内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1959/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 この資料は実は教員の俸給単価で、一本で作ったらしいのでございます。その点は、棒組単価の点がございましたので、こういう結果に現われましたけれども、実は人員と単価は別々に計算すべきだと思いますので、この点につきましては、あとで調整をいたしたいと思います。
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 そういうことでは毛頭ございません。ですから四千六十八人増の内訳をお示しすればわかると思いますけれども、この点は単価との関係だけでございます。
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 この点は私の方の作成の誤まりがございましたので、さらに調整して差し上げたいと思います。 〔「了解」と呼ぶ者あり〕
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 小牧委員の御質問の点が私ちょっと理解しかねましたけれども、基礎数字とおっしゃるのは、小、中学校に全部養護教諭と事務職員を置いた場合の不足数、こういう意味でございますか。
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 現在小、中学校におきましては養護教諭が五千二百人、事務職員が五千百二十になっております。そこで両方合せまして現在小、中学で大体三万以上でございます。ですから高等学校を入れますと六万七、八千になろうかと思います。そこで差し引きいたしますと、五万から六万の間だろうと思います。
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 予算を編成いたします場合には、これは大体全国平均単価を用いるわけでございます。初任給が低いからといって初任給別に予算を編成しておるわけではございません。と申しますのは、どんどん昇給して参りますし、平均単価にしておきませんと新陳代謝も行われません。ですから一応予算編成の上では、私どもとしては事務職員なら事務職員の全国平均単価、教職員なら教職員の全国平均単価を予算上とるのが、これは予算技術としては当然なことだと思うし、また普…
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 あなたの御議論を伺っておりますと、初任給でとれるという前提ですしかし事務職員をとる場合に新卒でなければならないという規定はどこにもないわけです。ですから新卒でとれるという前提で予算を組んだ場合に、新卒以外の事務職員だってたくさんあるわけですから、しかもあなたのお話のように五万とする、私が六万と申しましたから六万でもよろしいと思いますが、一ぺんに五万、六万という相当の数をとる場合に新卒だけでとるというわけには参らぬと思いま…
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 これはいずれ財政負担は増高するんですから、お話しのように初年度において新卒を相当とるという前提のもとにやれば、私は技術的には下ると思います。しかしいずれ後年度には平均単位に持っていかなければならぬ。
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 大へんごもっともな御質問でございまして、私どももできるだけそういうふうにいたしたいということで今日まで参ったわけでございますが、御承知の通り養護学校につきましてはすでに義務教育に準ずるような法律案ができておるのでありまして、教員給の二分の一の負担、施設についても二分の一負担、教材費につきましても小、中学校に準じた措置が講じられておるわけであります。さらに今御指摘になりましたように、普通の各小、中学校にも大体三％程度知能の…
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 先ほど西村委員から大臣に御質問ございました。これにつきまして実際にどういう措置をいたしましたか私の方から申し上げさせていただきます。 事務職員につきましては、先般の法律によりまして、これは超過勤務手当を支給するように、またそれに必要な財源措置をいたしたわけであります。なお給与の取扱いにつきましても、事務職員が低い地位で格づけされないように、できるだけ学校の実態を考慮しながら高い地位に格づけするようにという通達もいたしたわ…
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 つるし上げたとかなんとかいう事実は全然ございません。もしそういうことが報道されれば、それは報道の誤まりでございます。この点は、神奈川の教育長によくお聞き下されば明確になると思うのです。私ども、実は神奈川勤評が出た直後におきまして、教育長から事情を聞いただけでございまして、私どもの意見はそのときは全然申し上げておりません。従って、つるし上げるとかなんとかいう率態は起きていないはずでございます。
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 先ほど大臣から神奈川方式についての御見解が表明されておりますので、あらためて申し上げることはないと思いますけれども、地方公務員法をごらんいただきますならばおわかりになっていただけるのですが、勤務評定は、任命権者が職員の勤務実績に関して定期的に評定をすることになっております。神奈川県の評定を見ますと、これは勤務評定は不可能である。従って、監督者であるところの校長が評定することはできない、校長はよき相談相手、助言者である、そ…
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 神奈川方式についてごらんいただきますれば、私はあの方式の中に書かれておるところの前文にも非常に独断が多いと思うのであります。たとえば、校長は監督者でない、校長は校務をつかさどるのであって、教師は教育をつかさどるのだ。従って、校長には勤評をする資格がないのだ、こういうふうな独断をされておりますけれども、校長は校務をつかさどると同時に、所属職員を監督する義務があるわけであります。この面については一言も触れていない。しかも、教…
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 さようでございます。
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 都道府県が自主性を持って勤務評定の問題を解決されることを私どもは期待しておるわけであります。しかし都道府県教育委員会が自主性を持つというのは、おのずから国で定まったところの法律の範囲内でなければならないと思う。この点につきまして、神奈川県の勤務評定も、私どもとしては法律の範囲内から逸脱しておるように思われるのであります。特に教育行政の最終責任者はあくまでも教育委員会でなければならぬと思うのであります。この教育委員会が教員…
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 私が申し上げた法律というのは、地方公務員法四十条あるいは地方教育行政の組織及び運営に関する法律のことを申し上げておるのであります。
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 先ほど来小牧委員からお話のように、勤務評定は人事管理を適正に行うのに役立つかどうかということに結論がなると思うのです。こういう意味から考えて、教育委員会が学校の運営管理の最終責任者であるのだ、その最終責任者が人事権を行使するのにどうしたらいいか。現在でも毎年年度末にはどこの県でも数千人の人事異動があるわけであります。これによって教育界の清新の気を注入して新しい教育意欲を起さしているわけであります。この場合にも何らかの勤務…
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 各県それぞれの御事情があろうと思います。私どもも別に全国教育長協議会の試案を全部に押しつけているわけでは毛頭ないのであります。あの試案通りにやっておる府県は数県にすぎませんので、それぞれの各県の実情をしんしゃくしてやっているわけでございます。あの中で、御存じのように私どもはそれほど複雑な項目と思っていないのであります。実は十三の項目でございまして、国家公務員についても十項目ないし十四、五項目やっておりますので、それほど複…
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 教育委員会が人事管理の責任者でございます。法律には任命権者と書いてあります。
第31回 衆議院 文教委員会 第7号
○内藤政府委員 地公法四十条を見ますとその通りでございます。しかしながら同時に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の四十六条によりますれば、県費負担職員についての勤務評定については都道府県が計画し、そのもとに市町村の教育委員会が実施する、こういう規定になっておるのでございます。