倉吉敬
会議録に記録された「倉吉敬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 589 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2009/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 589 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 まず、この法律案の第九条は労働契約に関する規定であります。これはもう条文を見て明らかでありますが、したがって、労働契約関係にある当事者である外国等と個人との間に適用される、こういうことになります。 そうすると、今言われました、派遣元に雇われた人が派遣先に行く、派遣先は外国である、こういうことですね。ところが、その外国から直接いろいろなことを強制されて、そういうもやっとした法律関係にある、これはどうなのかということですが…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 これはまさに、先ほども申し上げました具体的な事実関係による、結論を簡単に言うとそうしか答えざるを得ないわけですが、ちょっと御説明させていただきたいと思います。 御指摘の最高裁の判例は、外国国家は、その私法的ないし業務管理的な行為については、原則として我が国の民事裁判権に服するんだという判断を示したものでありますが、この判決は商業取引に係る裁判手続について判断したものでありまして、それ以外にどのようなものが私法的ないし業…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 ただいまの問題は、労働関係、労働契約が成立していると言えるかどうか、こういう個別の事案の問題でございますので、確かに、私が先ほど紹介した下級審の裁判例はそれがかなり深刻なケースであるという、もう委員の御指摘のとおりであります。だから、ちょっと具体的な事案に言及するというのは避けなければいけないと思うので非常に慎重な言い回しになっておりますが、そこまで深刻でない、ただちょっと派遣先の企業が指示、監督をしてしまったような程…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 済みません、その前に、先ほどの答弁で、人の死傷または有体物の滅失等、第十一条と言ってしまいましたが、第十条でございます。訂正させていただきます。 ただいまの問題は非常に難しい問題でありますけれども、結局、そこが労働契約関係が成立しているとまでは言えないケースということできちっと仕切られてしまいますと、これはもう第九条では、今の通訳の事例であろうとも、いけないということになります。 それがおかしいではないかというのは、普…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 それでは、その中身について、概要だけですが、申し上げます。 この法律案では、まず、外国等が特定の事項または事件に関して我が国の民事裁判権に服することに明示的に同意した場合及び我が国の裁判所にみずから訴えを提起するなどした場合には、外国等は我が国の民事裁判権に服する、こうしております。 次に、明示的な同意がない場合にはどうなんだということになりますが、この場合であっても、日本国民や日本の企業が外国等との間で物品を売買した…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 この法律案を成立させていただきましたならば、その後、法務省のホームページでその概要を公表いたします。各種の雑誌等においても、その概要や解説等を投稿するなどして、広報に努めてまいりたいと思っております。 さらに、今労働界というお話もありましたが、この法律案の要綱作成のための法制審議会において、各界の方から調査審議に協力をいただいております。経済界、労働界等の関係者、多々おられるわけですが、こういう方の御協力も得まして、よ…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 御指摘のとおり、この国連国家免除条約の幾つかの条文にはただし書きが置かれておりまして、「ただし、関係国間で別段の合意をする場合は、この限りでない。」こうなっております。 これらのただし書きは、国連国家免除条約とそれとは別の、関係国の間の合意という、いずれも、国家間の合意であるものの間の優先関係について定めたものであります。これは、今御審議いただいている法律案はもちろん国内法であるということになりますので、これらのただし…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 この国連国家免除条約は、国家間の合意というのに何を考えていたのかというのは、それは、厳密に考えると、国によっていろいろ思惑は違うのではっきりしたことは申し上げられませんが、少なくとも日本であれば、こういう条約というのは、当然、国会で承認を受けた、そういう条約ということになろうかと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 実は、この事件は現在、東京高等裁判所に係属しているようでございます。
