内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1958/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 この教育機関というのは企業内の訓練でございますので企業内における教育機関です。都道府県の教育委員会の所管に属する教育機関でないということを申し上げたのです。
第30回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 それなら、西村委員のお話なら別に新しい法律は要らないと思うのです。新しい法律は全然別系統なんです。その橋渡しをする法律なんです。ですから私は全然別個のものと考えておる。連携をはかるにすぎない。単位の履修の点だけが関連をしてくるだけなんです。
第30回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 この教育は技能者養成施設が主体性を持っているわけです。ですから、その場合に一体何単位に相当するかどうかというようなことは学校側の認定の問題にかかってくるのです。学校側の方からああしろ、こうしろという指図はできないわけなんです。技能者養成施設は独立の機関です。その独立の機関の技能者養成施設の中でどの程度の単位に認定をするかということが今度学校側に課せられた任務です。ですから、学校の機関でしたら、学校で教育内容はこうしろある…
第30回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 本条の場合、文部大臣が指定するのは高等学校自体を指定するのではなく、高等学校定時制課程と連携することが可能な技能教育施設を指定するものであって、連携をはかるかどうかについては高等学校ないし設置者が学校の事情に応じて適宜決定すべきものである。また連携をはかった場合において、技能教育施設における学習に対し範囲を認可するかどうかについては、学習の成果を満足に上げているかどうかについての校長の判定によるのであって、そこまで文部大…
第30回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 先ほど来申しましたように、全国的な水準を維持したい、かような観点から、文部大臣の方がより適切であると判断したのでございます。
第30回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 定時制高校の学校給食につきましては、国におきましてもこれの施設、設備に対する財政援助を行うとともに、給食の物資の配給等についてもいろいろ努力いたしておるところであります。
第30回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 全国で学校数で千八百十一校ございますが、完全給食をしている学校か百二十三校ございます。補足給食しているのが九十二校、計二百十五校が給食設備をしておられる。私どもとしてはこれに施設、設備の国の補助、同時に物資の配給について今後も努力を続けて、できるだけ定時制高等学校の生徒たちが、栄養の点において、あるいは修学の点において支障のないように努力を続けて参りたいと考えております。
第30回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 今日までの実績は、年間に大体施設、設備の補助として一千三百万程度補助しております。来年度の要求については今ちょっと数字を持ち合せておりませんので、後刻御連絡いたします。
第30回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 地方公務員の職階制のお尋ねでございますが、国家公務員につきまして人事院がまだ職階制をしいておりませんので、国家公務員の例に準じて地方公務員の場合は措置したいと考えております。
第30回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 国家公務員につきましても、明確な意味における職階制は日本でまだできていないわけでございます。職階的なものとして次官、局長、課長あるいは課長補佐というようなランクは設けております。同様な程度のことは教育公務員につきましても、校長、教諭、助教諭というようなランクを設けて、またそれに必要な給与体系をとっておるわけであります。完全な意味におきまして、国家公務員あるいは国立学校の教員についての職階制は人事院がまだ明示しておりません…
第30回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 認定につきましては、基準を政令できめて参りたい。個々の認定につきましては、都道府県の教育委員会あるいは労働省の意見を十分聞いて、文部大臣の責任において認定したいと考えております。
第30回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 今お尋ねの点は、高等学校と同程度だという認定の問題でありますので、お話のように技能者養成施設そのものは程度も違いますし、種類も違いまして、千差万別でございますけれども、その中で高等学校程度あるいはこれと同程度以上という認定をできるのは、これは教育内容の面、あるいは教員組織の面、あるいは施設設備の面、こういう点が重点でありますので、審議会を開かなくても、都道府県の教育委員会あるいは労働大臣の御意見を伺って指定できるものと考…
第30回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 高等学校につきましては高等学校の設置基準がございますので、その基準は詳細に規定されておるわけであります。これを一方的に認定するわけでございませんので、その高等学校の設置基準に合せまして、政令によって同程度以上という指定する場合の基準を作るわけでございます。ですから、その基準に当てはめまして、これが適当であるかどうかということを慎重に審議して決定するわけでございます。その際、私どもとしては教育委員会、知事あるいは労働省の御…
第30回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 大学との関係を申しますが、大学は設置審議会がございます。しかし、高等学校については設置者か文部省の基準に従ってきめているわけでございまして、別に審議会等を設けておりませんので、それに準じたいと考えております。
第30回 衆議院 文教委員会 第8号
○内藤政府委員 大臣の仰せの通り慎重にやります。
第30回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（内藤譽三郎君） 御承知の通り、三月十三日に区域外就学についての局長通達を出しまして、区域外就学の実態を調査し、さらにこの区域外就学を防止する措置をとって参ったわけであります。今日まで私どもの方に来ております報告は全国で未報告の県が四県ございますが、そういう事例のないという県が十八県、ですから残りの二十四県にはかかる事例があるわけであります。件数といたしまして五十七件ございます。この五十七件のうちで町村合併に関するものが相当多…
第30回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（内藤譽三郎君） たくさんございますが、二、三申し上げますと、たとえば群馬県の前橋市に市立第一中学校、これは現住地が市外にある生徒五名が前橋市内に住民登録をして第一中学に進学した。三十三年三月の通達に基いて区域外生徒の事実調査の結果、仮寄留の事実が判明したと、そこで市の教育委員会は新学期からおのおの居住する区域の中学校に通学するようこの父兄及び学校長に通達し、住民登録の削除を指示した、県教育委員会としても就学事務を適正に行うよ…
第30回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（内藤譽三郎君） お説の通り、区域外入学というものを原則的には認めていないわけであります。ところが教育委員会同士で話し合って認めている場合もあるわけです。たとえば、非常にその学校へ行くことが児童や父兄のために通学上不便だというような場合に他の町村に引き受けると、こういう事例は相当まあ全国にもあるわけです。それからもう一つお尋ねの芦屋のような場合は少し行き過ぎで、芦屋としても、小学校の場合に一万円、中学校一万五千円取っておるそう…
第30回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（内藤譽三郎君） 私どもとしては、もぐり入学はいかぬ、この線を通すのが私は筋だと思うのです。これに伴う入学金ですか、もぐり金というようなものは、これは当然いけないことだと思うのです。
第30回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（内藤譽三郎君） ですから、私の申し上げているのは、もぐり入学そのものを禁止する方が私は先じゃないかと思うのです。