別府哲
会議録に記録された「別府哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 190 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本私学振興財団理事
- 直近の発言日
- 1977/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会67 件・67%
- 決算委員会14 件・14%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 法務委員会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 190 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 外務委員会 第16号
○別府説明員 共済組合のたとえば短期のみについて加入をするというふうな場合でございますと、法律改正の問題等もございますので、今後さらに検討しなければならないと考えております。 なお、御本人の希望によりましては、健康保険あるいは厚生年金保険への加入者も現在おいでになるわけでございます。
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（別府哲君） 学校の事務職員等につきましては、前回、五月の下旬の本委員会におきまして、年次計画をもって充実を図っているところについては御説明をしたところでございますが、市町村費支弁の職員につきましては、現在地方交付税で各学校に事務補助員その他の形で財源措置が行われ、それに基づいて市町村が相当数の職員を配置しているところでございます。その地方交付税の積算基礎につきましては、自治省におきまして詳細な地方財政の実態を把握されてこれを積…
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（別府哲君） ただいま行っておりますのは、いま申し上げましたように、標準規模についての学校を各県で抽出をしていただきまして、いま調査をしていただいている最中でございますけれども、先生御指摘のように、小さい規模の学校等の実態も把握する必要があると思いますので、さらにそれらのものについても実態を把握するように努めたいと思っております。
第76回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（別府哲君） 標準規模についてはいま調査をいたしておりますけれども、いま御指摘のありました、それ以外のものについてはこれから検討いたしますので、時期は若干おくれるかと思いますけれども、そういった点についての調査をいたします。
第75回 衆議院 文教委員会 第21号
○別府説明員 お答えを申し上げます。 手続といたしましては、いま先生がおっしゃいましたように、学校を通ずるやり方あるいは教育委員会を通ずるやり方、さらに教育委員会から委任を受けておりますたとえば区役所などのような窓口を通ずるやり方、いろいろな方策があるようでございます。そこで、一例を申し上げますと、学校で子供たちにビラのようなものを配りまして、たとえば生活に困窮をして、その結果として子供さんを学校に通わせるのに苦労をしている家庭はござい…
第75回 衆議院 文教委員会 第21号
○別府説明員 一月三十日付で要保護、準要保護の児童生徒の割当等についての文書が出てございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第21号
○別府説明員 文部省から公文書として出しておりますのは、ただいま割り当てと申しましたけれども、文書の表題では「配分」ということになってございますが、予算上計上されております経費を、一応各都道府県ごとに従来の準要保護児童生徒数あるいは現在在学をしております児童生徒数に応じて案分をして予算額を配分をするという毎年の作業が行われておりますので、それを事務処理上必要な手続をとっておるということでございまして、いま先生御指摘のものについては、文部…
第75回 衆議院 文教委員会 第21号
○別府説明員 従来この種の仕事につきましては、大変細かい現場の具体的な事例について問い合わせを受ける場合が非常に多いわけでございまして、そのような場合には一々電話その他でお答えをしているわけでございますが、あるいはまた会議を開いてその席上において御連絡をしておるという実態がございます。そこでこの一月末の段階におきましてはちょうど会議等の予定もございませんので、そういった各府県からある程度共通して問い合わせがあるような事柄その他について、…
第75回 衆議院 文教委員会 第21号
○別府説明員 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第21号
○別府説明員 「準要保護児童生徒の認定について」というタイトルで書いてございますのは、「こめことについては、通達に定めるとおりであるが市町村民税の所得割を納付する世帯の者については、原則として準要保護者として認定することは適当でないこと。」という内容でございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第21号
○別府説明員 従来からこの準要保護児童生徒に対する就学援助につきましては、生活保護を受けていない世帯ではあるけれども、家庭が経済的に困っていて、その結果として子供を学校に通わせるのに困難を感じているという家庭に対する援助でございます。そういう意味におきましては、生活保護の対象になっている世帯は、その生活保護費の範囲内で義務教育を受けておるということでございますけれども、それよりもさらに所得の多い世帯に対する援助でございますので、この対象…
第75回 衆議院 文教委員会 第21号
○別府説明員 この点については、生活保護の支給地域は一級から四級まで分かれておりますけれども、その地域区分、あるいはその世帯構成、またその世帯における実態等によって非常に区々になっておる模様でございまして、私どもそのような点については余り正確な知識を持ち合わせていないわけでございまして、厚生省における国民生活実態調査、あるいは税当局における市町村民税の所得割りの非課税世帯がどのくらいの割合になっておるかといったようなデータをいただいて一…
第75回 衆議院 文教委員会 第21号
○別府説明員 ただいま特定の市の問題についての御指摘でございますが、そのような細かい資料をただいま持ち合わせておりませんので、御指摘について正しい御説明をすることができませんけれども、私どもの方で税の関係者並びに生活保護担当者からいま話をいろいろ聞いておるところによれば、一般的に言えばそういう状態にはならないというふうに聞いております。
第75回 衆議院 文教委員会 第21号
○別府説明員 ただいま申し上げましたのは、準要保護世帯について申し上げたわけでございまして、要保護世帯に対する、生活保護で出されていない分野についての就学援助は一応省略して申し上げている。現在では準要が問題になっておったと思いますので、その部分について一般的な申し上げ方をしたわけでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○別府説明員 お答え申し上げます。 生活保護基準をもとといたしまして、その一・三倍あるいは一・五倍といったような言い方を文部省自体が指導申し上げておるということではなくして、実際に就学援助を行っております市町村の認定の場合の基準としてそのような事例をよく見受けるわけでございまして、そのような場合にこの程度の認定でよろしいかという御質問を受けて、それに応じてこちらの方が指導をしているというケースでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○別府説明員 各地域の実態がだんだん積み上がってまいりましていまのような基準ができ上がるわけでございますが、それらを国の指導の中にも取り入れてやってきておるということでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○別府説明員 その指導資料の次のところにも書いてございますように、認定に当たっては個々の実情に応じた配慮を必要とするということがございますので、形式的に一・何倍ということで認定することが適当でないと言っているわけでございまして、それぞれ家庭の実態あるいはその保護者の意思といったようなものも十分尊重していかなければならないというつもりでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○別府説明員 特に四十八年と四十九年とでその部分について文部省の考え方が変わって、その結果この文面が異なっておるということではないと承知いたしております。「不可能である。」という表現でございますと、本来援助をしなければならないにもかかわらず、先生いま御指摘のような予算上の理由その他で不可能になるというようなニュアンスが出てまいるわけでございまして、必ずしも適切な表現ではないというふうな意見もございますので、ここらあたり、実情に即した表現…
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○別府説明員 この就学援助の仕事につきましては事業の実施主体は市町村でございまして、国は市町村がその事業をやる場合にその二分の一を国庫補助をいたしますという形でやってまいっております。そこで、その場合の基本的な考え方といたしましては、教育の機会均等という見地から義務教育を円滑に進めることができるように、すべての児童生徒たちが教育を十分に受けられるようにという観点から、できるだけ落ちこぼれのないように網羅的に援助の対象を考えるべきであると…
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○別府説明員 各世帯の年間所得というものは大変とらえにくいものでございまして、特に文部省ではそういった実態については大変疎いものでございますので関係官庁の方からいろいろと資料をいただいておる次第でございますが、その場合生活保護基準の一・三倍程度をとりますと、この二五％程度の世帯が含まれるという数字もございましたので、それをテキストに入れたわけでございますが、ただ機械的に二五％というものをとってまいりますと、過去の就学援助の実態とは大変違…