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日本私学振興財団理事衆議院参議院
総発言数
190
直近の所属会派
直近の役職
日本私学振興財団理事
直近の発言日
1975/06/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会67 件・67%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 予算委員会第二分科会12 件・12%
  • 法務委員会2 件・2%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 190 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

190 20 を表示
文部省初等中等教育局財務課長1975/06/18

75衆議院 文教委員会 第17号

○別府説明員 つまり二五%もの申請と申しましょうか、認定が行われてはいなかったということでございます。

文部省初等中等教育局財務課長1975/06/18

75衆議院 文教委員会 第17号

○別府説明員 就学援助を開始する場合の方式と申しましょうか手続と申しましょうか、これについては必ずしも全国一律の様式、手続を定めてはございません。それぞれの市町村で判断をしておるところでございますが、ところによりましては広く地域にビラを配る、あるいは子供たちに家庭に持ち帰らせるということで周知徹底を図っているところもあれば、あるいは学校の方で教員さらに民生委員等の協力を得て、子供の実態を十分に把握した上で認定を行う、いろいろの方法がある…

文部省初等中等教育局財務課長1975/06/18

75衆議院 文教委員会 第17号

○別府説明員 この問題については何度か文部省の方にもお話がございましたけれども、その場合のお話の趣旨は、こういった認定の方法が変わってきておるのは文部省の指示によって変わったのではないかという趣旨でのお話でございましたので、先ほどから局長も申し上げておりますような趣旨で、文部省としてどちらの方法でなければならないといったような指導はいたしておりませんということでございまして、個々の具体的な細かい事情等につきましては、余り十分には承知をし…

文部省初等中等教育局財務課長1975/06/18

75衆議院 文教委員会 第17号

○別府説明員 生活保護でございますと、たとえば生活保護基準額に教育補助を加えあるいは住宅補助基準額を加えたりいたしまして、一種の基準生活費を出して、それと収入との見合いでその足りない部分を保護費として支給するといったような形がとられているかと思いますが、この就学援助におきましてはそういった生活費の足りない部分を補うという形ではなくして、経済的に困窮であるので義務教育を受けるのにも困難を来たしておるという、教育を受ける方の困難性、それをは…

文部省初等中等教育局財務課長1975/06/18

75衆議院 文教委員会 第17号

○別府説明員 市町村によりましては、地域の実態に応じて準要保護の世帯の占める割合の大変高いところもございます。その結果として財政的にその方面への必要な経費がかかるわけでございますけれども、国の補助におきましては、先ほども御説明いたしましたように、それぞれの実態に即した補助をいたしておりまして、現在まで不足を来たしていないわけでございますし、国は二分の一を補助するわけでございますので、残り二分の一はそれぞれの市町村の負担になるわけでござい…

文部省初等中等教育局財務課長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(別府哲君) お答えを申し上げます。 学校における教員並びに事務職員の組織でございますが、これはどこまでふやせばそれでもう十分であるかという数字を客観的に明確に出すということはなかなかむずかしい問題でございます。たとえば一クラス当たりの児童生徒の数をどのくらいにするのが最適であるのかということをめぐっては、教育学者の間にもいろいろ御論議があるようでございます。しかしながら、従来、そういった論議は論議といたしまして、文部省といたし…

文部省初等中等教育局財務課長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(別府哲君) すべての学校で教員は児童の教育に専念をし、事務は事務職員がこれを担当するという状況があるのが理想だとは思います。ただ、教員は教育だけをやっておけばよろしい、直接教育活動以外は一切やらないでいいというふうには私どもは考えないわけでございます。

文部省初等中等教育局財務課長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(別府哲君) 学校教育法二十八条に書いてございます、「教諭は、児童の教育をつかさどる。」というあの法意は、教諭の最も基本的な主たる職務を規定をしておるということで、たとえば従来よく学校の宿直、日直というものに対して、教員がこれに従事することの問題点ということが裁判でも争われたことがございますけれども、その場合も、教員は学校の教育に従事することが主たる職務ではあるけれども、それ以外の学校の管理、事務といったようなことにも当然従事し…

文部省初等中等教育局財務課長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(別府哲君) 標準法の改正につきましては、昨年国会を通していただいたわけでございまして、現在の第四次五カ年計画が、昭和五十三年の三月三十一日までを目途に、年次的に改善を図っていくということで進められているわけでございますので、法律改正を行ってさらに定数をふやしていくという問題については、その後の課題というふうに私どもは考えている次第でございまして、いまここでその法律改正ということをすぐお約束するということは非常に困難ではなかろう…

