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自由民主党・自由国民会議文部大臣参議院衆議院
総発言数
7,489 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1958/12/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会49 件・49%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
  • 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,489 件中 20 件を表示
文部省初等中等教育局長1958/12/22

第31回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(内藤譽三郎君) なるべく早い機会に責任者から御説明を伺いたいと思っております。

文部省初等中等教育局長1958/12/22

第31回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(内藤譽三郎君) なるべく早い機会に…。

文部省初等中等教育局長1958/12/22

第31回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(内藤譽三郎君) できれば年内にしたいと思いますけれども、予算等の関係もありますから、今ここで明らかにするわけには参りません。

文部省初等中等教育局長1958/12/22

第31回 参議院 文教委員会 第4号

○政府委員(内藤譽三郎君) 最近沼田における事件はほとんど解決しておりまして、私どもへの報告によりますと、四、五名が自宅謹慎をされておる、こういうふうに聞いております。それからなお、誓約書の点でございますが、私どもの報告によりますと、今後授業放棄は行わない。当局の行政命令には従う。国法は守る。この三点について誓約書を取りかわした、かように聞いております。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/12/17

第31回 衆議院 文教委員会 第1号

○内藤政府委員 仁淀村の森小学校の事件につきましては、私ども非常に事態を憂慮しておりまして、実は先般教育長を呼びまして、これの解決策についていろいろと相談したのでございます。さらに県の方といたしましても、教育次長を現地に派遣いたしまして、あるいは出張所長を通じまして、村の教育委員会と父兄、教師、この三者の間で円満な解決に今日まで非常に努力しておるわけであります。なお、今おっしゃるように、確かに不正常な形で授業が行われておりますので、すみ…

文部事務官(初等中等教育局長)1958/12/17

第31回 衆議院 文教委員会 第1号

○内藤政府委員 先ほど申しましたように、十一月の九日に県の教育委員会は同村の教育長と同村の議会対策委員会代表等から事情あるいは意見を聞いて対策を検討した。そのときに県教委のあっせんによりまして同村の教育長と教委の委員長が同校長以下教職員全員と話し合って、双方で確認したことがございます。この中にはもちろん児童の盟休というものは認めることができない、そういうようなことや、あるいは今のようなことは学校の正常な運営でないから、すみやかに正常な運…

文部事務官(初等中等教育局長)1958/12/17

第31回 衆議院 文教委員会 第1号

○内藤政府委員 ですから関係者としては一生懸命努力しておる最中なんです。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/12/17

第31回 衆議院 文教委員会 第1号

○内藤政府委員 足らない点は大いに努力いたしまして、御期待に沿うようにいたしたいと思っております。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/12/17

第31回 衆議院 文教委員会 第1号

○内藤政府委員 勤務評定につきまして、すでに勤務評定規則ができましたのが四十二でございまして、そのうち勤務評定書の提出がほとんど終りましたのが三十四、五県に及んでおるのであります。そこで最近になりまして、日教組は特に東においては群馬、それから西においては高知を拠点にいたしまして、この拠点闘争によって、ここでこの勤評の実施を阻止しようという強力な運動を展開されておるように見受けられるのでございます。それが一つは群馬におけるああいう形で混乱…

文部事務官(初等中等教育局長)1958/12/17

第31回 衆議院 文教委員会 第1号

○内藤政府委員 高知県の場合は、お説の通り組合のあり方の点が一つ問題だと思う。先般も実は十割闘争をたびたび繰り返しておりますし、日教組の指令以上に上回った行動が現われておることも事実でございます。それから地教委の態勢が、これも必ずしも県の教育委員会の方針に協力していない点がございまして、三十幾つかの市町村においていまだに評定票を提出しない、勤評反対の態度をとっておる。それから県の教育委員会の態勢も十分固まっていない、そういうようなところ…

文部事務官(初等中等教育局長)1958/12/17

第31回 衆議院 文教委員会 第1号

○内藤政府委員 党員であるかどうか、私どもも正確な資料はございません。

文部省初等中等教育局長1958/12/16

第31回 参議院 文教委員会 第2号

○政府委員(内藤誉三郎君) ただいまお尋ねの校舎の管理権の問題でございますが、学校の校舎の管理権は教育委員会にあることは御承知の通りでございます。で、教育委員会が学校長に事実上の管理をおまかせしておるところもございますが、本件の場合につきましては、村の教育委員会が事実上黙認しておるという形になっておるわけでございまして、この辺も先ほど来大臣からいろいろお話がございましたが、その裏にいろいろ問題がございますので、私ども大へん遺憾に思ってお…

