内藤昌平
会議録に記録された「内藤昌平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 195 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房領事移住部長
- 直近の発言日
- 1998/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会78 件・78%
- 外交・防衛委員会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 安全保障委員会5 件・5%
- 文教・科学委員会2 件・2%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 195 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第7号
○説明員（内藤昌平君） テロの被害に遭う最大の危険はターゲットになるというものでございます。そういう意味では、目立つという存在は基本的にテロの被害の確率を高めるということが一般的に言えるかと思います。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第7号
○説明員（内藤昌平君） 実際のテロの被害に遭うのは、テロの活動地域にその人があらわれるということになります。常任理事国としての活動の結果がそういう状況に邦人をさらすということになれば、その限りにおいては危険度は増す、ただその場合でも当然注意をするという防御態勢をとることによって危険度を低める、それぞれ両々相まって危険度が出てくるものだと思います。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○説明員（内藤昌平君） 在外選挙につきましては、外務省としてもかねてから研究してまいったところでございます。 具体的に申しますと、選挙人の登録、さらには実際の選挙の管理、投票の際の管理という事務が生じます。これらはいずれも外務省にとって新しい内容の業務でございますし、また量的にも業務がふえるということで、私ども、在外選挙の実施に当たって遺漏なきを期すために、領事担当官に対する赴任する前の研修、さらには現地に赴任している人たちに対する巡回…
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○説明員（内藤昌平君） 政府としましては、これまでのテロ事件の教訓を踏まえまして、テロには決して屈せず毅然としてこれと戦うという姿勢を堅持することが結局テロを抑止していく上で最も重要と考えております。 実際に事件が起きた場合には、日本政府の部内におきましては内閣が政府全体の司令塔としての役割を果たすように、関係省庁が緊密に連絡しつつ、可能な限り万全な体制を整えるため真剣な努力を行っているところでございます。
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○内藤説明員 我が国としては、テロ対策は国際社会全体が取り組むべき重要課題の一つであると認識しております。その際、テロリズムに屈しないとの信念のもとに、国際社会とともにテロリズムと闘っていく所存でございます。 そこで、国際テロの防止につきましては、国際的な取り組みが重要でありますが、これまでもサミット諸国が率先して国際協力を呼びかけております。このような取り組みに、我が国もサミット諸国の一員として積極的に参加しております。この御審議をい…
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○内藤説明員 お答え申し上げます。 三条約それぞれの現在の各国の締結状況をまず御報告いたしますと、空港不法暴力行為防止議定書、この締約国は、本年一月末現在で七十五カ国でございます。第二番目の海洋航行不法行為防止条約は、本年二月二日現在で三十三カ国、大陸棚固定プラットフォーム不法行為防止議定書の締約国は、同じく本年二月二日で三十一カ国となっております。 我が国としては、これらの条約ができるだけ多くの国によって批准されることが重要と考えてお…
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○内藤説明員 お答えいたします。 人質事件に対処するための能力の強化に関してでございますが、これはサミット参加国の間で二国間ベースで協力を進めております。 また、テロ対応部隊の能力強化につきましては、政府としては各国との協力を進めてまいっております。この点、警察当局が保有している特殊部隊の能力向上のために、装備、資機材面での充実及び実戦的な訓練の実施を図っていると承知しております。
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○内藤説明員 お答え申し上げます。 テロ事件の被害者の全世界的な統計というものは、必ずしもございません。ただ、相変わらずテロ事件は例年起きております。アメリカにおきましても、ニューヨークの世界貿易センタービル爆破事件、さらにオクラホマの連邦ビル爆破事件、スリランカにおける爆弾事件、こういうことから、爆破事件というのがここ最近目立っているということは言えます。 さらには、昨年のルクソールにおいて日本人観光客が被害に遭ったこのテロ事件は、イ…
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○内藤説明員 海外におきますテロ事件につきましては、外務省領事移住部の邦人特別対策室が事務局になりまして、テロ情勢分析会議を行っております。
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○内藤説明員 テロの具体的な情報につきましては、私どもの内部で毎年蓄積して、年次の調査結果ということを関係者の間で共有してございます。一方、国民に対する情報提供としましては、海外危険情報という形で、国ごとのテロ情勢について国民に周知を図っているところでございます。
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○内藤説明員 はい、ございます。 私ども政府部内では、海外におけるテロ情報を、かつてのハイジャック事件以来、担当部局に瞬時に流すネットワークをつくってございます。
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○内藤説明員 ただいまその正確な開始年次につきましては、現在調査して、できるだけ早くお答え申し上げます。
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○内藤説明員 私どもは、海外でテロ事件が発生した場合には、総理を初めとする国内の関係の方に早く情報を伝達するネットワークをつくっております。 国内でいろいろな事件が起きた際の対処、これにつきまして、私どもが国際問題との関係で今後中枢になられる組織として承知しておりますのは、官房副長官レベルでの内閣危機管理監、仮称でございますけれども、現在、これが内閣法等の一部を改正する法律案によって国会において審議されていると承知しております。
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○内藤説明員 先ほど御質問の、海外でのハイジャック事件等が起きた場合の政府部内の連絡体制が発足した時期でございますけれども、これはダッカのハイジャック事件が発生して以来、すなわち昭和五十二年以降でございます。 〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
第142回 衆議院 外務委員会 第5号
○内藤説明員 御指摘のデンバー・サミットにおきましては、テロに対するさまざまな国際協力について取り組みを強化するということが合意されております。 中でも、御審議いただいています三件のテロ防止関連条約を含む十件の条約を二〇〇〇年までに締約国になるようにということで合意を見ております。さらに、これらの条約をほかのまだ締結していない国に広めるために、サミット参加国、日本を含めて各国の首都において働きかけを行っております。 それから、先生御指摘…
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（内藤昌平君） 先生御指摘のとおり、海外においては日本国の主権が及びません。したがいまして、現地での安全は、まずはその国の政府の治安維持にゆだねられざるを得ません。そういう中で、日本の方々は一人一人が安全対策には意を使っていただくという必要があります。政府といたしましては、その意を使っていただくことをお助けするように、できるだけ危険が少なくなるように大使館を通じて現地では御支援しているわけでございます。 ただ、出発前に日本で行…
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（内藤昌平君） はい、そのとおりでございます。 外務省としては、渡航情報を発出しますと、直ちに報道機関に対して公表いたします。さらに関係省庁、それから都道府県における旅券発給事務所及び旅行業団体等に周知いたします。さらには、現地では大使館が、ホテル、レストラン等に対してもこの情報の周知を図っております。 旅行会社に対する情報提供は、日本旅行業協会及び全国旅行業協会を通じて外務省が直接団体を通じても行いますが、旅行業者に関しまし…
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（内藤昌平君） 航空機会社も入っています。
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（内藤昌平君） これは既に平成四年の段階から問題を分析しておりまして、平成五年四月八日以来、累次渡航情報を注意喚起とテロの危険があるということで出しております。
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（内藤昌平君） 私どもは現地の情勢を、具体的にいろいろな事件が起きておりますのを注意喚起の中に織り込みまして、さらに注意がきめ細かく払われるように渡航情報の中に盛り込んでおります。