外交・防衛委員会 第7号

○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　本委員会委員横尾和伸君は、去る四月一日に逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。 　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。御協力をお願いいたします。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（及川順郎君）　ありがとうございました。 　　　　—————————————

○委員長（及川順郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に吉田之久君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（及川順郎君）　去る四月三日、予算委員会から、四月七日から八日正午までの間、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。 　まず、外務省所管予算について説明を聴取いたします。小渕外務大臣。

○国務大臣（小渕恵三君）　平成十年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。 　外務省予算の総額は七千四百七十九億千二百万円であり、これを平成九年度予算と比較しますと、二百六十八億八千七百万円、三・五％の削減となっております。 　今日の国際社会においては、冷戦終結後の新たな国際秩序の構築に向け、依然としてたゆみない努力が続けられておりますが、地域紛争や軍縮・不拡散の問題、環境問題を初めとする地球規模の問題が山積しています。また、昨年夏以来のアジアの通貨・株式市場の変動は、我が国を含む世界全体に影響を及ぼしています。こうした課題を前に、我が国は増大する国際社会の期待にこたえ、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たしていく責任があります。 　このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成十年度においては、厳しい財政事情のもとではありますが、外交実施体制の強化と外交施策の充実強化の二点を重点事項として予算の効率的配分を図っております。 　まず、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。 　定員の増強につきましては、危機管理・安全体制の強化を中心として本省及び在外公館合計で九十三名の増員を図り、平成十年度末の外務省予算定員を合計五千百六十九名といたしております。また、機構面では政務次官の増置及び在デンヴァー総領事館の新設等を予定しております。 　さらに、在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化及び危機管理体制、海外邦人安全対策の強化のための経費四百十億円を計上しております。 　加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な通信・情報収集等機能の推進に要する経費として五十五億円を計上しております。 　次に、外交施策の充実強化に関する予算について申し上げます。 　外交施策の充実強化の三つの柱は、二国間援助等の質的改善、平和・安全、軍縮及び開発のための協力、そして国際文化交流の推進であります。 　まず、平成十年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算において財政構造改革の推進に関する特別措置法の規定を踏まえ、政府全体で対前年度比一〇・四％の減額を図っておりますが、所管の枠を越えた思い切った総合調整が行われた結果、外務省予算においては対前年度化四・八％城となっております。このうち無償資金協力予算は、対前年度比八・八％減の二千四百三億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が千九百九十五億円、食糧増産等援助費が四百八億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費として、対前年度比一・八％減の千七百六十二億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき四名の純増を図る等、援助実施体制の強化に努めております。 　次に、平和・安全、軍縮及び開発のための協力でありますが、国際社会全体の繁栄及び安定の実現が我が国みずからの安全及び繁栄を確保する上で不可欠となっている今日、国連を中心とした多数国間協力の役割や重要性が増大している中で、我が国の国際的地位に見合った責務を果たすべく、軍縮・不拡散分野における貢献や開発に対する支援を積極的に行い、また北方領土問題の早期解決に向けた取り組み等を行うため総額三十六億円を計上しております。 　次に、国際文化交流の推進でありますが、異なる文化間の相互交流を促進し、世界の文化をより豊かなものにするため各種の施策を盛り込んでおります。特に、我が国の世界遺産保護への積極的な貢献を内外に効果的に訴えるべく、世界遺産委員会会合を本年本邦にて開催するため、四千七百万円を計上しております。 　以上が外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（及川順郎君）　次に、総理府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁の予算について説明を聴取いたします。久間防衛庁長官。

○国務大臣（久間章生君）　平成十年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。 　平成十年度防衛関係費につきましては、昨年十二月に安全保障会議及び閣議で決定された見直し後の中期防衛力整備計画を踏まえ、あらゆる経費について聖域なく見直しを行うことにより経費を縮減しつつ、防衛力全体として均衡のとれた態勢の維持、整備を図るとの考え方のもと、編成しているところであります。 　まず、防衛本庁について申し上げます。 　平成十年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆三千六百九十一億八千六百万円で、前年度当初予算額に比べますと、四十七億九千三百万円の増加となっております。 　新規継続費は平成十年度甲型警備艦建造費等で一千七百八十一億六千四百万円となっており、また国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆四千七百五十三億九千七百万円となっております。 　なお、平成十年度予算の歳出化経費につきましては、その一部を平成十一年度に繰り延べる措置をとっております。 　また、平成十年度における統合幕僚会議の機能の充実、旅団の創設、海上自衛隊の補給本部の新設、外国人留学生に対する給付金の支給制度の新設並びに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更等については、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、別途御審議をお願い申し上げております。 　この予算の内容について申し上げます。 　平成十年度防衛本庁の予算において、特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。 　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備につきましては、事業の緊要性を吟味し事業量を抑制する中で、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう老朽装備の更新、近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、支援戦闘機Ｆ２等の調達を行うほか、護衛艦四千六百トン型等の建造に着手することとしております。 　第二に、指揮通信・情報機能につきましては、情報本部の情報収集・分析体制の整備を図り、引き続き新中央指揮システム、固定式三次元レーダー装置等の整備等を進めるほか、国際化、装備品の高度化に対応した教育訓練の充実を図るとともに、教育訓練の水準の維持に極力努めることとしております。 　第三に、隊員施策につきましては、隊舎、宿舎等の生活関連施設の整備を図るとともに、諸手当の改善、生活勤務環境の改善等きめ細かい配慮を行い、隊員の処遇改善に努めることとしております。 　第四に、技術進歩の趨勢等を勘案し、装備品の研究開発の推進を図るため、新短距離空対空誘導弾ＸＡＡＭ５、水中航走式機雷掃討具Ｓ10等の研究開発を実施することとしております。 　第五に、防衛大綱のもと、見直し後の中期防衛力整備計画に従い基幹部隊の見直しを行うこととし、第六師団の改編及び第一二師団の旅団化改編に合わせて即応予備自衛官を導入することとしております。 　第六に、安全保障対話等の充実を図るため、これまで実施してきた交流等に加え、外国人留学生に対する給付金の支給制度を新設することとしております。 　次に、防衛施設庁について申し上げます。 　平成十年度の防衛施設庁の歳出予算額は、後述のＳＡＣＯ関係経費を除き五千五百九十五億五千万円で、前年度の当初予算額に比べますと百七十二億二千四百万円の城となっております。 　また、国庫債務負担行為は一千四十四億三千六百万円となっております。 　この予算の内容について申し上げます。 　平成十年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。 　第一に、基地周辺対策事業につきましては、住宅防音工事の助成など、基地周辺地域の生活環境の整備等を行うこととしております。 　第二に、在日米軍駐留経費負担につきましては、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用に資するため、提供施設の整備、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担することとしております。 　ＳＡＣＯ関係経費について申し上げます。 　ＳＡＣＯ関係経費につきましては、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するため、歳出予算に百六億五千百万円を、国庫債務負担行為として七十八億一千三百万円をそれぞれ計上しております。 　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成十年度防衛関係費は、ＳＡＣＯ関係経費を除き四兆九千二百九十億二千百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと百二十三億九千九百万円、〇・三％の減となっており、これにＳＡＣＯ関係経費を加えますと四兆九千三百九十六億七千二百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと七十八億四千五百万円、〇・二％の減となっております。 　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。

○委員長（及川順郎君）　次に、総理府所管のうち国際平和協力本部の予算について説明を聴取いたします。額賀内閣官房副長官。

○政府委員（額賀福志郎君）　平成十年度国際平和協力本部歳出予算要求額の概要について御説明をいたします。 　平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、国際平和協力本部の歳出予算要求額は五億七千三百万円であり、これを前年度当初予算額五億八千九百万円と比較いたしますと千六百万円の減額となっております。 　次に、その内訳について御説明をいたします。 　第一に、国際平和協力業務等普及啓発経費及び人道救援物資備蓄経費等の国際平和協力本部に必要な一般事務処理経費として四億六千七百万円、第二に、シリア・アラブ共和国南西部のゴラン高原における国際平和協力業務の実施等経費として一億六百万円を計上いたしております。 　以上が平成十年度国際平和協力本部の歳出予算要求額についての概要であります。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 　以上であります。

○委員長（及川順郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　外務省及び防衛庁関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○齋藤勁君　おはようございます。 　それでは、順次何点かにわたりまして質問させていただきたいと思います。 　最初に、私も国会に参りまして幾たびか指摘をさせていただきまして、あるいはまた、地元自治体の首長さんとも外務省あるいは防衛庁、防衛施設庁等に要請をしている行動でいまだ実現していない内容が一つございます。それは厚木基地の航空ショーの問題でございます。これは政府の方はもう地元と同じ考え方に立っているので、なぜ米側の方が日本側の気持ちと申しましょうか、要望に対してこたえてくれないかということについて強い憤りと残念な気持ちに終始しているんですが、政府におかれましては、この間、地元自治体からの厚木の航空ショーの中止に対し、地元の意を酌んで米側の方と交渉してきているというふうに思います。 　そこで本年度も、大体五月から六月ごろが例年開かれている内容でございますけれども、既に地元自治体からも本年度はとにかく中止をしてほしい、本年度はというよりずっと中止をしてほしいと。これは言うまでもなく、墜落の危険性あるいは騒音の問題です。先般の委員会でもお話ししたかもわかりませんが、厚木基地においては、ＮＬＰが硫黄島でおおむね解決されたとはいえ、非常に苦しんでいる地元でもございますので、そういった点を考えるならばこの航空ショーはやはり中止をすべきであるというふうに私も考え、冒頭申したように行動させていただきました。 　本年の米側の動向等について、そして政府の考え方について、改めて本席でも伺わせていただきたいというふうに思います。

