内藤昌平
会議録に記録された「内藤昌平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 195 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房領事移住部長
- 直近の発言日
- 1998/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会78 件・78%
- 外交・防衛委員会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 安全保障委員会5 件・5%
- 文教・科学委員会2 件・2%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 195 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○説明員（内藤昌平君） 御指摘の在留届は旅券法に規定がございます。 その十六条によりますと、三カ月以上外国に居住する者は、当該地域の領事官に届け出をしなければならないというふうに書いてございまして、その限りで義務ではございます。ただ、実際のところは罰則がございませんので、現実としては徹底していないわけでございます。したがいまして、この在留届の総計は私どもが毎年行っています実態調査を下回っているわけでございます。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○説明員（内藤昌平君） 私どもはこの在留届の励行が行われるようにということは、かねてから問題意識は持っております。 したがいまして、まずこの広報努力ということがございます。例えば、平成八年十月には、在留届普及月間というような催しも行いました。その中ではラジオ番組あるいは海外向け広報誌を使いました啓発広報活動を行っておりますし、現地在外公館、さらには都道府県の旅券交付窓口、これを通じて周知を図るように努めております。さらに、この在外選挙の…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○説明員（内藤昌平君） 私ども、この点は自治省とも十分協力し合って進めてまいるつもりでおります。やはり啓発する材料は自治省の方でつくっていただくとしても、現地での有権者への配布、周知徹底、これについては我が在外公館を通じまして、さらには現地の在留邦人組織、商工会議所とか日本人会、そういう組織の協力も得まして、できる限り徹底に努めたいと思っております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○説明員（内藤昌平君） 外務省でもホームページはインターネットに開設してございます。当初、私どもは外交活動そのものについて国民の皆様がそれを利用されることを予想しておったのでございますが、最近になりまして、例えば私どもが出しております「海外危険情報」、こういう海外における生活に関する実際的な情報に対するアクセスが極めて高くなっております。そういう意味では、この新しい在外選挙制度の広報、これについてはこのホームページも極めて有効な情報媒体…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○説明員（内藤昌平君） 海外においては、やはり我々の大使館あるいは総領事館、在外公館でございますが、ここがその拠点になると思います。 そこで、それぞれの在留邦人にどういう形でこの情報を流すかということについては、それぞれ在外公館ごとにいろいろなネットワークを持っております。例えば危険情報を周知しなければならないというような課題もございます。通常、そのような場合は、現地の日本人社会の組織がございます。日本人会あるいは商工会議所、さらにそこ…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○説明員（内藤昌平君） 在外、在留邦人の統計のとり方については午前中御説明したとおりでございますが、その中で現在考えられております郵便投票の対象者は、現地の特殊な事情で在外公館投票が困難である地域に在留の邦人の方、これは先ほど申し上げたその地域の在留邦人人口が一万人を超える場合、それから治安の問題等があって在外公館に赴くことが困難な地域、さらに遠隔地の方、さらには在外公館そのものが施設上どうしても投票所としてふさわしくないという場合、以…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○説明員（内藤昌平君） 海外の郵便事情は、必ずしも確たる数字は出しにくいのでございますが、一応私どもが目安としますのは、東京国際郵便局が作成しております国際郵便日数表というのがございます。その平成八年十一月版によりますと、航空便が日本の飛行場までかかる標準日数が片道で出ます。それは今御質問の、例えばブラジルですとサンパウロからであれば片道は飛行場まで三日間、アメリカのニューヨークでも同様三日間、タイのバンコクでも三日間。ただ、一往復学と…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○説明員（内藤昌平君） 実は在外公館では、その在外公館が直接投票を受け付けるかあるいは郵便投票になるか初めから決まっておるわけでございます。したがいまして、パウチ、外交行のうを用意するのは在外公館で投票を受け付ける公館が行うわけでございます。