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 平成十八年の七月の最高裁の判決、これを見てみますと、かなり複雑な事案でして、国と日本の企業が直接契約をしたというのではないんです。国の代理人である、これはパキスタンなんですが、パキスタン国の代理人となっている企業と、企業だったと思いますが、それと日本の企業が契約をして、その効果が本人であるパキスタンに及ぶ、こういう契約でございます。 この訴訟の中では、控訴審になってからパキスタンが出てきまして、もちろん主権免除の主張を…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 一般論として申し上げますと、この法律ができれば、例えば事前にこういう同意をとっておくとか、担保をとっておくということをすれば、後の裁判がやりやすくなるということはわかるわけであります。 それで、この法律ができたことによって事件がふえるという要素はある程度あり得ると思うんですが、しかし、それとは逆に、こういう場合にはむしろだめなんだな、むしろ、こういう法律ができているということで、国際的にも主権免除というのが問題になって…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 これは本件の法律案とは関係ない話でありまして、外国の企業とか私人から、日本政府が取引をした、だけれども、何か不履行があるから払えというような、こういう訴訟を起こされる、こういうケースだろうと思います。 これは、もしそういう事件があったとしても、ちょっと私、定かではありませんが、法務局の訟務部門に連絡が来るというものではないような気がいたします。 そもそも、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、日本政府が外国の企業や私…
第171回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 済みません。後刻、よく調べて御報告をしたいと思いますが、外務省ではないかなという感じもいたします。ちょっと調べさせてください。
第171回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉吉政府参考人 これは、以前に出した通知と今回出した通知、それぞれ参考書式として証明書の様式を示しておりますが、これは全く別のものであるということでございます。その経過を順次御説明させていただきます。 まず、日本人が外国において、当該外国の方式で婚姻を成立させるに当たり、外国に提出するための証明書として、これまで、「相手方と婚姻するにつき、日本国法上何等の法律的障害のないことを証明する。」という、いわばフルの、婚姻の要件が全部備わって…
第171回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉吉政府参考人 私の説明がちょっと十分ではなかったのかもしれません。それはおわび申し上げます。 まず、実体法上の問題でございます。外国において、同性間の結婚を有効としている国、これがあるわけでございます。そういう国において、日本人がその国の法制度のもとで婚姻をすることができるかどうか、これは当該外国の法制にゆだねられる問題でございまして、外国の法制が、日本では同性婚は認めていない、そのような日本人であっても、外国まで来て、外国の方式で…
第171回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉吉政府参考人 私、稲田委員にはかねてより敬意を表しているところでありまして、決していいかげんな答弁をしている、そんなつもりはございません。 一つ例を出させてください。 独身証明はほかにないじゃないかという話がありました。ございます。こういう例でございまして、実は結婚相談所があります。結婚相談所で、独身でもないのに独身だと装って来るやつがいて、詐欺的なことをやられると困る、だから、結婚相談所に来る人に、独身だという証明書を持ってこいと…
第171回 参議院 予算委員会 第19号
○政府参考人（倉吉敬君） 申し訳ございません。御通告のあったのがライブドアの刑事事件だというふうに伺っておりましたので、民事事件についてちょっと調査をしておりませんでした。申し訳ございません。
第171回 参議院 予算委員会 第19号
○政府参考人（倉吉敬君） 私、民事局長でございます。 済みません、その判決の、民事事件のその時価をいつ算定したのかというのは今ちょっと詳細に承知しておりませんので、後ほど調べて必ずお答えいたします。
第171回 参議院 予算委員会 第19号
○政府参考人（倉吉敬君） 今回でき上がりました会社法を始めとして、それまでも幾多の商法の改正が行われてまいりました。 今、資本充実の原則という御指摘がございましたが、法制度上は、今先生御指摘ありました資本金の、最初のいわゆる一円でも起業ができる、起業というのは起こす業でございますが、それができるようになったわけでございます。しかし、そのことは、むしろ新しい業を起こすのを容易にすることによって経済を活性化し、特にバブル崩壊後の日本の経済を…
第171回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 御指摘の成年年齢の引下げにつきまして、現在、法制審議会の民法成年年齢部会において審議が行われておりまして、今ありました中間報告書というのはその成年年齢部会が出したものでございます。 まず、その概要を申し上げます。成年年齢の引下げの当否については、実は賛否両論で意見が分かれました。ただ、以下の点では一致をいたしました。すなわち、成年年齢を引き下げると消費者被害が拡大するおそれがあることから、法教育や消費者教育の充…