内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1958/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（内藤譽三郎君） もぐり入学者そのものを、今申し上げましたように、たとえば住民登録を削除するとか、それでいくのが私は筋じゃなかろうかと思うのです。お説の通り、このために入学金を取るとか、寄付金を取るということになりますと、むしろもぐり入学を合法的に認めたことになるのですから、筋としては、私はもぐり入学を禁止する方が筋じゃなかろうか、寄付を取っているのは、これはもぐり入学を認めたことになるのです。（「だからいけないということを」…
第30回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（内藤譽三郎君） これは先ほど大臣からもお答えがございましたように、一つは学校差の問題もあると思うのでございます。それからその地域の施設の状況等もございますから、たとえば芦屋市の場合におきましても、芦屋市の当局としては、こういう区域外就学者の実態調査を現在行なって、漸次減らす方向で進んでいるわけなんです。で、現在おるのが、三十三年度における市外の就学者は小学校八百六十九人、中学校六百七十二名ということなんです。ですからこれを今…
第30回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（内藤譽三郎君） ですから私が申し上げておりますのは、もぐり入学というものは原則としていかぬことですから、この線に沿って各都道府県は地方教育委員会の御指導を願いたい、これが一点。それから同時に、従って寄付金等を取ることは適当でない、こういう指導はいたします。
第30回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（内藤譽三郎君） 文部省としては、こういうことは適当でないからやめるようにという指導はいたしますけれども、その市町村に今までとの関連もあるだろうと思うので、具体的にどうされるかということは、私の方でも責任は負えないと思うのです。文部省としては、今申しましたように、もぐり入学はいかぬ、このために認めるような格好で寄付金を取ることは適当でないから、そういうことはやめるようにという指導はいたしたいと思います。
第30回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（内藤譽三郎君） 私どもは、今のところ行政措置で事足りるのではなかろうか、まだ具体的な立法措置の段階まで入っておりませんです。
第30回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（内藤譽三郎君） 国立の付属は厳密な意味で義務教育じゃないと思うのです。と申しますのは、義務教育の課程はやっておりますけれども、就学の義務はないわけであります。父兄が好んでそこに希望されるわけなんであります。また、子供もそうであります。この付属を置いている趣旨は、一つの実験学校でございますので、その中でどういう教育課程を教えられるか、ある意味で子供はモルモットにされると思う。ですから、その点十分御承知ないと、この学校へ入っても…
第30回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（内藤譽三郎君） 私は、内容は義務教育の段階を行う、しかし付属は私は義務教育でない、厳密な意味で義務教育でないと申しましたのは、父兄はその学校にやる義務がないわけです。公立の場合は、学区内における父兄は、保護者は児童を就学させなければならない法律上の義務を負っているわけであります。法律上の義務を負っているから義務教育と申すのであります。ですから、付属は内容は義務教育段階と同じようなものをやっている、（「私立学校でやったって義務…
第30回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（内藤譽三郎君） ですから、私が先ほどから申しますように、内容は義務教育でございますけれども、しかし、これは公立学校に許されている幅と相当違うのです。ですから内容を、学年の少い、学年別の編成を変えるとか、いろいろ工夫されるわけです。ですから内容も公立学校における義務教育と同じではない、こういう意味でございます。
第30回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（内藤譽三郎君） いずれにしても、志望者がたくさんあれば、これは選抜せなければならぬ。どういう基準で選抜するか、それはいろいろあると思う。お話しのように優秀なものを一クラス選ぶのも一つの行き方だし、それから地域から雑多に選ぶのも一つの方法、それから知能の薄いのを選ぶ、特殊学級を選ぶのも一つの方法、あるいは早生児だけを選ぶのもあると思う。ですから、どういう選び方をするかということは、これは学校が、そのいろいろな研究の実態とあわせ…
第30回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（内藤譽三郎君） 御趣旨に沿って大いに努力いたします。