これは現地で投票していただくわけですから、あらかじめ相当前広に締め切りましてそれを航空便で東京の外務省に送り、外務省でそれを一たん開きまして国内の各地方選管に国内便でもう一回送るという段取りで考えて…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○説明員（内藤昌平君） 外務省としましては、在外選挙制度は海外の在留邦人にとって選挙権を行使する機会を保障するという観点から重要かつ必要なものと認識しております。御審議いただいている法案を御承認いただき、これが実施されることになれば、この意味で大きな前進であると認識しております。在外選挙の執行管理に当たって在外公館は重要な業務を担うわけであります。その業務の円滑な実施を確保しつつ、体制の整備を初めとして遺漏なきを期してまいりたいと考えて…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○説明員（内藤昌平君） 先生御指摘のとおり、外務省なかんずく在外公館にとっても重要な業務でございます。かつ、この業務は全く新たな追加的な業務でございますので、いろいろな人員及び予算面の追加的な努力が必要かと思っておりまして、今後とも関係各方面の御理解をいただきたいと思っております。
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○説明員（内藤昌平君） 私どもにとりましても、作業量からいきまして在外公館にとってなかなかの負担になるという覚悟をしております。 まず、何といっても人員が必要になりますし、その人員のトレーニング、これを事前に行わなければなりません。さらに、場合によっては在外公館そのものも若干投票所に変わるわけでございますから、施設面の手当ても必要になろうかと思います。こういう面での予算の手当ても必要になります。こういうことを今具体的に、最初に行われる在…
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第10号
○説明員（内藤昌平君） 御指摘の非戦闘員、私どもの用語で言いますと邦人救出という行為は、本来、それぞれの国が主体的に行っていることでございます。アメリカとの間においては特に先生御指摘のガイドライン、すなわち日米防衛協力のための指針の中でお互いに協力をするという合意がございます。したがいまして、私どもはこの合意に従って国務省と話し合いを続けているわけでございます。具体的に事態が起きた場合はどういう形で協力をするのかということの話し合いをし…
第142回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 お答えします。人質にとらわれていた期間、政府としましては、この人質の方々の心身の状況の把握、それから万一の場合の対応という体制を整えるために現地に医師、看護婦を常駐させておりました。 解放の暁でございますけれども、直ちに人質の方々の身体の診断及び必要な治療も行っております。それぞれ一人一人の方の症状も記録がございます。さらに、現地からと日本サイドの各人質の関係企業等に対しても、即時に結果を報告してございます。事件の解決後、…
第142回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 政府として、人質の親元企業の物的損失そのものに関する調査は行っておりません。しかし、人質の方々がどういう損失を、人質でいる間にどういうものをなくされたかというのは、アンケートも行いまして、ペルー政府にその回収方要求もしております。一方、親元の企業さらには御家族の方々との関係は、事件の間を通じまして、政府として支援をする面で、できる限りの対応は行ったつもりでございます。それから、事件発生後にも、それぞれの企業、関係者と、一ど…
第142回 衆議院 外務委員会 第7号
○内藤説明員 現時点で、そのような被害に遭われた方々に対する支援の法的制度はございません。
第142回 参議院 法務委員会 第10号
○説明員（内藤昌平君） 私どもも、沖縄県が国際観光発展のために先生が今御指摘のいろいろな要望を出していることはかねてから検討しておるところでございます。その中でも、査証の面で手続の簡素化等、この目的に合ったこととして何が可能か、現在、鋭意検討中でございます。 なお、御指摘のように沖縄県に海外からの観光客が入っておりますが、その九〇％は台湾からの観光客であるということは私どももこの点十分わきまえておりまして、今度の法改正により出入国関係事…
第142回 参議院 法務委員会 第10号
○説明員（内藤昌平君） そのとおりでございます。
第142回 参議院 法務委員会 第10号
○説明員（内藤昌平君） 私どもの調査でもそのように承知しております。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第7号
○説明員（内藤昌平君） テロ対策につきましては、今までサミットの議論で、過去二十年ほど先進国間で協力してやってきております。その間、我が邦人の海外進出がさらに増加の傾向にあるという意味においては、危険はまた我が邦人に対してはふえているということは私どもも強く認識しております。それを踏まえまして、邦人に対する注意の呼びかけ、さらには具体的な情報を海外危険情報ということで邦人に提供しているところでございます。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第7号
○説明員（内藤昌平君） 在留邦人の安全対策は二つのラインで行っております。 一つは、現地でございますけれども、現地では在外公館と在留邦人の間に安全対策等について情報交換を行う場を設けております。通称海外安全対策連絡協議会という形で現地ベースで行っております。さらに日本におきましては、官民間の情報交換を行う場として海外邦人安全対策官民協力会議を開催しております。