文部省初等中等教育局財務課長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(別府哲君) お言葉を返すようでございますが、教諭の主たる職務は教育でございますけれども、学校教育に直接関連の深い事務、学校の事務ということもまた教諭の職務に含まれているとわれわれは考えているわけでございます。そこで、そうではございますけれども、実際に学校の職員組織をどのように構成をし、だれにどういう仕事をやらせるかということは、それぞれの学校の事情に応じて、事務職員が配置されている学校については、できるだけ事務は事務職員が担当…

文部省初等中等教育局財務課長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(別府哲君) 当分の間の解釈については、法律によっていろいろ違うところがあろうかと思いますが、この学校図書館法におきまして、当分の間置かないことができるというふうに書きましたのは、学校の司書教諭になるためには一定の講習を経た者でなければ司書教諭に発令ができないということになっているわけでございまして、全国の学校に司書教諭を置き得るだけの有資格者を講習するまでの間というつもりで、当初、当分の間という規定は置いたものかと思います。そ…

文部省初等中等教育局財務課長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(別府哲君) 現在司書教諭が発令されておりますものは、昭和四十八年の学校基本調査でございますけれども、小学校において三百二十二名、中学校において二百六十二名という数字になっております。

文部省初等中等教育局財務課長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(別府哲君) 細かい数字は持っておりますけれども、ほぼ小学校が二万四千校、中学校は約一万校でございます。

文部省初等中等教育局財務課長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(別府哲君) 学校図書館は学校の基礎的な施設という考え方から、すべての学校に学校図書館を置くこととしております。そこで、その司書教諭は、その学校の教諭をもって司書教諭に充てるという考え方をとってございますので、実際に司書教諭の発令をされているといないとにかかわらず、実際にはその学校の先生が図書館の担当という形をとって、児童生徒の読書指導、その他の学校図書館業務を担当しているという実態でございます。

文部省初等中等教育局財務課長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(別府哲君) お答え申し上げますが、まず司書教諭と、そして現在市町村が別途発令をして置いております図書館担当の事務職員、図書館担当の職員とは別個のものでございまして、司書教諭はその学校の教諭をもって充てる職、そしてその数については、現在の標準法の中でそれもあわせ考えて教諭を配置をしているわけでございまして、その中で司書教諭としての報酬を受けて資格を持っている人を司書教諭として発令をして、図書館指導をやっていただくということでござ…

文部省初等中等教育局財務課長1975/05/29

75参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(別府哲君) 標準法の基準その他につきましては、先ほど来御説明をしているとおりでございますけれども、御趣旨はわれわれといたしましてもよくわかるわけでございまして、さらに学校を充実するために今後とも努力は続けてまいりたいと考えております。

文部省初等中等教育局財務課長1975/04/18

75衆議院 地方行政委員会 第15号

○別府説明員 学校を運営するに当たって、教員と並んで事務職員の果たす役割りが非常に重要であるということは、御指摘のとおりでございます。 そこで、文部省といたしましても、従来から事務職員の処遇の改善ということについては努力を続けてまいっております。先般は、教員給与の第二次改善ということで、一般職給与法の改正が行われましたけれども、その際、衆参の内閣委員会でもそれぞれ附帯決議がございました。その中に、学校事務職員の待遇改善について、実効を伴…

文部省初等中等教育局財務課長1975/04/18

75衆議院 地方行政委員会 第15号

○別府説明員 ただいまお答えいたしましたように、とりあえずとこう申したわけでございますが、本来が教員の待遇改善を内容とする一般職給与法の改正についての通知でございますから、その中で学校事務職員に触れておりますのは、ある程度一般論、抽象的な表現ということになっておりますので、この通知をもってわれわれは事足れりとしているわけではございません。今後さらに、学校事務職員そのものに焦点を当てた地方公共団体に対する御指導というものをやっていかなけれ…

文部省初等中等教育局財務課長1975/04/18

75衆議院 地方行政委員会 第15号

○別府説明員 各地方公共団体に対する御指導あるいは御連絡の仕方は、いろいろな方法があろうかと思います。すでに通知といたしましては、かつて学校事務職員の問題に焦点を当てた通知が何回か出ているわけでありますので、これらの通知の徹底を図るということが当然大切なことであろうかと思っております。また、年に数回、各教育委員会その他の部課長が集まる会議もございますけれども、この際は、局長からも必ず学校事務職員問題を一項目設けまして、かなり詳細な指導を…

文部省初等中等教育局財務課長1975/04/18

75衆議院 地方行政委員会 第15号

○別府説明員 御指摘のように、昭和三十二年に学校事務職員の待遇改善についての通知が出されているわけでございますけれども、その中で、たとえば等級格づけにつきましては、国の俸給表でいう四等級まではいけるというようなことが示されておりますけれども、現在、全国各都道府県の中で、学校事務職員のいわゆる四等級格づけが実現できているところは十九県でございます。そういった実態から考えますと、まず現状をすべての県がそこまでいけるような、そういう制度にする…