第30回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 昭和二十二年に御承知の通り六・三制の新学制が発足したわけでございます。このときは準備もできませんでしたので、ある意味ではバラック作りで発足したわけでございますが、六・三制についての御非難が大へんありましたけれども、その六・三制の非難の大半は、やはり教育内容にもあったかと思うのでございます。そこで昭和二十六年に一度全面的改訂をいたしたわけでございますけれども、当時は占領下という特殊事情もございましたので、わが国の教育という…
第30回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 私どもの審議会の委員の構成につきましては、絶えず私どもは穏健中正な方々の御意見を伺いたいと思って、両極端は避けております。
第30回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 たしか私、日教組の今村副委員長が日教組関係の地方の文化部の先生方四、五十人お連れになったことがあると思います。私がその機会に申し上げましたのは、そういう法改正をしてまでやるということは申し上げておりません。この点ははっきり申し上げておきますが、別に法改正をしなくても道徳教育は実施できるものでございます。 それから今お尋ねの道徳教育につきましては、文部省も全教育課程を通じてやるという従来の建前は変えていないわけです。この一…
第30回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 道徳というのは普通の教科ではない、こういう意味です。ですから、国語や算数、理科、そういう意味の教科ではございませんけれども、広い意味では教科にもなろうかと思います。いわゆる学習活動の一環でございまして、大体私どもは教育課程の内容として、普通の教科と道徳特別教育活動、あるいは学校教育というふうに分けております。ですから広い意味では教科と言えると思うのです。教科の定義次第で、教科というものが継続的な、計画的な学習活動というふ…
第30回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 従来のホーム・ルームの時間は、断片的な話し合いが多かったわけです、生活指導といわれておるものは。今度の道徳の時間は、はっきりと指導目標を明示したわけです。小学校は三十六、中学校は二十一の指導目標を明示しました。これは指導目標もなしに道徳教育をやれといってもむずかしいと思うので、この場合全教科でやるにいたしましても、特設の時間でやるにしても、指導目標を明確にしていく必要がある、その指導目標の根本的な原則は、人間尊重の原理に…
第30回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 私どもは、従来の修身を復活しようとは毛頭考えておりません。このたびの目標なりその方法を見ていただきますれば、従来の修身科のにおいは全然ないと思いますので、内容につきましては、進歩的学者の宗像さんも賛成であると言っていらっしゃるくらいでございます。
第30回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 これは、学校教育法ができました昭和二十二年から、指導要領というものは教育課程の基準であることは明確になっております。学校教育法施行規則二十五条によりますと、「小学校の教育課程については、学習指導要領の基準による。」これはあくまでも国の基準でございまして、単なる参考案ではございません。この点は私どもも一貫しておるつもりでございます。この指導要領によりまして、教科書も検定を受けるわけでございますので、今お話のような単なる参考…
第30回 衆議院 文教委員会 第5号
○内藤政府委員 この学習指導要領の基準性につきましては、従来もそうであったし、今もそれを変更している立場ではございません。ですから、基準という以上、これは守られなければならない基準でございます。しかし基の中にも幅がありまして、望ましい基準もあるだろうし、標準的な基準もあると思います。また最低限の基準もあろうと思います。ですから、その中身によりまして、ある場合には最低基準ということもありますし、指導要領の中にも望ましい基準もあるわけでござ…
第30回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（内藤誉三郎君） 学校教育法の第二十条に、「小学校の教科に関する事項は、第十七条及び第十八条の規定に従い、監督庁が、これを定める。」と、この二十条を受けまして、学校教育法施行規則の二十四条——第二節でございますが——教科に関する規定がございます。この二十四条の、小学校の教育課程は云々という一段でございます。
第30回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（内藤誉三郎君） ここに——二十条に書いてあります教科に関する事項、この二十条の教科というものは、これはこの法律の制定当初広い意味で教育内容一般というような意味でございまして、これは当時の、戦時中等の法令の用語に従ってこういう規定をしたのでございます。ですから、二十条の教科という意味は、教育内容一般、こういうふうに私どもは了解しておるのでございます。