○政府委員（高野紀元君）　米軍が厚木飛行場において例年実施しております基地開放日の際の飛行ショーでございますが、飛行場周辺の住民の方々から開催自体の中止を求める声が上がっていることは政府としても十分承知しているところでございます。 　基地開放日の諸行事は、日米の友好親善を目的として行われるものであり、毎年多くの方々が観覧されているわけでございます。同時に、飛行ショーの開催に伴う周辺住民の方々の御負担には十分配慮する必要があると考えており、地元住民の方々の御要望についてはこれまでも種々の機会に米側に伝達してきているところでございます。米側もこのような申し入れを受けて、これまでも危険を伴う曲技飛行については自粛しているところでございますが、今後とも飛行ショーのあり方について引き続き米側と話し合ってまいりたいと思います。 　なお、本年度の米海軍厚木基地のいわゆる航空ショーに関しましては、米側より具体的な開催予定の通報は現在のところ受けておりません。

○齋藤勁君　ただいま御答弁いただきましたように、地元自治体住民の意向を米側の方に伝えてあるというふうな報告をいただきました。なお強く訴えていただきたいというふうに思います。 　地元では、米側が毎年航空ショーをやるとたくさんの人たちが見に来てくれる、こういうふうなことをカウント、数字を出しながら表明もしていますが、おおむね厚木基地、綾瀬、海老名周辺の自治体の市民の方々はそんなに来なくて、航空ショーそのものについて見に来るのは多くのマニアの方々である。いわば厚木基地が抱えている都市部の中での地理的な状況を見ますと、これはもう本当に早くやめてほしいということについては、言葉に尽くせないほど実は深刻な問題だというふうに思います。ぜひ強力に呼びかけていただきたいというふうに思います。 　さて次に、先日の外交・防衛委員会で、時間の関係で若干質疑について不十分な展開で終わった内容、それは横須賀の十二号バースの延伸工事に絡む問題でございます。このことについて次に質問に入らさせていただきたいと思います。 　新年度予算案でまず冒頭、十二号バース延伸工事に伴う予算の内容について伺ってみたいと思います。どういう工事内容で、幾ら予算を見込んでいるのか、それについて御説明いただきたいと思います。

○政府委員（首藤新悟君）　今お願いしてございます十年度予算案についてでございますが、この中身は、海上に係るくい打ち工事とそれから陸上部分における汚染土壌処理対策経費、約十三億八千八百万円を計上しているところでございます。なお、そのうち汚染土壌処理対策経費としましては約二億円を計上しているところでございます。

○齋藤勁君　今御説明いただきましたうち、汚染土壌処理に約二億円でございますけれども、さらにこの二億円の細部について、どういうような汚染処理の内容を含めて二億円を予算に計上してい 　るのかについてお尋ねをいたします。

○政府委員（萩次郎君）　御存じのとおり、昭和六十三年に米側の工事で汚染が判明いたしまして、米側の方で差し当たりの処理をしておりますが、これを平成九年度予算で既に土壌汚染状況調査というのを実施しておりますので、その結果に基づきまして平成十年度予算において環境庁の指針に基づきまして汚染土壌の処理を実施したい、これの経費として約二億円を考えている、こういうことでございます。

○齋藤勁君　ただいまの御説明では、六十二年に米側の調査で土壌汚染が判明をした。政府の方は平成九年度の予算で状況調査をされたということですけれども、平成九年度予算の状況調査というのはおおむねどのような内容で、どういう結果だったんでしょうか。

○政府委員（萩次郎君）　これは、重金属等にかかわる土壌汚染状況調査というのを九年度予算でやっておりまして、二年国でございますから現在も継続をしてやっております。環境庁の指針に基づきましてそれぞれの含有量を二十四項目にわたって調査する、こういうことでございます。

○齋藤勁君　今の御説明ですと、平成九年から平成十年でまだ実態調査をやっている最中で、既に今二億円の汚染土壌処理の予算をつけているということですけれども、そうするとその二億円の処理費というのは、調査中であるけれども、とにかく何らかの処理をしなきゃならないからこそ処理対策費が入っているというふうに思うんですけれども、既に六十三年に判明した米側の調査の資料や九年度に入って調査を執行した段階で、二億円を算出する根拠というのはその時点でもうはっきりした、だから二億円を計上したんだと。 　では、二億円の算出根拠について伺いたいというふうに思います。

○政府委員（萩次郎君）　先ほどありましたように、六十三年に米側がやりまして、それから平成六年にも米側が調査を行っております。私どもはそれに基づいてさらに詳細にほかの分野もあるかないかということで、現在箇所数をふやして念のために調査をしておるんですが、平成十年度の予算は、これは九年度から始まっております調査が終わった後に、十年度の後半、改めてその結果を根拠にいたしまして執行をしたいというふうに思っております。 　それで、従来の知見から得た予想で大体二億円あれば、その二億円を前後することが実際執行の段階で出てくるかと思いますが、その範囲内でこの土壌の汚染処理が実施できるだろう、こういう予測に基づきまして現在十年度の予算をお願いしている、こういう状況でございます。

○齋藤勁君　千円二千円、一万円二万円ではなくて二億円の金額でございまして、二億円の汚染土壌処理というのは大変注目に値する金額だというふうに私は思います。先ほどの二億円の予算を積算した根拠についてということですが、今の御説明をたびたび聞いていますが、非常に不明確であるということが一つ。 　それから、改めて引き続きお伺いいたしますが、この汚染処理をどのように具体的にするつもりでこの二億円というのを予算化しているんでしょうか。

○政府委員（萩次郎君）　今のところこの二億円で考えておりますのは、汚染がはっきりした土壌を固形化いたしまして、固めることによってコンクリート密封をして、そのほかの分野に影響を与えないような方法をとろうかと、現在のところはそう考えておるわけでございます。

○齋藤勁君　固形化した、密封した、そういう意味じゃ物体にするんでしょうが、それはどこでどういうふうに搬出をするのか、そのまま基地内に置くのか、その辺の処理策については考えられているんですか。

○政府委員（萩次郎君）　その辺は、ことしの半ばごろを目途にいろんな箇所で調査をしておりますので、その結果によって若干変動する要素はあると思いますが、もしその汚染箇所、区域が限られている場合はその場所で密封作業を行ったらどうかなというふうに考えております。いろんな地域にもし分散してあるというような場合、そして量的に限られているというような場合は、その部分だけ取り除いて化学処理するなり、そういう方法も考えられるかと思いますが、差し当たっては密封処理をやれたらいいのではないかというふうに考えておりますが、これも調査次第ということでございます。

○齋藤勁君　あと、以下伺っていくんですが、その二億円の積算根拠というのがどうもあいまいにしか受けとめられないので、順次さかのぼってお伺いいたします。 　昭和六十三年というと西暦ですと一、九八八年、これはある資料ですと、係留柱を建設しようと米海軍が行ったしゅんせつ工事で発覚をしたというのがこの八八年、一番最初ではないかというふうに思います。このときには米側から日本側の方に、しゅんせつ工事で土壌汚染があったということについて直ちに通知があったんでしょうか。 　それから相当たっておりますが、今から二年前ですが、九六年にさらに米側の方が調査をされております。これは独自に調査を行っているんですが、この調査については米側が単独で行ったのか、日本側と全く協議がないままに行ったのかどうか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。

○政府委員（萩次郎君）　六十三年の場合は、これは米軍の方で何か係留用の柱の工事を行われたそうですが、そのときにどうも油まじりの土壌が出てきたということで検査をした結果、汚染されて重金属等が検出されたということで、当面の措置をそのとき米側でとったということでございます。 　それから、平成六年、米側で広範囲な調査を行ったということでございます。これは米側で行われている。ここからは日米合同委員会、外務省の方でお世話されております。その分科会に環境分科会というのがありまして、その後その環境分科会の方でこの汚染処理の問題が話し合われている、こういう経緯でございます。

○齋藤勁君　日米合同委員会の環境分科会で、この十二号バースの土壌汚染の問題が一審最初に協議されたのはいつの会議でしょうか。すぐわかりませんか。

○政府委員（萩次郎君）　私の方ではちょっとすぐにはわからないんですが、この問題については、いずれにしても将来的に大規模な工事を行うときに一緒に処理をしようということがその環境分科会で話し合われて、施設庁の方でその工事のときに一緒に処理をするようにと、こういう話がございましたので、その後、私どもその時期を待っておったと。今度のバースの改修に当たってそれを一緒にやると、こういう経緯になってきたわけでございます。

