兒玉末男

第61回衆議院農林水産委員会第22号

○兒玉委員次に、これは本年の三月六日でございますか、食糧庁が食管法の政令改正をやりまして、韓国に三十三万三千トンの貸し付けの問題がございますが、これは新聞等にも報道されましたとおり、財政法上違反ではないか、こういう点等が指摘されたわけですが、この貸し付け米に対して、どういうふうな根拠と、それからまた、この貸し付けの条件等についてどういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたい。

○兒玉委員いま条件を聞いたわけですけれども、この点、大蔵省のほうにお聞きしたいのであります。財政法第九条には、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」こういうことが明確にされておるわけですが、いま食糧庁長官が答弁されましたが、いわゆる一般法である財政法に、食管法の政令改正による特例措置が優先するという法的根拠は一体どこにあるのか。…

第61回衆議院農林水産委員会第22号

○兒玉委員法規課長もう一ぺん。一点だけ答弁が抜けておったと思うのですが、こういうような特例によって、政令改正によって、財政法の拡大解釈的な具体的な例が、ほかにあるかどうかということが御答弁なかったようですが……。

第61回衆議院農林水産委員会第22号

○兒玉委員時間がございませんので、この点またいずれ突っ込んだ見解を聞きたいと思います。食糧庁長官にお伺いしたいのでございますけれども、先ほどいろいろ手数料なり金利なりとして、こういう三十三万トンに対して三百万ドルの、いわゆる経費相当額を向こうから受けるということを言われましたが、その積算の基礎は何なのか。それから、おそらく私は、三十年間の間には韓国の国内体制の変革ということが十分予想されるわけですが、そういう場合、おそらく返還不能…

第61回衆議院農林水産委員会第22号

○兒玉委員私は、先ほど法規課長からも見解を聞いたわけですが、これはきわめて拡大解釈ではないか。財政法の原則が、そういうことによってどんどんくずれていくとするならばたいへんなことではないか。しかも、米が余っておるということを先ほど言われましたけれども、余ったにしましても、そういう対国際関係というものは、やはり長期の展望というものを十分考えて配慮するのが、国際間の信用にも関係することではないかと思うのです。この点はあとで同僚委員の工藤さん…

第61回衆議院農林水産委員会第22号

○兒玉委員答弁の時間が長いので、私の質問は十分ぐらいしかやっていないわけですが、あと一問だけにしまして終わります。これは部長、いま答弁がありましたけれども、やはり昨年の苦い経験にかんがみて、特に協会の価格交渉等については、単独でなくして複数で当たるべきだ。同時にまた、流通機構の改革の面においては、できるだけ消費者価格を安くするためには、四月十日の日経の新聞にも、追跡調査の結果、いままでの価格は非常に中間マージンが多いということが明る…

第61回衆議院災害対策特別委員会第5号

○兒玉委員気象庁関係、出ておりますね。実は昨年九月十九日、本委員会で特別決議をしまして、与野党一致して、気象観測網の充実強化並びに地震観測施設の整備、気象業務に従事する要員の確保、待遇改善、この三つを基本とする決議がなされておるわけです。ところが本年度の気象庁関係の予算状況を見ておりますと、むしろこの決議に逆行するような措置がとられておるようでございますが、どのような対策をとっておるのか。まず、要員対策並びに気象観測に対する施策に…

第61回衆議院災害対策特別委員会第5号

○兒玉委員各地区から私の手元にも要請が来ているわけです。たとえば、私は出身が宮崎で、有名なえびの地震のあったところでございますが、ここの観測関係にしましても、ほとんどが東大関係のほうにこれが委託をされているように聞いておるわけでございます。さらに引き続いて十勝沖地震の場合等におきましても、やはり国民を災害から守るための事前の気象観測ということは非常に重要だと思っているのですが、たとえばえびの地震に関連する霧島火山系統に対しては、その後…

第61回衆議院災害対策特別委員会第5号

○兒玉委員先般のえびのの場合におきましても、これは本委員会で相当徹底した論議もしたわけですけれども、あの地震が発生する一カ月ほど前でしたか、気象庁関係の方々から、このような地震が予想されるようなことは全くない、そういう発表のなされたいきさつもあるわけでありまして、これは突発的に発生したと私たちは思うわけですけれども、その辺の関連ということ——あの霧島火山系というのは特にそういう意表をつくような事態というものが、過去の歴史からも十分把握…

