内村良英

第71回衆議院農林水産委員会第40号

○内村（良）政府委員これは非常に事務的なお話でございますから、私から答弁させていただきます。今回の法律案は、御案内のように、標準給与の引き上げ、遺族年金の受給要件の緩和、最低保障額の引き上げ、既裁定年金の額の引き上げ等を内容とし、したがいまして、もちろん予算の執行を伴うものでございますが、今回の法改正に伴う経費は、予算または予算参照書に特に記載されず、経常分の中に包括して処理される扱いの性質のものでございます。また、年金の改定率につ…

第71回衆議院農林水産委員会第40号

○内村（良）政府委員四十八年度なぜ予算関係法案にしなかったかということでございますが、四十四年度に予算関係法律案として提出したのは、農林年金法に基づく既裁定年金について初めて改定を行なうものであるというようなことを考慮したわけでございます。それから四十五年、四十六年については、今後国家公務員共済等と同様の改定を続けるという方針を示したものである。この方針は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、すでに定着しているということから、今回は…

第71回衆議院農林水産委員会第40号

○内村（良）政府委員旧法の年金者で最低保障額未満であります者は、退職年金百九十八人、障害年金三百三人、遺族年金千五百二十七人でございます。合計二千二十八人でございます。そこで、こういった旧法年金者の最低保障をどうするかという問題でございますが、これは、先ほども前の御質問で御答弁申し上げましたけれども、現在の共済年金の中におけるいわゆる新法、旧法のそれぞれの横のバランスというものがございます。したがいまして、この問題は、事務的には解決…

第71回衆議院農林水産委員会第40号

○内村（良）政府委員現在社会保険に対する国庫補助率につきましては、先生御案内のように、厚生年金二〇％、農林年金、私学一八％、国家公務員共済、地方公務員共済及び公共企業体共済一五％になっておるわけでございます。そこで、共済組合について国庫補助率を三〇％にしてはどうかという御質問でございますが、先ほどからるる申し上げておりますけれども、この共済年金の改正問題につきましては、他の共済年金との均衡というのが常に問題になるわけでございます。した…

第71回衆議院農林水産委員会第40号

○内村（良）政府委員この連絡会議は昨年二回総会を持ちまして、御承知のとおり、共済制度によってグループ別に分かれております。農林年金は私学共済と一緒になっておりますので、文部省とは課長レベルで昨年も五、六回いろいろ話し合いをやったわけでございます。その場合、問題になりますことは、先ほども御議論ございましたけれども、指標として物価をとるか賃金をとるかという問題がございます。それから、そういう自動スライド制を規定として入れていきました場合に…

第71回衆議院農林水産委員会第40号

○内村（良）政府委員まず最初に標準給与の下限につきましては、昨年一万八千円に引き上げたばかりであるのに、また今回二万六千円に引き上げるということで、これが低所得者にとって負担になるのではないかというような御質問かと思います。そこで、まず最初に、昨年の法改正におきましては四十五年度末の実績に基づきまして、標準給与が一万六千円以下の人数は全体の〇・七％にすぎないということを考慮いたしまして、一万八千円に引き上げたわけでございます。そこで…

第71回衆議院農林水産委員会第39号

○内村（良）政府委員お答え申し上げます。六月十三日、ニクソン大統領は、食料品等の価格騰貴を抑制するために、穀物等の輸出規制の権限を議会に要請することを含む新インフレ対策を発表いたしまして、この一環として、六月二十日までに六月十三日現在の穀物等の輸出状況について商務省に報告するよう求めたわけでございます。そこで、そういった穀物の輸出制限がとられるかもしれぬということになってまいりましたので、日本政府といたしましては、外交ルートを通じま…

第71回衆議院農林水産委員会第39号

○内村（良）政府委員ただいまアメリカの大豆の規制につきましての公電を入手いたしました。それによりますと、この措置をことしの収穫後続けるかどうかについては、アメリカの大豆の収穫高、輸出需要の水準及びアメリカにおける価格水準いかんによるというふうな発表をしております。ただいま私どもが聞いておりますところでは、アメリカの大豆につきましては、正確な発表は七月十日に発表になるわけでございますが、いろいろな情報によりますと、かなり作がよくて収穫量…