○政府委員（首藤新悟君）　今ございます手元の資料によりますと、平成五年の一月に本件についての自由討議が開始されまして、以後それが続いて、平成七年の五月にこの委員会報告に対して米側が同意したという経緯がございます。

○齋藤勁君　西暦と昭和と平成でやっているからなかなかわからなくなってきちゃうんですけれども、平成五年ですから五年前、九三年ですね。そうすると、平成五年の一月ということですと九三年に本件の自由討議がされているということは、九六年の米側の独自調査の三年前ということになります。そうしますと、これからその調査実態についてお尋ねをしたいんですけれども、九六年の米側が独自に行った調査も日本側と協議をした上で米側の調査が行われたというふうに受けとめてよろしいですか。

○政府委員（首藤新悟君）　そのように承知しております。

○齋藤勁君　そうしますと、九六年の米側が独自に行った調査、こういう表現で私ども受けとめでおりましたけれども、それも政府の事前の説明では、バース周辺にある調査用井戸から汚染物質が検出をされたんだということであります。このデータは米側が調査を行ったけれども日本側も協議の上でということですから、ある意味では日米合同で行ったと。費用については米側が負担したんでしょうか、このときの九六年の調査というのは。

○政府委員（首藤新悟君）　そのとおりでございます。

○齋藤勁君　この九六年の調査の結果というのは、数値というのは明らかにできますか。

○政府委員（首藤新悟君）　米側の調査は、日本の現在の土壌分析方法によるいわゆる溶出試験、あるいは日本の底質調査方法による含有量試験、さらには日本の分析方法による地下水分析試験といったものを行ったというふうに承知いたしております。

○齋藤勁君　そういう調査をやったんでしょうけれども、その結果の数値について一般的には重金属類の汚染物質が検出をされたということであり、そして、冒頭お尋ねしましたが、土壌処理費についてはずっとつながっていくわけですから、その調査の結果の数値、膨大なデータがあるんでしょうけれども、重金属の汚染物質があったんだということですが、例えばこういう物質がこうでしたよということについては九六年の調査でわかっているはずですから、今御説明いただけませんか。

○政府委員（首藤新悟君）　二番目に申しました底質調査方法による含有量試験あるいは地下水分析試験などによりまして鉛、砒素あるいは総水銀が検出されたというふうに承知しております。

○齋藤勁君　鉛とか砒素というのはどこでもあるわけですから、それが例えば鉛が基準の通常値の何倍あったとか砒素がこれだけあったとかそういう数字についてお知らせいただきたいということです。

○政府委員（萩次郎君）　米側が六十三年とか平成六年にみずから独自で調査をしているということでございますが、私ども日本側としては日本側として調査処理するつもりでおりますので、その日本側の調査を平成九年度からこの十年度にかけて現在調査をしておる、それに基づいて十年度の後半から土壌処理の工事を行いたいと、こういうことでございます。

○齋藤勁君　お答えになっていないんですよね。まだ経過については結構お尋ねしたいことがあるんですけれども、そこでそのぐらいにとまっちゃうと困っちゃうんですけれども、とめるつもりで私はやりとりしているんではなくて、もう既に今審議していることしの予算案の中に二億円という土壌汚染の処理対策費があるから、その経緯についてお尋ねをしているわけであります。 　しかも、先ほどの経緯でお伺いしますと、平成五年の一月には本件の自由討議があったと。それらを受けて九六年に米側の予算にしろ日本とも協議の上で独自に行った調査結果が出て、数字はおっしゃいませんでしたけれども、有害な重金属の砒素や鉛、水銀等が検出をされたということですから。そしてさらに、このとき日米共同でやっていれば今回の二億円の予算は要らないんではないかというふうに思うほど早く承知をしているんですね、日本側の方が。 　それはともかくとしまして、この九六年の調査結果について当然政府自身がきちんと把握をしているからこそ、さらにこれは十二号バースの延伸工事に伴ってもっと調査をしなきゃならないという判断に至ったわけだというふうに考えざるを得ません。 　そこで、この九六年の調査結果については私たち国民にオープンにできないんですか。

○政府委員（首藤新悟君）　失礼しました。先ほど申しました中で、例えば地下水の分析試験値を見ますと、鉛につきましては日本における基準が〇・〇一となっておりますが、検出した結果は〇・〇一一ないし二・五、それから砒素が基準値〇・〇一に対して〇・〇〇八ないし〇・〇二一、総水銀につきましては基準値が〇・〇〇〇五に対して無検出ないし〇・〇〇一三というような結果を承知いたしております。

○齋藤勁君　そうした数値の結果が、砒素、水銀そして鉛の数値を今言われましたけれども、異常に高い数値であったということについて判断をしたということはよろしいですか。

○政府委員（首藤新悟君）　異常という表現がよろしいかどうか、少なくとも検出された結果が基準値を超えていたということ、そういう超えるものがあったというのは事実でございます。したがいまして、私ども、九年度から調査経費を計上してさらに詳細に地域を含めて調査していると同時に、そのための処理費を十年度予算でお願いしているということでございます。 　いずれにいたしましても、汚染されているのは事実でございますので、その対策をとろうとしているところでございます。

○齋藤勁君　そのすべての九六年の調査結果というのは、詳細について明らかにできませんか。

○政府委員（萩次郎君）　昭和とか平成に戻して済みませんが、六十三年とか平成六年に米側がやったのは、一言で言うと米側のあらあらの調査とお考えいただければいいと思います。 　そこで、そういうことでやはり基準を超えているということがはっきりしたものですから、日本側で平成九年度から、こちらはもういわゆる国内法令といいますか、環境庁の基準に基づきまして本格的、詳細にやろうということで、例えば今調査しているのはカドミウム等の二十四項目、それから含有量試験ということで三項目、地下水試験ということで二十二項目ということで大変詳細に検査をしている。 　そちらの方の検査の方は、終了いたしましたら当然地元にもお知らせするということでやっておりますので、過去、米側がやったのに比べれば我々の方は大変詳細なものである、それをごらんいただければと、こういうことを申し上げているわけであります。

○齋藤勁君　後段言われました、政府が今行っている調査結果については発表するということはよろしいですね。

○政府委員（萩次郎君）　地元にお知らせする予定でおります。

○齋藤勁君　これはいつ調査結果が出ますか。

○政府委員（萩次郎君）　大体予定では六月ごろに終了いたしますので、データを取りまとめて公表したい、地元にお知らせしたいという予定でおります。

○齋藤勁君　あらあらの米側の九六年の調査だそうですけれども、ざっくばらんに申し上げまして、このデータは地元の市民団体がアメリカの情報公開法のルールに基づきまして、米側の情報公開で数値が幾つか出ているんですね、詳細じゃないにしても。 　米側の方は情報公開のルールでだれでも、他国民であっても明らかにしているのに、あらあらだからということで先ほど程度の数値で国会での御答弁というのは私は納得できないんです。あらあらだろうと何であろうと日本側が細部にわたって調査結果を発表するならば、その前の粗っぽいデータについてもあるならば、しかも日米で協議をして米側の予算にしてもやっているんだったら発表するというのが当然じゃないんですか。

○政府委員（萩次郎君）　申しわけないんですが、そのお話は多分海中の話なんだろうと思われます。かつて海中についても米側それから私どもも調査をいたしました。そのときの結論では基準値を超えているものはないということでございましたが、米側のそのときの中身といいますか、それを情報公開法で地元の団体の方が手に入れられて、それを見ると陸上の日本の環境庁の基準と比較すると数値をオーバーしているものがある、こういうことを言われたことがあるのでありますが、実は日本側では海中における基準というものがそこで決められていて、それをオーバーするということでないものですから、ちょっとその辺の話が混線しているというような部分もある。そういう分野のお話でございます。

○齋藤勁君　いずれにしましても、日米協議して調査を米側は行ったわけですから、その調査結果もあり、それは粗っぽいから日本側がやりましょうというふうに至ったわけですよ、九年度からの実態調査をしながら。そのベースになるものについて明らかにしていただきたいということを言っておるんです。日米合同委員会環境合同部会ですか、出ているんでしょう、その資料について。

○政府委員（首藤新悟君）　先ほど私がお答えしました数字、そういったものは日米の環境分科委員会から神奈川県並びに横須賀市へ平成八年の八月の時点におきまして開示してございます。

○齋藤勁君　今お話があったのは、九六年の米側が独自に行った調査の結果ということでよろしいですか。

○政府委員（首藤新悟君）　平成六年、一九九四年の結果でございます。

○齋藤勁君　私の質問の例示の仕方でお願いしたいんですが、米側が独自に行った調査結果ということでよろしいんですか。私が間違えているなら間違えている年数を言ってください。

○政府委員（首藤新悟君）　平成と西暦がごっちゃで、日本側でいいますと平成六年、一九九四年に行った調査結果を平成八年八月に神奈川県及び横須賀市に環境分科委員会から提示したということでございます。

