内藤譽三郎

第31回衆議院文教委員会第7号

○内藤政府委員矛盾していないと思っております。と申しますのは、地方公務員法が原則であります。ですから普通の場合ですと、当然任命権者が勤務実績について評定をする。しかしながら同時に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、この場合の県費負担職員については任命権者は計画を行うんだ、評定の実施は市町村の教育委員会が行う、もちろん市町村の教育委員会も御承知の通り任命についての内申権を持っておりますので、ある程度の服務監督権も当然あるわ…

第31回衆議院文教委員会第7号

○内藤政府委員これは別に矛盾がないのでありまして、地公法四十条によって任命権者が勤務実績について評定するという基本線が貫かれておるわけであります。ですから高等学校につきましてはこの本則通りいくわけなんです。ところが別の地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基いて、これは当然市町村の教育委員会が実施する、こう規定されておるので、私は原則と矛盾してないと思っております。

第31回衆議院文教委員会第7号

○内藤政府委員人事管理に責任を持ち得る立場の委員会でございます。

第31回衆議院文教委員会第7号

○内藤政府委員県費負担教職員については、勤務評定を行うのは市町村の教育委員であることは、これは法律に明記されております。このことと勤務実績について評定を行うということは、私は矛盾がないと思います。と申しますのは、県費負担職員については、御承知の通り任命権者は都道府県の教育委員会ですから、都道府県の教育委員会が勤務評定の計画をするわけであります。計画するものと評定を行うもの、この二つに分けて、二つ合せれば任命権者ということになるわけであ…

第31回衆議院文教委員会第7号

○内藤政府委員人事管理権の一部をになっておるものであります。

第31回衆議院文教委員会第7号

○内藤政府委員生活保護の対象と準保護児童の対象をどの辺で切るかということになると思います。私どもとしては、大体生活保護の五割増し程度あ収入を目標にいたしますと、大体四％近くの数字が出るわけです。それでは五割増しのところは生活が十分か、これもなかなか実情明らかでございません。そこで本年度予算では、大体四％の半分の二％ということで、給食費あるいは教科書、それから衣料費、修学旅行、全部大体二％ということで一応切ったわけでございます。

第31回衆議院文教委員会第7号

○内藤政府委員御説の点を十分考慮いたしまして、実は前から教科書に二％出しておりまして、給食につきましては従来一・五％のを本年二％に引き上げたわけであります。そのほかに昨年からは学校保健における医療費を五％見た。さらに本年はその線を推し進めまして、修学旅行に二％、保護に二・五％、合せて八千七百万円計上したわけであります。御趣旨の線に沿って、こういう低所得の階層の者たちが修学に困難でないような措置は一応できた。問題は比率の問題だと思うので…

第31回衆議院文教委員会第6号

○内藤政府委員教育長は教育に関する事務の執行をするわけでございまして、お話のように、選任に当りましては教育委員の中から選ばれるわけでございます。しかし教育長本来の職というものは一般職でございます。

第31回衆議院文教委員会第6号

○内藤政府委員御指摘のように教育委員としては特別職です。しかし教育長というのは本来一般職でありまして、その一般職の身分をかねておる、こういうふうに解釈していただきたいと思います。

第31回衆議院文教委員会第6号

○内藤政府委員御指摘のように私どもも自治庁と交渉いたしまして、当時財政計画では助役並みの経費を見たわけでございます。その後単位費用の上におきまして今御指摘になりましたように、人口十万の段階で大体三万五千円給与費を盛り込んだわけでございます。本年はさらにこれを四万四、五千円に上げるべくただいま交渉しております。そこで西村委員も御承知の通り、交付税はこれは地方財政の調整をするための一つの算定基準でございますので、この額をひもつけるわけに参…

第31回衆議院文教委員会第6号

○内藤政府委員地方財政法第二条によりますと、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」私どもとしては、地方財政計画に必要にして十分な予算は一応財政計画の範囲以上に盛り込んでおるわけであります。ただいま御指摘のように、人口十万のところで三万五千円の給与は見ておるわけです。ところが、それにもかかわらず、その経費を出していただ…

第31回参議院文教委員会第7号

○政府委員（内藤誉三郎君）御承知の通り、国庫負担につきましては、従来から五月一日の指定統計を基礎としておったわけであります。ですから、その年度に十月ごろになりますと、五月一日の指定統計の増減は当然あるわけでございます。ただ、御指摘のように、三十四年度の場合には、先ほど湯山委員からお話のように、五月一日以後に政令が出たために、私どもの調査でも千名以上のものがふえたようになっております。この場合に、従来でも五十何万でございますので、毎年千…

第31回参議院文教委員会第7号

○政府委員（内藤誉三郎君）この五月一日の指定統計の問題でございますけれども、従来から、五月一日をとるか、それ以外の月をとるかについては、これはいろいろ違うと思う。そこで、五十数万ある教員の実績というものは毎年違うのです。私どもは各府県の定員によってこの積算の基礎にしているのではございません。ですから、現員を基礎にして教員数の算定をいたしておるわけであります。現員になりますと、各府県、毎年毎月異動がございます。ですから、どの月をそれでは…

第31回参議院文教委員会第7号

○政府委員（内藤誉三郎君）この点は、私ども予算要求といたしましては若干の食い違いがございましたけれども、双方折衝の結果、五月一日の指定統計をとることは、これは当初からの要望通りでございます。その他学級数の見積り等については若干の食い違いがありましたけれども、双方折衝いたしました結果、学級数については当初予定した五カ年計画が遂行できるという判定がつきましたので、この点については事務当局の間にいざこざを招いたことはございません。

第31回参議院文教委員会第7号

○政府委員（内藤誉三郎君）これは二十九年度の実績を基準にいたしまして、従来四％のものを八％に引き上げ、最高二五％に引き上げたために、所要経費として一億一千五百万の増をいたしたわけでございます。

第31回参議院文教委員会第7号

○政府委員（内藤誉三郎君）この僻地の省令は非常にむずかしい省令なんでございます。特に私どもも従来の国の国家公務員の基準をそのまま適用いたしますと、約半分の学校が落ちてしまうという実情でございます。そこで、できるだけ僻地教育振興という線に沿ってその基準を引き上げなければなりませんので、たびたび出しては実態を見ておるわけで、それで何べんか試験をして、今している最中でございまして、私どもの方でも検討し、また関係各省とも十分相談をいたさなけれ…

第31回参議院文教委員会第7号

○政府委員（内藤誉三郎君）これは基準単価でございまして、平均単価ではございませんです。

第31回参議院文教委員会第7号

○政府委員（内藤誉三郎君）ことしの実情は、小学校では百円のところが六十六円四十五銭、中学校行五十円のところが百十七円六十銭と、こういうことになっております。

第31回参議院文教委員会第7号

○政府委員（内藤誉三郎君）この建前は標準規模のところに合わしておりますので、大規模学校が多いところ、特に都会地におきましては少くなるわけであります。逆に僻地においては、この単価より上っていくわけであります。それから盲学校やろう学校にいたしましても、千円のところが千二百十六円、そういう高い場合もあるわけであります。そこで、積算の基礎としてお話のように平均単価をとるか、あるいは標準単価をとるか、これは技術的な問題だと私は思う。どちらでなけ…