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日本私学振興財団理事衆議院参議院
総発言数
190
直近の所属会派
直近の役職
日本私学振興財団理事
直近の発言日
1981/07/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会67 件・67%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 予算委員会第二分科会12 件・12%
  • 法務委員会2 件・2%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 190 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

190 20 を表示
文部省社会教育局長1981/07/21

94衆議院 決算委員会 第15号

○別府説明員 お答えを申し上げます。 昭和五十一年に次官通知が出てございまして、「学校体育施設開放事業の推進について」という通知でございまして、内容は細かくなりますので省略をいたしますが、公立の小中高等学校の運動場、体育館、プール等の体育施設を開放する、その開放事業を行います際の管理指導員の人件費について予算措置を講じているという次第でございます。

文部省社会教育局長1981/07/21

94衆議院 決算委員会 第15号

○別府説明員 幾つかの条件はございますが、先生の御質問に端的にお答え申し上げますと、一日一回当たり千八百円を限度として三分の一補助をいたしておるという積算になってございます。

文部省社会教育局長1981/07/21

94衆議院 決算委員会 第15号

○別府説明員 このような仕事に対する取り組みの仕方は各地域ごとにいろいろな取り組みの仕方があるわけでございまして、青少年の健全育成のためのいろいろな御協力をくださる地域の青少年団体のリーダーでございますとかあるいはボランティアの方々の御協力とか、いろいろな形での取り組みが行われている実態の中での積算になっているわけでございます。

文部省社会教育局長1981/07/21

94衆議院 決算委員会 第15号

○別府説明員 ただいま大臣がお答え申し上げましたように、社会教育、特に家庭教育の中におきましては母親の占める役割りというのが大変大きなわけでございます。 従来から家庭教育学級等の学習活動を充実してまいりましたけれども、特にことし、昭和五十六年度から「明日の親のための学級」という形で、新婚早々あるいは現在妊娠期にある男女を対象として、家庭教育に対する知識を学習していただくといったような施策も新しく始めたわけでございまして、従来の施策と相ま…

文化庁次長1981/04/17

94衆議院 文教委員会 第10号

○別府政府委員 お答えを申し上げます。 文化庁では、民間の芸術団体に対する助成を行っておりますけれども、これは芸術・文化の振興ということが、国民の人間性の陶冶の問題でございますとか、あるいは心豊かな潤いのある社会の実現にとって大変大切なことであるという考え方からでございます。また、わが国が世界の諸国と伍して国際社会に生きていくためには、経済の発展と並んで芸術・文化の振興に努めまして、世界の諸国と文化交流をさらに一層盛んにするということが…

文化庁次長1981/04/17

94衆議院 文教委員会 第10号

○別府政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、対象団体の選定等につきましては、学識経験者の御意見を伺って決めているところでございますけれども、昭和五十五年度の分につきまして申し上げますと、民間芸術団体の助成に関する懇談会を開きまして、ここで審査内規というものの御了解をいただいているところでございます。 芸術団体助成の対象となります分野が大変幅広うございますので、一つ一つのたとえば音楽、舞踊、演劇、さらに音楽の中におき…

文化庁次長1981/04/17

94衆議院 文教委員会 第10号

○別府政府委員 お答えを申し上げます。 もちろん、補助金の決定並びに審査基準等につきましては、文化庁の責任において決めていることでございます。ただ、事柄が芸術、特に水準の高いものに対して助成をするという芸術の水準の問題等でもございますので、できる限り公正、適切な補助金の運用を行うために、そういったその道の専門家の御意見を伺っておるということでございまして、もちろん、決定等は文化庁の責任において行っていることでございます。

文化庁次長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○別府政府委員 お答え申し上げます。 すでに先生が御指摘なさったところでございますが、名越の切り通しは、鎌倉の南東部に横たわっております山並みを越えて、逗子、三浦方面に出る道を切り開いた交通遺跡でございまして、いわゆる鎌倉七口の一つと言われております。鎌倉の地勢とその外部との連絡状況を示す重要な遺跡として、国の史跡に指定をし、保存を図ってきたところでございます。 ところで、近年この名越の切り通しの周辺地域におきまして、広範囲に人工的な遺…

文化庁次長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○別府政府委員 二つに分けてお答えを申し上げたいと思いますが、一つは、先ほど先生が御指摘になりました周辺の遺構の問題が一つでございます。他の一つは、現在指定しております交通遺跡としての名越切り通しにつながる部分の問題でございます。 そこで、最初の周辺遺構の問題川につきましては、先ほども申し上げましたように、遺構の広がりの範囲はほぼつかめておりますけれども、その性格等が必ずしも明らかでございませんので、さらに文献的調査並びに考古学的な調査…