○齋藤勁君　そうすると、私は九六年と言っているんですけれども、九四年の間違いだということですか。九四年に米側が調査を行った結果ということですか。

○政府委員（首藤新悟君）　調査を実施したのが九四年で、それを環境分科委から県及び横須賀市に提示したのが九六年ということだと。先生おっしゃっているのは、その開示された時点の九六年のことで、やったのは九四年ということになるわけでございます。

○齋藤勁君　そのときの調査で略図みたいなものをいただいているんですが、いわば三角形のついた地帯が土壌汚染地域だというんですが、この三角形の地域以外も調査をして汚染地域が三角形で絞られたというふうに見てよろしいんですか。

○政府委員（首藤新悟君）　そのように承知いたしております。

○齋藤勁君　そうすると、今回日本側が、政府の方が予算を見込んでいる汚染土壌処理はその三角形の地区をやるのか、それ以外の地区もやるのか、さらには海水部分も今度の調査に含まれているのか、お伺いいたします。

○政府委員（萩次郎君）　もう大体米側の調査で主要な汚染地域はわかっておりますので、最初に主要汚染地域を調べましてただ念のためこの近辺もそれぞれ地点を定めて調査したい、こういうことでございます。 　それから、海上につきましては、前にもお話ししたと思いますが、米側それから日本側それぞれ過去にしゅんせつの際に調査をしております。平成三年に定められております土壌汚染基準それから指針、こういったものが環境庁等でありますが、いずれもこれらの土壌汚染というのは直ちに海底の土砂には適用されていないということでございますが、そのほか、しゅんせつの際に総理府令が適用される、こういうことでございまして、その結果は当時の基準値以下であった、こういうことでございます。 　なお、今後具体的に桟橋をつくるときに、海底についてさらにもう一度調査するかどうかは、その工事が始まります段階において地元横須賀市等とも相談をしてまいりたい、こういうふうに思っております。

○齋藤勁君　時間が来たので終わりますけれども、横須賀市、地元の方は、この汚染処理が適切に処理されないうちに十二号バースの延伸工事は行うべきでないということを表明しているというふうに思います。ぜひ今回の調査をすべて公表し、そして市民から不安を除去するための努力をしていただきたいというふうに思いますし、加えて、十二号バースが原子力空母のまたさらに延伸工事ではないかというそんな危惧もあります。 　いずれにしましても、情報についてはとにかく速やかに明らかにしていただきたいということを要望させていただきまして、終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○高野博師君　予算との関係で在外公館等の警備等を含めた件についてお伺いいたします。 　公安調査庁は来られていますか。じゃ、後で結構です。 　それでは最初に、ペルーの大使公邸の人質事件が解決してからほぼ一周年を迎えようとしておりますので、これに関連して、あの事件の教訓はどのように生かされているのか、お伺いいたします。

○政府委員（浦部和好君）　外務省としましては、ペルー事件の教訓等を踏まえまして、在外及び本省を含めたまずは情報の収集、分析、評価体制の強化と、それから現地におきます警備官及びその現地警備要員の増員、あるいは警備官を補佐いたします日本人の警備専門員の新規配置というような人的強化、及びゲート式金属探知機であるとかエックス線爆弾探知機等の配備拡充等の物的な整備、さらには外堀とか門衛所等の公館の外周部の強化、つけ加えまして通信連絡体制の強化等を図っております。 　また、天皇誕生日祝賀レセプション等の大規模な行事の実施につきましては、特に本省から示したガイドラインに基づきまして各公館ごとに警備マニュアルを作成するように、必要な場合には本省の許可をそういう場合には得るように等々の警備の強化の一連の措置をとってきておるところでございます。

○高野博師君　公安調査庁が最近出した「国際テロリズム要覧」の中にこのペルーの事件については、「我が国の国際社会におけるプレゼンスが高まるにつれ、在外権益や邦人に対するテロの脅威が一段と増大していることを如実に示したものであるとともに、我が国のテロ対策の在り方を改めて問い直すむのであった。」と、こういう評価をしているんですが、テロ対策のあり方を改めて問い直すという点についての認識は、外務省は公安調査庁と同じでしょうか。

○説明員（内藤昌平君）　テロ対策につきましては、今までサミットの議論で、過去二十年ほど先進国間で協力してやってきております。その間、我が邦人の海外進出がさらに増加の傾向にあるという意味においては、危険はまた我が邦人に対してはふえているということは私どもも強く認識しております。それを踏まえまして、邦人に対する注意の呼びかけ、さらには具体的な情報を海外危険情報ということで邦人に提供しているところでございます。

○高野博師君　それでは、具体的に二、三お伺いいたしますが、平成十年度の予算面で危機管理あるいは安全体制の強化を中心として本省及び在外公館で合計九十三名の増員を図るとありますが、その中で警備担当は具体的に何名でしょうか。

○政府委員（浦部和好君）　警備官の増員が三十四名でございます。また、現地の警備要員が三十四名でございます。

○高野博師君　ちなみに、九年度はこのペルーの事件を踏まえて何名増員したのでしょうか。

○政府委員（浦部和好君）　九年度につきましては、警備官が十四名でございます。それから、現地の警備要員は非常に多うございまして、大体三百七十名ぐらい増員してございます。 　これは、実は現地の警備要員を使いまして二十四時間の公館、事務所の警備体制を急速つくろうということでそういう措置をとりました。

○高野博師君　九年度については要員が三百七十名というのは、かなりの数字かなと思います。 　そこで、もう一つ、在外公館の機能強化について、施設等の強化とそれから危機管理体制、海外邦人の安全対策の強化のために今回は四百十億円を計上しているというんですが、これはまた膨大なお金なものですから、具体的中身は何でしょうか、簡単で結構です。

○政府委員（浦部和好君）　いわゆる物的な措置といたしましてはゲート式の金属探知機を十基、特に問題の多い危険度の高いということでございますが、そういう公館に配備をいたしますとか、あるいはエックス線の爆弾探知機をやはりその危険度の高い公館に十基増ということでございますとか、あるいは公館の施設の外堀等を大変強化する、例えば高さ五メートルのものをつくるとかそういうことの措置、それから、もちろんそれ以外のいろいろな通信連絡用に必要な衛星通信を利用したインテルサットの機器であるとか、あるいは細かい携帯電話等々でございます。 　また、海外邦人対策といたしましては、日本人学校の警備のためのいろいろな施設であるとか、あるいは海外の在留邦人等が一堂に会してのいろいろな会議等の経費等をお願いしてございます。

○高野博師君　そのほかに情勢判断を的確に行うために不可欠な通信・情報収集等機能の推進に要する経費として五十五億円というのが出ておりますが、その中で治安対策、テロ対策としてはどのぐらいを占めているんでしょうか。

○政府委員（浦部和好君）　五十五億のうちの情報収集関連といいますのは、先ほど申し上げました警備官を派遣するとかそういう部分も実は入るものでございますので、あるいは通信体制の強化とかそういうものが入りますから、それも我々から言いますと両面がございます。情報収集の分もあれば警備の分もあるということでございますので、なかなか五十五億のうちの幾つが情報収集かと言われますとちょっと難しい部分がございます。

○高野博師君　在外公館がペルー事件と同様の緊急事態を未然に防止するという観点から、この対応策は特にソフト面ではどういう強化をされたんでしょうか。例えばテロとかゲリラ組織に関する情報収集能力の強化等についてはどうでしょうか。

○政府委員（浦部和好君）　繰り返し申し上げますけれども、やはり警備官の増強というのが一つの大きな現地での対策がと思います。 　平成九年度あるいは平成十年度の予算をお認めいただきますと、全部で四十八名の警備官の増強になります。平成十年度が終わりますと百九十九名の警備官でございますから、四分の一をペルー事件以降特にお願いしたということになります。また東京サイドでは、特にテロ情報分析委員会であるとかテロ情報収集分析室を設置するとか、あるいは治安情勢評価委員会等を設置して、テロの状況あるいは在外公館が受けている脅威の度合いの判断、そういうものを常に適切に行うという体制を東京サイドではつくりました。

○高野博師君　具体的には、相手国の治安当局とか、あるいは諜報機関との連携というか情報交換、情報収集、この点についての強化はいかがでしょうか。

○政府委員（浦部和好君）　当然のことながら、従来から官を挙げてそういう連絡の緊密化という体制はとっておるわけでございます。特に今申し上げました警備官の方々につきましては、警察からおいでいただいている方、あるいは防衛庁からおいでいただいている方、それぞれの特性を生かした格好で、さらに積極的にそういう面での情報活動を行っていただくよう、特にお願いをしているところでございます。

○高野博師君　警備官も含めた館員の危機管理マインドというか、あるいは警備訓練等についてはいかがでしょうか。

○政府委員（浦部和好君）　まさに従来からそういうことにつきましては各公館に指示をいたしまして、年に数回特別の訓練等は行うように指示をしてきたところでございますが、特にペルーの教訓を生かしまして、そういうものにつきましてもより本省が積極的にかむ形で訓練等を行うようにやっておるところでございます。

○高野博師君　公安調査庁の国際テロリズム要覧によれば、「経済大国のイメージと海外での防衛意識の低さから、我が国の海外進出企業がテロ組織による資金調達の対象」とされる可能性が強いというようなことが書かれていますが、在留邦人の安全対策についてはいかがでしょうか。