文部省初等中等教育局長1958/12/16

第31回 参議院 文教委員会 第2号

○政府委員(内藤誉三郎君) 文部省から調査に行きましたのは、一つは高知県の全体の教育行政の問題もございますし、また今お尋ねの森小学校、あるいはこの前の安芸高等学校の学生問題、こういう問題が実はございまして、実は森小学校の問題につきましては、その原因がどこにあるのかという点がます第一の問題でございまして、これは先ほど来お話も出ましたけれども、当時二つ私どもは重点的に考えておったのですが、一つは、六月二十六日の教職員の一斉休暇をしたのに対し…

文部省初等中等教育局長1958/12/15

第31回 参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(内藤誉三郎君) 公立学校教職員の期末手当の問題でございますが、期末手当の〇・一カ月分の増額に必要な経費は、義務教育諸学校で十一億二千万円、高等学校分で二億七千万円でございます。このうち義務教育諸学校の分の二分の一すなわち五億六千万円につきましては、この法律が改正になりますれば、すみやかに概算交付をいたしたいと考えております。残りの地方負担分につきましては、これは自治庁に話し合っておりまして、他の公務員と差別のないように、必要…

文部省初等中等教育局長1958/12/15

第31回 参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(内藤誉三郎君) この法律が改正されますならば、至急御趣旨の線に沿いまして、知事部局及び教育委員会の当局に国家公務員の例にならって支給されるように要望したいと考えております。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/10/31

第30回 衆議院 文教委員会 第8号

○内藤政府委員 養護助教諭のお話でございますが、すでに学校教育法でも教諭、助教諭は明記されておるわけでございます。ですから普通の教諭、助教諭との関係におきまして、養護教諭だけしか現在ないというのは法の片手落ちではなかろうか、現実に養護教諭、養護助教諭がおりますので、この点を明確にした、これだけのことでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/10/31

第30回 衆議院 文教委員会 第8号

○内藤政府委員 講師につきましても従来明確でなかった、現実に講師がおりますし、特にこれは国庫負担法の対象でも見て参りたいと考えておりますので、講師も明確にした。要するに学校教育法の学校体系の中における職員の地位を明確にした、こういうことでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1958/10/31

第30回 衆議院 文教委員会 第8号

○内藤政府委員 これは法律の立て方と思いますが、ともかく現在の学校教育法では学校教育に直接従事するものを列挙してございまして、今お話しのように学校運営全体に奉仕する人々、たとえば今お話しの小使さんもそうだと思いますし、また炊事婦もそうだと思います。いろいろおるわけでございますが、こういうものは必要な職員としての地位を与えているので、私どもは現在のところそこまで前記する必要はないと思っているわけでございますけれども、一つの御意見として十分…

文部事務官(初等中等教育局長)1958/10/31

第30回 衆議院 文教委員会 第8号

○内藤政府委員 先ほど来申し上げますように、公務員の範囲を明記すべき立法論として、直接教育の事務に従事するものをここにあげた。ですから補助的な役割、給食をするとか、こういうものを出してきますと、相当たくさんございますので、一々列挙をしないで、事務職員その他必要な職員でくくっているわけなんですが、学校における実態は相当複雑なんでございまして、それを全部あげることが適当かどうかという問題がございますので、さらに検討さしていただきたいと思いま…

文部事務官(初等中等教育局長)1958/10/31

第30回 衆議院 文教委員会 第8号

○内藤政府委員 事務職員までを教育公務員の範疇に入れるかどうか、私どもは実は非常に疑問を持っておるのであります。と申しますのは、教育公務員としては、少くとも教育免許状が必要なんです。だれでもが子供の教育をするというわけには、学校教育においてはするわけに参らぬ。ですから、学校教育における教員の範囲というものは限定されているわけなんです。そういう考え方から申しますと、事務職員を教育公務員に入れることは私どもは適当でないと思う。しかしお話のよ…