第71回衆議院農林水産委員会第39号

○内村（良）政府委員アメリカが穀物の輸出規制措置をとったことは、ただいま政務次官から御答弁がございましたように、私どもも非常に遺憾なことだと思っております。そこで、どうしてこのようなことになったのかということでございますが、やや簡単に申し上げますと、アメリカの大豆の生産は昨年は通常の年よりも多かったわけでございます。ところが、ソ連が百万トン新たに買い付けましたこと、それからアフリカ、インド等の落花生の輸出が低調であったこと及びペルーの…

第71回衆議院農林水産委員会第39号

○内村（良）政府委員抗議の意思は通達しておりませんが、七月の十六、十七日に日米経済合同委員会がございまして、アメリカの農務長官も日本に来ることになっておりますので、その際、日本の櫻内大臣とバッツ農務長官の問の話し合いの際に、わがほうの主張は十分述べたいと考えているわけでございます。

第71回衆議院農林水産委員会第39号

○内村（良）政府委員大豆の関税は無税になっております。

第71回衆議院農林水産委員会第38号

○内村（良）政府委員お答え申し上げます。農業災害補償制度というものが農政の中でどう評価されているかという御質問が第一点かと思いますけれども、先生御案内のように、農業災害補償制度は、終戦直後にできまして、今日まで農業あるいは畜産の災害につきまして大きな役割りを果たしていることは申すまでもないわけでございます。そこで、今日まで果たしてきた役割りを評価してみますと、やはり農災制度というものは農業災害対策の重要な柱であるというふうに私どもは…

第71回衆議院農林水産委員会第38号

○内村（良）政府委員ちょっとこれに類似するという意味は、共済制度としてほかに畑作物以外で制度があるのかという御質問か、あるいは畑作物についても同じような類似の災害対策としての制度と、どっちの意味でございますか。

第71回衆議院農林水産委員会第38号

○内村（良）政府委員畑作物の災害対策につきましては、こういう共済保険的なものは別にございません。

第71回衆議院農林水産委員会第38号

○内村（良）政府委員共済制度といたしましては、御承知のように、農作物共済、蚕繭共済、果樹共済それから家畜共済等の共済制度があるわけでございます。

第71回衆議院農林水産委員会第38号

○内村（良）政府委員ただいま申し上げました共済は、農業災害補償法に基づいて実施されているわけでございまして、立法精神は同じでございます。その農業災害補償法の特例と申しますか、としてこの実験法案を出しておるわけでございますから、基本的な立法精神は同じでございます。

第71回衆議院農林水産委員会第38号

○内村（良）政府委員農作物共済、蚕繭共済、家畜共済は農業災害補償法が制定されましたときから——それ以前に農業保険法という法律が戦前からございまして、その延長として農業災害補償法ができたわけでございます。そこで、果樹共済につきましては、御承知のとおり、本年から本格実施に入ったわけでございまして、その前に五年間の試験実施期間を持ったわけでございます。なぜ試験実施をするかと申しますと、要するに、保険でございますから、掛け金率もちゃんとつく…

第71回衆議院農林水産委員会第38号

○内村（良）政府委員法律上三つの実験法案を御提案申し上げるということは法律的には考えられることでございます。ただ、その場合におきましても、ものによっては期間を明示できないものも出てくるのではないか。すなわち、施設園芸の共済というものは今度初めて本格的に取り組むわけでございますので、これについてはたして五年でいいかどうか。一応五年を目標というふうに考えました場合に、五年でいいかどうかというような問題もございまして、三つに分けたからそれぞ…

第71回衆議院農林水産委員会第38号

○内村（良）政府委員保険技術上解明しなければならない点が多々ございますので、性質的には先生のお説のとおりでございます。