文化庁次長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○別府政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘の和光会所有地の件でございますが、これが先ほど私が御説明申し上げました第二番目の点でございまして、現在指定をされております史跡に隣接をする部分でございまして、逗子市の方からも史跡としての指定の要請が参っているところでございまして、手続は現在各種の作業を進めているというところでございます。もしそれが史跡に指定をされました後に、公有化の問題が地元から出てまいりましたならば、その方向で地元と御相…

文化庁次長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○別府政府委員 ただいま先生御指摘のように、各種の法律、制度があるわけでございまして、それらの法律の運用は都道府県知事にゆだねられている部分が多いわけでございます。そういう点で私たちも、文化財保護法とあわせて都市計画法なり古都保存法、自然環境保全法等の運用を、地元の関係機関におきまして十分に連携をとり合い総合的な対策をとられるように協議をしてほしいという御要望をいたしておりますし、今後ともそのような連絡を十分にとってまいるつもりでござい…

文化庁次長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○別府政府委員 お答え申し上げます。 かなり古い推計調査でございますけれども、わが国の埋蔵文化財包蔵地は全国で約三十万カ所あるというふうに言われております。これらの埋蔵文化財が、最近の開発の進捗に伴いまして発掘調査をされる機会が大変ふえてまいっております。 ちなみに、件数を申し上げますと、昭和五十四年度一年間では約九千件に上る発掘調査が行われておるということでございまして、これらをできるだけ早く的確にこなすために、各県あるいは市町村の体…

文化庁次長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○別府政府委員 地元の研究者が大変熱心に研究をしてくださっていることは、私たちとしては大変ありがたいことだと思っております。 なお、若干つけ加えますと、各地に公立の埋蔵文化財調査センターがつくられ、文化庁から建設費の助成が行われておりますけれども、ちょうど地元神奈川県におきましては、昭和五十五年度、五十六年度の二カ年間にわたって国の補助を受けて埋蔵文化財調査センターの建設が進められておるということも申し添えさせていただきたいと存じます。

文化庁次長1981/02/25

94衆議院 文教委員会 第2号

○別府政府委員 お答えを申し上げます。 順序がちょっとなんでございますが、まず国語研究所において行っております国語辞典の編さんの方から先に御説明を申し上げておきます。 昨年十月の本委員会におきまして、先生から御質問をいただきまして、御説明をしたところでございますが、国立国語研究所におきましては、国語辞典の編さんにつきまして、国立の研究所で編さんするにふさわしい辞典の種類、規模及び編集刊行する仕組み等について調査研究を現在進めておるところ…

文化庁次長1980/11/26

93衆議院 法務委員会 第7号

○別府政府委員 お答え申し上げます。 靖国神社は、昭和二十一年二月宗教法人令の改正に伴う措置として宗教法人となる道を開かれ、所定の手続を経た後宗教法人となったものでございまして、宗教を区分いたす場合には神道系と考えておるものでございます。

文化庁次長1980/11/26

93衆議院 法務委員会 第7号

○別府政府委員 礼拝を行うとうことは、現在の宗教法人法で言う「儀式行事を行い」その項目に該当するものと考えております。

文化庁次長1980/10/15

93衆議院 文教委員会 第1号

○別府政府委員 お答えを申し上げます。 宗教法人法は、現在の宗教法人を二つの種類に分けているわけでございます。宗教法人法第二条によりますと、宗教団体は、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するという目的を持った団体であって、左の二つをいう。その一つが、礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体、これが第一でございます。第二が、第一の団体を包括する教派、宗派、教会、修道会、司教区、その他これらに類する団…

文化庁次長1980/10/15

93衆議院 文教委員会 第1号

○別府政府委員 宗教団体が宗教法人になるためには、宗教法人法の規定に基づきまして宗教団体の規則を定め、それを一定の手続に基づきまして申請をいたしまして所轄庁の認承を受けることが必要になってまいります。

文化庁次長1980/10/15

93衆議院 文教委員会 第1号

○別府政府委員 そのとおりでございます。

文化庁次長1980/10/15

93衆議院 文教委員会 第1号

○別府政府委員 先生御指摘の公共の福祉という規定でございますが、これは御承知のとおり、憲法十二条、十三条その他の条項あるいは他の法律にもしばしば出てくる規定でございますが、この公共の福祉というものがいかなる内容を持つものかという点については、憲法その他の法令についても定めがない大変抽象的な概念となってございます。 そこで、これらに対していろいろの学説あるいは判例等もあるわけでございますが、通常この公共の福祉というものに対する説明として言…