○説明員（内藤昌平君）　在留邦人の安全対策は二つのラインで行っております。 　一つは、現地でございますけれども、現地では在外公館と在留邦人の間に安全対策等について情報交換を行う場を設けております。通称海外安全対策連絡協議会という形で現地ベースで行っております。さらに日本におきましては、官民間の情報交換を行う場として海外邦人安全対策官民協力会議を開催しております。

○高野博師君　今までのお話を伺うと、在外公館での警備体制はかなり強化されたという認識でよろしいでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小渕恵三君）　ペルーの事件というものは我々に大きな教訓を与えたものでありまして、そのために政府としては先ほど御説明申し上げたような数字をもちまして強化に相努めておるわけでございますが、十分かと言われますとなかなか難しいところでございます。予算の許される範囲では最大限の努力を払ってきたと思っておりますが、なお今後細かい点に至りましても、そのノウハウその他につきましても勉強を重ねていかなければならないというふうに考えております。

○高野博師君　去年の予算委員会とか当委員会でも提案をさせていただいたんですが、旧大使公邸は現在どうなっているんでしょうか。新しい公邸はどうなっているんでしょうか。

○政府委員（浦部和好君）　旧大使公邸でございますが、さきの事件で損傷が大変激しいものですから、昨年の秋に取り壊しを行いまして、現在更地になっております。それから、新しい公邸につきましてはこの二月に購入をさせていただきました。ただ、何分にも公邸にふさわしい建物というものがあるわけではございませんので、内部をどう改造していくかというようなことについて今鋭意補強工事のための設計を行っている、その後補強工事を行っていきたい、かように考えております。

○高野博師君　私は、旧公邸については平和公園等にしたらどうか、移住百周年という事業もあるのでということを提案したんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府委員（浦部和好君）　先生のその御指摘については、たしかこの委員会でもお話をいただきました。跡地の取り扱いについてはペルー側でもいろいろなアイデアが各方面から出されていることは承知しておりますが、今御指摘をいただきました平和公園構想ということについても、ペルーサイドでまだいろいろな意見があるというふうに我々は承知をしております。したがいまして、今後ともペルーサイドといろいろと相談をしながら、この跡地をどうするかについては検討をしてまいりたい、かように考えております。

○高野博師君　それでは、公安調査庁にもお伺いいたしますが、テロリズム要覧の二ページ目の後段の方で、在外邦人とか施設がテロの直接の対象とされる危険性がある一つの要因として、「国連安保常任理事国にも推される立場となり、国際的地位の高まりとともに紛争地域における平和維持活動や人道支援活動に参加する機会も増加していることから、当該地域で発生するテロの被害に遭遇する可能性が高まっている。」、こう書かれているんですが、この記述あるいはこの分析について二、三お伺いいたします。安保理の常任理事国入りする、あるいはそういうものに推されているということとテロの被害の可能性というのはこれは関係があるんでしょうか。外務省はどういう認識をされているんでしょうか、この点は。

○説明員（内藤昌平君）　テロの被害に遭う最大の危険はターゲットになるというものでございます。そういう意味では、目立つという存在は基本的にテロの被害の確率を高めるということが一般的に言えるかと思います。

○高野博師君　ちょっと答えになっておりませんが、常任理事国入りとの関連で言うとどうなりますか。常任理事国に入ると危険性が高まるという認識はあるんでしょうか。

○説明員（内藤昌平君）　実際のテロの被害に遭うのは、テロの活動地域にその人があらわれるということになります。常任理事国としての活動の結果がそういう状況に邦人をさらすということになれば、その限りにおいては危険度は増す、ただその場合でも当然注意をするという防御態勢をとることによって危険度を低める、それぞれ両々相まって危険度が出てくるものだと思います。

○高野博師君　それでは、防衛庁長官にお伺いいたしますが、この公安調査庁の分析によると、ＰＫＯとかあるいは人道援助、こういう活動がふえてきているのでテロに遭う危険性が高まっているという認識を公安調査庁はしているんですが、この認識は同じでしょうか、防衛庁は。

○国務大臣（久間章生君）　一般の大使、公使の高官とまたＰＫＯで行っている場合とでは若干違うかもしれません。部隊として行っているわけでございますから、一般人としてそこに行っている場合とは若干違うかもしれませんけれども、ＰＫＯに行っている部隊が、日本国内におるのと違いまして、治安状況が必ずしもよくないというようなところでございますだけに、やはりテロとかあるいはまた強盗とかそういうものに遭う機会はやっぱりあり得る、そういうふうな心配はいたしております。

○高野博師君　一般犯罪等に遭うという危険性はあると思いますが、テロの場合は、この報告書によるとテロリズムの定義はある政治目的を持ったものだ、こういう定義をしているものですから、政治目的を持ったテロに、人道援助をしているあるいはＰＫＯをやっているという日本のグループがこういうものに遭うというのはやっぱり問題があるのではないかと思うんです。 　特にＰＫＯの場合は停戦合意がなっている地域に行く、そして食糧とか衣類等の輸送とか、あるいは後方支援的な活動なものですから、これがテロに遭う危険性が高まっているという認識はかなり重要ではないかなと思うんですが、公安調査庁は何をもってこういう分析をしたんでしょうか。

○政府委員（豊嶋秀直君）　お答えいたします。 　ＰＫＯ等に日本の自衛隊等が出動した場合には、それに対して直ちにテロがそのことによって直接敢行されるということはないかもしれませんが、日本のいろんな地域に対する経済援助等に対して反発を感じているテロ集団というのはかなりいるというふうに私どもの調査では考えておりまして、チャンスがあればそういうものをターゲットとする可能性が出てくるのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。

○高野博師君　それはＰＫＯとか人道援助にかかわらず、海外にいる日本人は同じような危険性にさらされるのではないかと私は思うんです。

○政府委員（豊嶋秀直君）　全くそのように、同じように考えております。

○高野博師君　それでは公安調査庁長官に二、三お伺いいたしますが、今回の報告書、これまで出してこられなくて、なぜ今回出すことになったんでしょうか。

○政府委員（豊嶋秀直君）　今回公表いたしました要覧は、平成五年と平成七年、過去に二回作成しておりまして、今回が三回目でございます。前回の二回は内容的にもまだまだ充実させなければいけない面がありましたし、国際テロというものの日本から見た場合の感覚という観点から考えましてまだ公表するには早いかなということで、今回三回目、ようやく内容的にも充実したものとなったというふうに考えましたので、最近のテロ情勢等を勘案しまして何かお役に立てていただける部分があるのかもしれない、こういうことで公表に踏み切ったわけでございます。

○高野博師君　私はこれをざっと読んでみたんですが、国際的なテロ情報はどこからとっているのかなと。公安庁が情報網を持っているわけではない。この情報の幾つかの部分についてはどこかで見たことがあるなというのもたくさんありましたし、それから誤字もかなりあるということで、これは何の役に立つのかなと。国内のオウム真理教なんかの情報はかなり詳しいので参考になりましたが、海外情報。についてはほとんど役に立たない、私はそういう印象を持ちましたが、いかがでしょうか。

○政府委員（豊嶋秀直君）　大変厳しい御批判をいただきまして、今後より一層中身のいいものに改善していきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

○高野博師君　終わります。

○田英夫君　けさの一部の新聞に、周辺事態法案というのを政府が準備しておられるということが報道されました。通告してあったものを急速変えまして、この問題をお聞きしたいと思います。 　政府、つまり防衛庁、外務省がこうした周辺事態法案という内容の法律案を準備しておられるということは、これは事実でしょうか。

○国務大臣（久間章生君）　まだ名称もそういうふうに固まったわけではございません。ただ、この間総理の方に中間報告を、外務省あるいはまた安保室一緒になって防衛庁もして、そのときにこういう方向でいきますということについでは報告をして、その線で今作業を進めてきまして、大体行く方向というのは煮詰まってきているんですけれども、総理にも大要みたいなことについてもまだ報告をしておりませんので、新聞等では大分書かれておりますけれども、まだ具体的に定まったわけではございません。 　ただ、大まかに言いますと、今の自衛隊法ではやれない部分もあるだろう、それは自衛隊法の改正でやろうと。しかし、周辺事態が起きたときにどういうような手順でどういうことをやっていくのか、また後方地域支援等をどういうふうにするのかというようなことについて等はまた一つの法律が要るんじゃないかということで、あるいはまた臨検等についてもその法律の中に入れたらどうかとか、そういう議論はかなり煮詰まってきでおるようでございます。 　しかし、まだ総理の時間を見て、近日中にこういう方向で大体まとめにかかろうとしておりますという方向を報告して、それを受けて最終的に法制局とかそういういろんな詰めをやっていくという段階でございます。

○田英夫君　おっしゃれる範囲で結構ですけれども、従来から四十項目にわたる対米後方支援協力の内容、項目ははっきり出ているわけです。その一つ一つの中で法律を新規につくる、あるいは自衛隊法を改正する、既成の法律を改正する、そういう対応をされるというふうに理解をされていたわけです。今回はより包括的といいますか基本的といいますか、周辺事態法案という名前から、これは名前はまだ決まっていないにしても、個々のテーマではなくて、かなり総括的な形でつくられるように思うんですが、その法案の内容というのは大まかに言うとどんなものが柱になるんでしょうか。

