内藤昌平

第142回参議院外交・防衛委員会第16号

○説明員（内藤昌平君）海外における在留邦人救出のための作業は原則として民間機を最大限活用するという方針でございます。しかし、邦人救出の事態は緊急事態ということで、飛行場が通常の事態でも使えない場合があり得ます。それから、民間機がいろいろな現地の事情で利用が困難であるというような状況も考えられます。そのような場合には自衛隊機によって邦人救出を行う、それが百条の八の趣旨でございます。

第142回参議院外交・防衛委員会第16号

○説明員（内藤昌平君）自衛隊法の百条の八には、防衛庁長官は外務大臣……

第142回参議院外交・防衛委員会第16号

○説明員（内藤昌平君）それは外務省としての方針でございます。

第142回参議院外交・防衛委員会第16号

○説明員（内藤昌平君）外務省は外務大臣の御指示のもとに動いてございます。

○内藤説明員暴動の激化したジャカルタにおきましては、在留邦人に対しては、基本的に自宅や事務所等に待機ということで、かねてからそういう了解になっております。かつ、総領事館のＦＭ放送を通じてその点の周知を図りつつあります。しかしながら、観光旅行延期勧告が出た現状にかんがみまして、短期観光客につきましては速やかな出国を呼びかける予定でございます。他方、在住の方々の中にも出国を希望する方がおられるということは、大使館の方でも把握しております。

第142回衆議院外務委員会第12号

○内藤説明員邦銀に対する被害というのは、まだ我々は把握しておりません。ただ、それ以外の地域で銀行に対する襲撃があったということは、情報を流しております。したがいまして、邦銀の方々もその危険については十分承知の上で対応策を講じておられるものと承知しております。なお、ちなみに、けさのジャカルタは、大使館のインドネシア人職員も通常のバスを使って出勤してきております。

第142回衆議院外務委員会第12号

○内藤説明員海外における危険状況については、いろいろな段階がございます。現在は観光旅行延期勧告でございますが、今後さらに事態が悪化した場合には、危険度三、渡航延期勧告を発出し、国内での移動の安全を確認しつつ家族等事情の許す者の出国を進め、事情の許さない方は準備を進めるということになりますが、その際は、定期便がまず活用されるべきでございます。さらに、定期便が利用できない場合、あるいは困難な場合には、臨時便、チャーター便という、いずれも…

第142回衆議院外務委員会第12号

○内藤説明員基本的には、邦人に対する危険の切迫度をこれから判断することにかかってくると思われます。

第142回参議院外交・防衛委員会第14号

○説明員（内藤昌平君）私どもは、まさしく先生の御指摘のような問題意識を持って日独の間で昭和四十年代から意見交換を始めております。しかし、その間日独双方において高齢化の進展等に対応した年金制度の大幅な改革が累次にわたり行われまして、この年金の期間通算に伴う両国制度の給付をどのように取り扱うか、個々の国民の権利義務にかかわる事項を専門的、技術的な見地から細部にわたって両国間で調整を行う必要がございました。そういうことで、結局、最終的な協定…

第142回参議院外交・防衛委員会第14号

○説明員（内藤昌平君）アメリカとの間では、昭和五十四年から当局間の協議を中心として年金通算に関すお協議を実施してまいりました。しかし、その後双方の立場の違いにより協議は事実上中断しております。しかし、平成七年六月にアメリカ側より協議再開につき打診越しましたのを受けまして、平成八年五月、ボルティモアにおいて関係当局間の予備的協議を行いました。さらに近々政府間の協議を開催する方向で、現在日程につき両国政府間で調整中でございます。

第142回参議院外交・防衛委員会第14号

○説明員（内藤昌平君）この社会保障協定は、公的年金保険制度への二重加入等の問題の解決を図るという目的を持っております。その意味においては、二つの国の制度の二重適用回避という点では、先生御指摘のような租税条約とある意味では類似の性格を持っているところはございます。しかし、年金の方は保険料負担の側面、いわゆる税金のように個人個人が払うという側面だけではございませんで、今度は支払われた保険料に基づいて個人個人に年金給付を行うという側面がござ…

第142回参議院外交・防衛委員会第14号

○説明員（内藤昌平君）まず租税協定との関係でございますが、欧州を含めた先進国も実は租税協定とは別扱いでやっております。といいますのは、租税条約についてはＯＥＣＤモデル条約というのがございまして、それに従って各国が租税協定を二国間で結んでおります。そういうことで、この年金制度については租税条約とは別の法的枠組みを設定して調整を行うのが一般的でございます。さらに、今後我が国が協定を締結する方針についてでございますが、やはり我が国にとって…

外務大臣官房領事移住部長1998/04/28

第142回衆議院法務委員会第11号

○内藤説明員沖縄県よりは先生御指摘のとおりの要望が出ていることを我々は承知しておりまして、現在、これらの要望についてできる限り前向きに検討しているところでございます。

第142回参議院外交・防衛委員会第11号

○説明員（内藤昌平君）このたびの在外選挙は日本国にとって初めての経験でございます。そういう意味で、この選挙を公平かつ円滑に遂行できるように持っていくということに政府としてはいろいろ心を砕いておるわけでございます。その点、選挙区選挙のレベルに入りますと、氏名、政見、所属政党等のさらに複雑な情報が公平に周知されるという条件が厳しくなってまいります。そういう意味で、今回はまずは比例代表から実施して、選挙情報の具体的な周知状況等を見た上で、…

第142回参議院地方行政・警察委員会第12号

○説明員（内藤昌平君）ただいま御指摘のとおり、私どもにとりましても全く新しい追加的な業務でございます。しかしながら、この在外選挙の実施には遺漏なきを期したいと外務省では考えておりまして、今後生じます選挙人の登録に関する事務、さらには実際の投票に係る事務、これらを主なものとして、この作業量を十分勘案し、十分な体制づくりを進めたいと考えております。具体的には、その事務に当たる外国における我が職員の研修、さらには現地に指導官を派遣して指導…

第142回参議院地方行政・警察委員会第12号

○説明員（内藤昌平君）私どもは、外交公文書を外交行のう、あるいはパウチとも称しますが、で通常東京に送っております。投票用紙もこれに入れて送ることを考えております。

第142回参議院地方行政・警察委員会第12号

○説明員（内藤昌平君）御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもも臨時便を検討したいと思っております。

第142回参議院地方行政・警察委員会第12号

○説明員（内藤昌平君）一つの管轄区域内で在留邦人が極めて多い場合に郵便投票が導入された次第は、先ほど自治省からも御説明申し上げたとおりでございます。さて、その郵便投票に該当する在留邦人の人口の切れ目でございますが、私どもとしましては、国内の類似の投票形態、これが不在者投票という形で行われておりますので、この例を参考にして、在留邦人数一万人が基準になろうかと考えております。

第142回参議院地方行政・警察委員会第12号

○説明員（内藤昌平君）先生御指摘のとおり、この在外投票というのは日本国にとって初めての経験でございますし、もちろん私ども外務省、在外公館にとっても初めての事務ということでございます。したがいまして、今までのいろいろな経験に基づいてこの郵便投票が導入されたわけでございます。今後、実際に選挙が行われる経験を踏まえ、仮に今までの予測された水準よりかなり少ないといった状況が続くことが明らかとなった場合には、御指摘のような見直しを行う必要も出て…