましたので、今お尋ねの点には触れなかったわけでございますが、ただいま御指摘の問題は、憲法第四十四条に関する問題であろうかと存じます。 そうしました場合に、憲法四十四条は議員の資格は法律で定めるというわけでございますから、その議員の被選挙権を奪うといたしますれば、それは法律で定められていなければならないということになるわけでございます。そうしました場合に、立候補の自…
第100回 衆議院 決算委員会 第2号
○前田（正）政府委員 今回の事件の交信記録の公表の理由なり経緯につきましては、ただいま郵政省からお答えがございましたとおりで、その中にも一部電波法五十九条との関係について触れられておりますけれども、要するに、電波法の五十九条が、傍受いたしました無線通信の存在または内容を秘匿するにつきまして、格別の利益が認められませず、秘匿しましたような場合にはかえってきわめて不当な結果が生ずることになると認められるようなときに、相当な方法でその存在なり…