○政府委員（佐藤謙君）　今、長官から申し上げましたように、現在鋭意検討中の段階でございますので、なかなかきちっとしたお答えがしにくいというところをまず御理解いただきたいと思います。 　私どもといたしましては、この日米防衛協力のための指針、ガイドラインの各項目につきまして、法律事項と申しましょうか法定事項と申しましょうか、要するに法律で手当てすべきものとしてどんなものがあるかというのをいろいろ洗い出したわけでございます。 　その結果浮かび上がってきておりますのが、例えば捜索・救難という分野でございますと、これまで捜索・救難というものは一般的には自衛隊法の八十三条の災害派遣というようなもので対応してきているわけでございます。今回ガイドラインで予定しているような戦闘行為に基づくようなものが、果たしてこれで読み切れるかというところについて検討中ということをかねてから御説明をさせていただいてきたわけでございますが、そこはやはり新しい法的措置が必要であろう、こういう問題であるとか、あるいは船舶検査につきましても新しい法的措置が必要であろうというようなことで、各項目につきましていろいろ検討してきていると。 　ただ、今申しましたように、それをどういう名称のもとの法律にしていくかということはまだ成案がないというふうな状況でございます。

○田英夫君　私どもが新ガイドラインを法制化するという場合に一番注目をしておりますのは、周辺事態ということをだれが、どういう形でどこの機関が認定をするか、これは非常に重要な問題だと思っているんですけれども、今度の法律案だと当然その問題が一つの柱になりますか。

○国務大臣（久間章生君）　内部でいろいろ議論しておりますときに、ある事態が起きたときに、それがだらだらと起きてくる場合もあって、どこかで認識するわけですし、突然起きる場合もございます。 　例えば、きょう朝から閣議で大規模地震等が発生した場合のいろんな連絡のとり方等を改めましたけれども、ああいう事態が起きたときに、それを認定するというのが法律行為として果たしてなじむのかどうかという議論、むしろ認定をして何をやるか、どうするか、基本計画を定めて行動に移る、その行動に移る段階でこれをきちっと押さえるというのが適切じゃないかとか、そういう議論がございます。そういうような方向で今いろいろと議論を詰めておるというところでございますから、認定そのものを一つの法律として云々するということにはなかなかなじみにくいんじゃないかというような気がいたします。 　例えば、国会に対する報告をするにしても、あるいは承認を受けるにしましても、これは立法政策上いろいろあると思いますけれども、それをするにしても、ある事態が起きてきたときに、政府が、あるいは自衛隊がどういうことをやるかというそっちの方の行動を中心としてとらえる。その行動をさせるための基本計画をきちっと決めて認定する、その時点をとらえて報告をしたり承認を受けたりする、そういうのが筋じゃないかというような議論の方がどっちかというと強いようでございます。

○田英夫君　きょうの報道でも実はそういう意味のことが書かれていたと思います。つまり、事態が進んでいく中で、実際に米軍に対する支援をする実施計画を定めていく中で、これは閣議決定にする、そしてある段階でこれは周辺事態だという認定を政府としてされていくというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。

○政府委員（佐藤謙君）　これも検討中のことではございますけれども、私どもといたしましては、この周辺事態においてとる行動、措置につきまして、周辺事態であるということを踏まえた上でどういう措置をとるのか、行動をとるのかというところをきちっとした対応をしてまいりたい、こういうことでございます。

○田英夫君　そうすると、法律案ができてそれが法律になるとすると、一方で自衛隊法の改正をする必要のある部分も当然あるんじゃないかと思います。邦人救出、百条の八ですか、そういう問題も出てくるでしょうね。それから、これも一つ懸案と言われている有事ＡＣＳＡというようなことが必要になればこれはやはり法律をつくらなければいけないということになると思うんですが、大体そんな三本立てというか、そんなことになると予想していいんでしょうか。

○政府委員（佐藤謙君）　実はどういうふうな法形式になるかと申しますのは、成案を得ているわけではございません。ただ、どういうところを法的措置として対応していく必要があるかということは随分浮かび上がってきているわけでございます。 　そういう中では、今お話しのございました百条の八、邦人救出の関係で、その手段をどうするか等々につきまして、これを改めるということになれば自衛隊法の改正が必要であるということになります。それから、船舶検査ということになりますとこれは基本的に新たな法的措置が必要だろう、こういうふうなことになろうかと思います。それをどういうふうな形で法律にまとめていくかというのはまた別途の観点からの判断があろうかと思います。

○田英夫君　私どもがもう一つ心配しますのは、周辺事態の場合に、米軍に対する協力をやることによって例えば民間の溝とか空港とか病院とかそういうものを米軍のために使うようにするという事態が起こる。これは日本の国民生活に直接影響を与えることになるわけですから、そういうものに対してどういう法律をつくるのか。関係省庁、運輸省とか厚生省とかそういうところとのかかわりもあるでしょうし、こういう問題はどうですか。

○国務大臣（久間章生君）　今度の指針に基づく周辺事態の場合は、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合でございますから、やはり日本としてはそれに活動する米軍との協力関係を緊密にしていく意味でいろんな便宜の供与等はそれは必要だと思います。しかしながら、国民に過度の義務を負わせるというようなことがあってもまた、我が国の有事じゃございませんので、我が国の平和と安全に重要な影響があるとはいいながらもそこまではなかなか難しかろう、そういう観点から検討しております。 　そういう意味では、協力の依頼はあっても民間に対してそれを強制するようなことはやっぱりできないし、というような議論が多うございます。だから、そういう方向に向かっていくんじゃないかなという感じはいたします。

○田英夫君　先ほど防衛庁長官から、これが周辺事態だという認定のようなことを法律で定めるのはなじまないんじゃないかという意味のお話がありました。実際に進んでいく中で、実施計画を決めていく中でこれは周辺事態だということになってくるんじゃないかと。そうなりますと、国会とのかかわりというのは一体どうなるのかということが大変気になるわけでありますが、これはどうですか。

○国務大臣（久間章生君）　御承知のとおり、今まで国会とのかかわり方では、法律事項として防衛出動あるいは治安出動、こういうのは承認事項になっております。ＰＫＯにつきましては、国際平和協力業務で出ていく場合に、政府としてはやはり外国に部隊が出ていくんだからということで報告事項にしたわけでございますけれども、御承知のとおり立法府の方で、そのうちのＰＫＦについては承認だと、あるいはＰＫＯでも二年を期間として出ていく、それを超えてさらに活動を延ばす場合には国会の承認だというふうになったわけでございます。その他の場合はいわゆる報告ということになっております。その辺との兼ね合いといいますか、その辺の問題があるんじゃないかと思うわけでございます。 　自衛隊が防衛出動あるいはまた治安出動で出ます場合には、国民の権利義務との関係で非常にかかわり合いが強いからこれは承認事項になっているんだろうということで、私どもはそういう問題については承認ということでやっておりましたけれども、ＰＫＯのときに若干その辺が、ＰＫＦについても承認事項になっておりますから、その辺とのバランスといいますか、その辺を考えながら処理されていく問題じゃないかなというふうに思っております。

○田英夫君　時間がありませんから意見を申し上げておきます。もう一つ、依然として周辺事態というときの、しばしば政府から言われました、これは地理的概念ではなくて起こっている事態の性格に着目するものであるという、私も大変難しい日本語を何度も言われていつの間にか覚えてしまいました。しかし、依然としてよくわからないんです。この地理的概念との関係というのはやっぱりもう少し明快にしていただければなと、どうしても皆さん疑問に残ると思いますので。それだけ申し上げておきます。 　終わります。

○立木洋君　在日米軍駐留経費の問題について最初にお伺いしたいと思います。 　これは一九九七年度で見たわけですけれども、昨年度の場合にはまだあれされておりませんから、そうすると六千四百十五億円が駐留経費になっております。七八年度が一千七百五十九億円ですから、約二十年の間に大幅にふえておるというふうに見ることができます。 　九五年度分で外国と比較してみますと、米軍駐留経費のうち、ドイツが負担した分は二四％、イギリスが負担した分は二三％、イタリアは一二％です。ところが、日本の場合には七六％というふうに異常に突出しております。ドイツは米軍からさらに駐留経費の負担を要請されましたけれども、ドイツの場合には拒否をされたという経緯もあります。また、基地の従業員の給与の負担の問題では、ドイツが六％、イギリスが九％、イタリアが一六％、しかし日本の場合には一〇〇％であります。それから光熱水道費なんかの負担の問題で見てみますと、国際的には日本以外にはほとんどないんではないかというふうに調べた結果見られるわけです。 　今の状況から考えてみて、今の情勢のあり方やそれから国の予算の状況から見て、いわゆる思いやり予算と言われているような問題についてはやはり廃止していく方向に、そして米軍駐留経費の問題については、ＳＡＣＯの関連経費等々見ますと今後ふえていくということも考えられますから、これも大幅に削減していくという方向で取り組んでいくことが重要ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（久間章生君）　世界各国それぞれの事情がございますし、同じように駐留したとしても、その国とその地域のいろんなかかわり方があろうと思います。我が国の場合は、やはり日本国憲法の制約のもとで我が国の平和と安全を確保していくために、どうしても日米安保体制が欠かせないというようなことからやってきておりまして、その中でこの駐留軍経費についてどこまで見るかいろいろと議論が今までもあったんだろうと思います。 　しかしながら、特別協定ができましてから、先ほど言われましたような光熱水道費あるいはまたいろんなほかの経費等もここまでは見るんだというような形で整理がされて今日まで来ておりますので、防衛庁または防衛施設庁としては、その協定に基づいて必要な予算を計上して支払っておる、そういう立場でございます。