第61回衆議院災害対策特別委員会第5号

○兒玉委員この点も前国会でかなり論争したところですが、この地震の予知ということは非常に国民各層が期待するところであるわけですけれども、本日は地震課長もおいでのようですが、現実に財政的な裏づけがあれば十分そういう対策は講ぜられるのじゃないか。技術的に不可能なのか、財政的な面で不可能なのか、一体いずれに属するのか、こういうことについては明確な答弁は出されていないわけでありますけれども、技術的に不可能だという回答はないわけでありまして、これ…

第61回衆議院災害対策特別委員会第5号

○兒玉委員わかったようなわからぬような答弁でありますが、地震が与える国民財産への被害というものははかり知れないものがあるわけでありまして、先ほども次長さんが答弁されましたけれども、特に私は、機械力の駆使ということと同時に、これに必要最小限の要員は十分確保するということを気象庁としては強力に推進すべきじゃないかと思うわけであります。私たちが陳情を受けました、たとえば大阪観測所管内等におきましては、いままで二十四時間毎時観測をやっておった…

第61回衆議院災害対策特別委員会第5号

○兒玉委員特に次長に御要望申し上げたいのは、大阪地区は阪神方面の約一千万の人口が集中している都市であります。気象関係による災害というものはいつどういう形で発生するかわからないし、特にその予報なり対策の重大性ということは、私が申し上げるまでもなく気象庁のほうで熟知されていることだと思う。今回の定員削減というものは画一的な、事務的な形で処理されるべきではないと思うのであって、その事務の内容の軽重というものは多分にあると思うのです。特に気象…

第61回衆議院農林水産委員会第21号

○兒玉委員自由民主党、民主社会党、公明党、日本社会党、四派共同提案による附帯決議案を朗読いたしまして、提案の説明にかえ、各位の御賛同をいただきたいと存じます。それでは、まず附帯決議案を朗読いたします。農業振興地域の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当り、国民食糧の安定的供給確保を使命とする農業の振興がはかられるよう、左記各項の実現に十分留意して、その適正な運用を期すべきである。記一、本年度の運用に当…

第61回衆議院農林水産委員会第17号

○兒玉委員専売公社のほうにお伺いいたしたいと思います。現在計画されております新長期計画による原料対策並びに原料工場の統廃合に関連する点でお伺いしたいのでありますが、まず第一点、この原料工場の統廃合について、具体的にどういった個所を計画されておるのか、お伺いしたいと思います。

第61回衆議院農林水産委員会第17号

○兒玉委員廃止をする理由といいますか目的は何であるのか、お聞かせをいただきたいのです。

第61回衆議院農林水産委員会第17号

○兒玉委員この廃止問題につきましては、関係の地元の市町村議会等が絶対反対の決議をしておるわけです。しかも、専売公社は社会的役割りを達成しようというその主張とはうらはらでありますし、なお、現在経済企画庁の新しい国土総合開発計画におきましても、いままでのいわゆる拠点開発主義からブロックの開発主義に重点を置きかえて、そして進行する過疎化現象等にも対処するような方針が出されているわけですけれども、現在専売公社がとろうとするこの措置は、明らかに…

第61回衆議院農林水産委員会第17号

○兒玉委員この関係の原料工場が廃止されることによりまして、相当数のここに働いている労働者の生活権というのが奪われることは、十分御承知だと思うのですが、特に原料工場の場合は、大体一年の期間を通じて、短い期間の季節労働者というのが相当数いるわけですけれども、これにしましても、現在のいわゆる農業等だけでは食えない、やむにやまれぬ状況下で専売公社の原料工場に働いている労働者が大半ではないかと私は思うのですが、これらの労働条件なりいわゆる工場閉…

第61回衆議院農林水産委員会第17号

○兒玉委員昨年の十二月二十六日の税制調査会が考えましたたばこ消費税制度の創設、これが自民党におきましても賛成に踏み切れずに、結局、ことし一月の閣議で答申は見送りになった、こういうことが報道されておるわけです。この点から考えた場合に、合理化の対象というのが、結局、国税と地方消費税を先取りをして、そうして専売に働く労働者あるいは耕作農民、こういう者等にしわ寄せをされるようなたばこ消費税制度の創設が、その大きな根本をなすものではないかと思う…

第61回衆議院農林水産委員会第17号

○兒玉委員この制度の導入が実現しますならば、先ほど触れました、いわゆる合理化による労働者の首切り、さらにまた一般の小売り価格、あるいは生産農民へのしわ寄せになることは明らかに指摘できょうと私は思うわけです。今回専売公社当局が、特に相当強力的な減反方針をとっておるようでございますけれども、消費の動向から勘案しました場合に、私はこの減反措置ということについても疑問ですし、特に、耕作農民に重大な不安を与えていようかと思うわけであります。た…