○立木洋君　では、実態の問題についてお尋ねしたいんですけれども、平成八年度の場合、在日米軍の光熱水道料金の総額は一体幾らだったのか、それで日本側が幾ら負担したのか、その内容についてちょっとお尋ねします。

○政府委員（萩次郎君）　平成八年度につきましては、米軍の支払い実績が三百十七億ほどでございます。そのうち日本側が負担いたしましたのが約三百十億でございます。

○立木洋君　この差額が出てきているというのは、まだ新特別協定によって当該会計年度の前年度に先立つ三会計年度における平均年間調達量、いわゆる上限調達量、これに基づくものであって、いわゆる日本側がそれだけ削減を要求した結果のものではなくて、そういう協定に基づくものだというふうに言えるだろうと思うんです。 　ところが、この場合に、御承知のこの新特別協定では明確に第二条に、公用のために調達するものに係る料金を負担するというふうに定められておりますけれども、公用と私用の区別はどのような根拠に基づいて行われているんでしょうか。

○政府委員（萩次郎君）　今お話がございました第二条に書いてございますように、合衆国軍隊または合衆国軍隊の公認調達機関が適当な証明書を付して日本国で調達する光熱水料の料金の支払いに要する経費、これについて負担をするということでございます。

○立木洋君　家族の使っている光熱水道料金等については、これは明確に私用ですよね、軍が公用で使っているものとは明確に異なるわけですから。これはメーター等の点検に基づいて区分されているという根拠は明確にあるんでしょうか。

○政府委員（萩次郎君）　家族住宅に居住しております米軍人等の光熱水料のお話だと思いますが、これについても在日米軍の駐留を維持していく上で必要不可欠であろうと考えますので、公用であるとして調達されている限り当然対象内に入るというふうに考えております。

○立木洋君　これは私が前回この新特別協定の第二条の問題に関して、公用のために調達するものに係る料金について使用した場合、これは公肝といわゆる家族に分けることができない、家族は私用である、だから在日米軍として一括して調達しておると。これについては米側の請求どおり、これを公用のためだとしてアメリカの言うとおり支払いをすると。公用と私用というのは明確に区別されなければならない。家族に使われているさまざまな問題に関しては私用であるということを明確にされていたのが、これが公用になったんですか。いっそういうふうに変えたんですか。何を根拠にして変えたんですか。

○政府委員（萩次郎君）　家族住宅は我が国が施設・区域として提供しておるものが大部分でございますが、その光熱水料につきましては、合衆国軍隊が適当な証明書を付して公用のため調達しているという限りにおいては我が方で負担をするということになるわけでございます。

○立木洋君　基地内にある家族の住宅については、いわゆる料金のメーター等々については区別してつけられていないというところが多いんですよ。 　今、日本全国で米軍の家族の住宅というのは何月ありますか。

○政府委員（萩次郎君）　ちょっと至急調べさせて御報告申し上げます。

○立木洋君　この五年の間に米軍の家族に対して日本の施設庁が提供した新家屋の住宅、これについては二千五百軒近くありますよ。それ以前からのものも含めれば相当な数になるわけです。そして、御承知のように、例えば池子の住宅の場合にはこれは明確に家族の住宅だけですから、これには一個のメーターがついているんです。これは家族用として、私用の問題として明確に区別して、その支払いは米側が持つということは明確にできるはずなんです。それを基地の中にあるからといって、メーターで区分ができないからといって、今度は家族、私用と公用とを一緒にして米軍が請求するものはすべて支払うと。それを公用とみなすというような、前回の新特別協定を審議したときの内容とまるっきり違う答弁をするというようなことは私は絶対に認められませんよ。 　池子の場合はどうなっているんですか。

○政府委員（萩次郎君）　池子住宅地区につきましても、我が国が施設・区域として提供しております。したがって、その光熱水料について合衆国軍隊が適当と証明書を付してくる限りにおきましては特別協定に基づきまして我が方で負担をすると、こういうことになっております。

○立木洋君　先ほどの全体の家族住宅数、わかりましたか。

○政府委員（萩次郎君）　家族住宅でございますが、いわゆる施設・区域として提供をしております家族住宅の総数は一万四千六百でございます、おおよそでございますが。そのほかに、ドル住宅という米側独自で建てておりますのが四千ほどございます。

○立木洋君　池子の米軍の家族住宅の水道料と下水道料のメーターは一つだけついております。これは、九六年度の場合には三百五十八戸に入居しております。昨年は六百六戸入居しております。これは神奈川県の県庁並びにあそこの逗子市の当局について、水道料それから下水道料、電気代、燃料、全部聞きました。水道料が一千九百九十九万円、下水道料が一千三百万円、電気代が一億四千三百万円、燃料が三千八百万円、合計しますと約二億一千四百万円です。これが三百五十八戸の入居分です。 　そして、こういう状態が全国で、今おっしゃいましたように家族住宅だけで一万四千六百戸ある。一体幾らになりますか、莫大な数ですよ。これを特別協定を結んだときには公用にのみ負担すると。私たちは特別協定自身には反対しました。しかし、そのときの答弁ですら政府はそう言っていたんです。それが今度は、基地として提供しているところに住んでいる家族なんだからそれも公用とみなすといって米軍が請求するとおりに全額支払う、こんな何億円にも上るような莫大な金を負担する、それは家族が使っている。 　ついでに言いますと、先日の新聞では、この問題に関してはこういうふうな指摘さえされております。逗子の米軍家族二戸当たり四人家族で一月に平均して使っている水道料金の場合には三十七・大立方メートルです。神奈川県で四人家族の一月の平均の水道料金は二十三立方メートルで、約倍の水道を使っております。金額も約倍になります。 　そして、これを見てみますと、当地の神奈川の新聞に出ておりましたけれども、基地内で実情を見た日本人従業員の話として、夏なんか冷房の温度が自衛隊施設と比べてかなり低い、外出時も冷房を切らない、使っていない部屋の電灯もつけっ放し、芝生に水はじゃぶじゃぶまく。こんな例を挙げて使い放題だという従業員の記事が神奈川新聞に掲載されているんです。 　倍使っているんですよ、水道料だけ見ても。そして、これも基地内の施設だから公用だといって、前回特別協定を審議したときの内容とまるっきり違う答弁をして、今度はごまかそうとする。 　私は当初この特別協定自身については反対しました。だけれども、決められたときには決められたとおりに守っていくということは、少なくともやはり日本政府は守らなければならないんじゃないか。それを都合が悪くなって問題点が指摘されてくるとそれをすり抜けるような形で、いわゆる弁解じみたような言い方をするというふうなことは、それは政府の態度としては、ほかの地位協定の問題等も多々ありますけれども、この問題については前回の経過がありますからぜひとも指摘しておきたいと思うんです。 　長官と外務大臣に、この問題についての今後についてとるべき対応の仕方、考え方というのをはっきりさせていただきたい。そういうことを明確にしないと、審議して明確に政府が確認した内容が後になって米軍の圧力で平気で変えられてしまうというふうなことになったんだったら、何のために国会にて審議をし、結論を出すのかということさえ問題になるのではないかというふうに懸念を持つわけですから、はっきりさせていただきたい。

○国務大臣（久間章生君）　家族家族とおっしゃられますけれども、その本人も一緒に入っている住宅でございます。それで、しかもその住宅そのものも提供施設として提供しているわけでございます。委員もおわかりと思いますけれども、主人がふろに入って、そして家族がその後入ったと。主人が使った水と家族の使った水を区別するといってもそれは実際できないわけでございます。 　そういう家族として一緒に使うという前提で施設として提供している、その施設の提供の中身についての費用をどうするかということになってまいりますと、向こうの公的機関がこれは公用として、要するに本人の分として使っているのと同じだという形で認定してきたものについては、やはりそれはそう判断してこちらとしては支払いをせざるを得ないんじゃないかと、そういうようなことで今までやっていると思うんです。だから、その辺の実情等についてもやはり御理解をいただきたいと思うわけです。

○国務大臣（小渕恵三君）　施設庁長官並びに防衛庁長官が御答弁申し上げましたが、政府といたしましては、この特別協定第二条の公用という立場につきまして、その協定に基づいて対処しておるということでございます。

○立木洋君　済みません。一言だけ。 　そうしたら、最初の新特別協定を審議するときに、私用と公用の問題について問題になったときに、今のようにちゃんと答弁されたらいいんです。それはその問題で議論をそのときにするでしょう。後になって何回かごの問題が指摘をされてやられるようなことでは困るんですから、そういう点ははっきりさせておいていただきたいということだけ申し述べて質問を終わります。

○田村秀昭君　余り時間がありませんので、北朝鮮問題とそれに関連する沖縄の問題についてお伺いします。 　まず、北朝鮮の日本人拉致疑惑問題について、外務大臣は再三真剣に対処していくという答弁を何回もされておりますが、何らの進展も見られていないわけで、真剣に対処しておられるというのはどのぐらいに真剣なのか、お聞きいたします。

○国務大臣（小渕恵三君）　いずれにいたしましても、この拉致の疑惑ということは我が国にとりましても極めて大事なことと考えまして、あらゆる機会にこの問題をとらえて対処いたしておるところでございます。 　ただ、残念ながら今のところ率直に申し上げて納得のできる結果を得られておりませんが、正常化交渉をいたしております過程におきまして、政府としてはあらゆる機会をとらえて北朝鮮に対してこの問題を取り上げさせていただいております。また、政府・与党の訪問団、さらにまた自民党の訪朝団等を通じましてこうした問題について我が国の立場を十分主張していただいておりまして、その結果、なかなか今の時点では確たる結果が生まれておりませんが、粘り強く努力をいたしていきたいと考えております。

○田村秀昭君　二月の下旬だったと思うんですが、アメリカの国防総省の高官のコメントで、北朝鮮は射程千キロの中距離弾道ミサイル、ノドン一号一基を既に実戦配備をしているという表明をしておられますが、我が国としてそれを確認しているのか。また、それに対する対応はどうするのかを小渕外務大臣と久間防衛庁長官にお伺いいたします。

○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の報道につきましては、これは承知はいたしておりますが、米国国防省がノドン一号の開発は完了したとしておりますが、その配備については確認をしていないというふうに承知をいたしております。

○国務大臣（久間章生君）　同じでございます。

○田村秀昭君　米国防総省の高官は、初めて一基のノドン一号を部隊レベルで完全な能力を持っている状態に配備したと、こういうふうに言っているんですよ。どうして確認をとらないんですか。

○政府委員（阿南惟茂君）　今御指摘のような報道が確かにございましたが、二月二十六日に国防省の報道官がこの点につきまして、米国の国防省は、ノドン一号の開発は完了したがその配備については確認していないと、先ほど外務大臣が御答弁されたとおりでございまして、そういう発言を行っております。私どもも、開発は完了した、ただ配備については米国防省も確認していないと、そういう立場だと理解をしております。

○田村秀昭君　我が国としては射程内に入っているわけですから、よく確認をとってその対応をどうするかを当事者として真剣に考えていただきたいというふうに思うわけです。 　それで、こういうような状態が韓半島において今行われているわけですので、沖縄の海兵隊、第四海兵連隊、第一二海兵連隊、及び海兵連隊の空輸用の三六海兵航空群が沖縄に駐留するということは不可欠なわけです。これは、我が国の安全及びアジア太平洋の安全に極めて重要であるということを、沖縄の基地の整理、統合、縮小ということを政府は言っておられるんですが、この海兵隊は今の沖縄の地政学的な意味において不可欠だと、これを削減することはできないというふうに政府はきちっと明言をしないといけない。私も沖縄の人にいつも言っているんです、それは無理だと。だけれども、沖縄の例えば嘉手納にある一八航空団、こういうのは沖縄から三沢なり、あるいは平成七年の十一月に閣議決定された防衛計画の大綱で航空自衛隊の要撃戦闘機部隊が一飛行隊削減されることになっておりますので、そこの飛行場施設の増設等は必要と考えますが、本土移転は不可能ではないというふうに私は思うんです。空軍は空中給油すれば機動性があるものですから。 　そういうことをきちっとしないと、ＳＡＣＯの最終報告なんかのようなアメリカの提案されているのを受けていたんじゃ七五％のが七一％ぐらいになるだけなんですね。ですから、ちょうど行革と同じですよ。自分の省庁を減らすというのをその省庁の人に提案させているようなものですから、それは話にならないと私は思うんです。 　なぜ日本側もミリタリーとミリタリーの話し合いをさせないのかと。これは政治の問題であって、事務方は一生懸命やっているわけです。だけれども、政治がミリタリー・ミリタリーの話し合いをさせればそういう話は幾らでもできるわけです。 　例えばＰ３Ｃなんというのは海上自衛隊も持っているし、アメリカ軍も持っているわけですよ。同じものを持って同じことをやることはないわけですね。トータル・フォース・コンセプトの考え方からしても、これは日本側で引き受けるというようなことをユニフォーム・ユニフォームで話し合いできるように政治がコントロールすればいいわけです。なぜそういうふうにされないのかというのが一点と、時間がありませんからもう一点。 　沖縄の問題については、海軍壕で大田少将が、沖縄県民よく戦えり、後世特段の御高配のあらんことをと言っているんですね。特段ということを言っているんですよ。今までは配慮だけしているんです。だけれども、特段じゃないんですよ。 　なぜかというと、これは沖縄開発庁長官には申し上げましたけれども、所掌官庁が責任を持ってやるところがないんですよ、沖縄について。沖縄開発庁の所掌は、在沖米軍基地の存在が沖縄の発展の障害になっていると。沖縄振興開発計画は市町村の発案により開発庁がまとめ上げる、基地の返還は所管にあらずと、こう言っているんですね。防衛庁は防衛上の観点から基地の存続は不可欠、こう言っているんです。外務省は安全保障上の観点から基地の存続は不可欠、こう言っているんですね。じゃ、沖縄の振興なり沖縄の基地を含めた縮小を行い、そしてそれによって沖縄の県民に自立的な経済をさせるという責任は内閣総理大臣一人しかいないんですよ。所掌官庁がないというところが特段ではないと私が言うことなんです。 　ですから行革をどうせおやりになるのならここだけをまずきちっとおやりになったらいかがかと。それで、もちろん各省庁、事務次官会議をやって調整はいたしますとお答えになるんですよ。だけれども、私の申し上げているのは、調整を十分にしたらいいという問題じゃないんです。責任がどこにあるかということを申し上げているんです。 　以上で質問は終わりますので、外務大臣と防衛庁長官に、これは事務のお答えになることじゃないんです、政治がやることなんです。事務は一生懸命やっておられるわけですから。ですから両大臣にそこのところをどういうふうにお考えになるのかお尋ねして、質問を終わります。

○国務大臣（小渕恵三君）　まず、海兵隊の削減の問題につきましては、政府といたしましてはこの朝鮮半島を含めまして国際社会におきまして不安定要因が存在する中でございますので、海兵隊のみならず陸海空の各軍をも含む在日米軍は、我が国の安全及び極東における平和と安全の維持に寄与しており、現時点では削減や撤退を求めていく考え方はないということはしばしば申し上げておるところでございます。 　それから第二の、ユニフォームをＳＡＣＯの協議の場に加えるべきだということでございますが、外務省の北米局長及び防衛庁の防衛局長を議長として、統幕会議議長も参加をいたしまして、七年十一月にＳＡＣＯが発足した際にも双方そのメンバーとして入っておりまして、十分な意思の疎通を図っておるものと理解をいたしております。 　それから、沖縄の問題についてお触れになられましたけれども、それぞれの立場で最善を尽くしておりますが、内閣は一体となっておるわけでございますので、内閣全体として沖縄の問題は総合的にそれぞれの役所におきまして十分な施策を講じられるようにまとめて対処いたしておる、このように認識をいたしております。

○国務大臣（久間章生君）　今、外務大臣からも述べられましたように、沖縄の問題につきましては、橋本内閣になりましてからも梶山官房長官を沖縄担当大臣として設置してみたり、政府一体として取り組んできたわけでございまして、そういう中でこれまでもやってまいりましたが、これから先もやっていこうというところでございます。また、単に政府だけではなくて、関係閣僚と沖縄県知事で構成される沖縄米軍基地問題協議会あるいは沖縄政策協議会、こういう協議会まで設けてやっております。また普天間飛行場移設問題につきましては私を本部長とする普天間飛行場移設対策本部を設置して対処してきておりますので、決して各省がばらばらだからできないんだというようなことではなくて、やはり沖縄の持ついろいろ難しい点があってなかなか私どもが期待するほど先へ進んでいないということでございます。 　なお、今冒頭の米軍の兵力構成等の問題につきましては、委員はいろいろと具体的に述べられましたが、政府の立場としては、どこの国がどうだから削減できないとか、そういうことを申すわけにはまいりませんけれども、現在の国際情勢下においては沖縄から米軍が直ちに撤退するということはなかなか困難であるということを、いろんな形でそういう具体的な話ができませんものの、説明にこれ努めてきておるところでございます。ただ、その中におけるいろいろな構成の中身については、これは今御指摘のお話も含めまして私どもも絶えず関心を持っていきたいと思っているところでございます。

○委員長（及川順郎君）　本審査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時一分散会 　　　　　—————・—————