倉吉敬 の国会発言

第163回衆議院法務委員会第4号

○倉吉政府参考人少なくとも、憲法で規定する報酬という言葉には入りませんので、そこを減額しても憲法上の問題は基本的には起こらない、こういうふうに考えております。

○倉吉政府参考人ただいまの点でございますが、憲法上保障されているのは明らかに基本給としての報酬でございます。そのほかにいろいろなことで、例えば単身赴任をすれば単身赴任手当があるし、扶養手当等々もございます。先ほどの表で、委員から御指摘のとおり、それも相当の額に上るわけでございますけれども、しかしながら、基本的に憲法上保障されているのは基本給である報酬である。そのことが、特に裁判官については、職権行使の独立性、司法権の独立ということを…

第163回衆議院法務委員会第4号

○倉吉政府参考人十八年度の給与構造の改革に伴うものの御質問だと思います。基本的には、十八年度、地域との格差をなくすために四・八％引き下げて、それを原資にして地域手当にしていくということであります。そこの基本は裁判官も同様にこのたび採用した。ただ、今回の人事院勧告ではいろいろなことが言われておりまして、例えば、号俸を四分割してきめの細かい成績評価をしていこう、こういったものがございます。こういうものについては、現在の裁判所の裁判官の…

第163回衆議院法務委員会第4号

○倉吉政府参考人まず、前提としての議論でございます。現行の司法試験が御指摘のとおり数％しか受からない、そのために、受験勉強に追われる、学生が予備校に行く、そういったいろいろな弊害があるということが指摘されました。一方で、司法制度改革審議会で言われましたのは、司法をもっと国民に身近にしなければいけない、そのためには法曹人口を大幅にふやさなければいけない、社会も変わってくる、その変革する社会の需要にも応じ切れないだろう、法曹人口を大幅に…

第163回衆議院法務委員会第2号

○倉吉政府参考人日本司法支援センターが所管する業務、多岐にわたります。民事法律扶助、犯罪被害者支援を含む情報提供業務、そして国選弁護関係業務、これらを円滑にスタートさせるためには、言うまでもありませんが、関係機関との連携協力が不可欠であります。現在、法務省といたしましては、日本司法支援センターの設立、これは来年の四月が予定されておりますが、これに向けまして、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、財団法人法律扶助協会等の関係団体、関…

第163回衆議院法務委員会第2号

○倉吉政府参考人犯罪被害者支援に関係する業務、これは極めて重い業務であります。法律上は、これは情報提供という枠の中で行うことになっておりますが、実際に支援を求める被害者の方々がセンターの窓口に訪れ、あるいは電話等で照会してくるというときは、さまざまな協力支援が可能であろうと思っております。もちろん、ただいま御指摘のありました基本対策法の枠組みがどうなっているのかということもございますし、それから具体的に、法律上も、犯罪被害者支援に強い…

第163回衆議院法務委員会第2号

○倉吉政府参考人裁判員制度の実現を初めといたしまして、司法制度改革を真に実りのあるものとする、このためには、国民一人一人が法や司法を身近なものと感じ、みずからが司法制度の担い手であると認識することが必要不可欠である、このことは審議会の意見書にも高らかにうたい上げられているところでございますが、そのためには、初等中等教育の段階から国民が法や司法になれ親しむとともに、法的な考え方を自然と身につけるような学習機会、これを充実させることが重要…

第163回衆議院法務委員会第2号

○倉吉政府参考人御指摘のとおりかと思います。今後も、そのことも含めまして、法教育推進協議会を継続的に開催し、教育関係者、法律実務家のみならず、有識者からも幅広く御意見をお聞きしながら、小学生あるいは高校生をも対象とした法教育の位置づけ、さらには社会人を対象とした法教育の普及のための施策等についても、多角的な観点から検討してまいりたいと思っております。それから、本年八月三日に裁判員制度関係省庁等連絡会議が取りまとめました裁判員制度の…

第162回参議院法務委員会第28号

○政府参考人（倉吉敬君）現在、日本司法支援センターの設立に向けまして、十八年度の概算要求の準備、積み上げ作業を行っているところでございます。これから八月末の概算要求に向けましての積み上げということですので、今具体的な数字をどうこうというのは難しい段階にございますけれども、まず日本司法支援センターの業務、一番重要だと思っております情報提供業務を始めといたしまして、国選弁護、それから法律扶助、被害者救済等多岐にわたります。そうした事業を遂…

第162回参議院法務委員会第28号

○政府参考人（倉吉敬君）御指摘のとおり、日本司法支援センター、全国に事務所を設けまして、その地域の実情に応じた情報提供業務等を行うということが一番大事なところでございます。現在、支援センターの設立に向けて、ただいま御指摘ありましたように、中央レベルでは日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、財団法人法律扶助協会等の関係団体と協議を重ねつつ準備作業を行っておりますが、もちろん地方レベルでも行っておりまして、地域に密着した業務にふさわし…

第162回参議院法務委員会第28号

○政府参考人（倉吉敬君）その点につきましても法律扶助協会等からも御要望があるところでございまして、鋭意様々な角度から見ておりますが、この財政負担との関係がございます。資力がある人に対してそれじゃできるかということになりますと、これも税金の負担ということになりますので、非常に様々な方面から、様々な角度から検討してまいらなければなりませんが、鋭意、どういう形でより実質的にできるかというところで検討しているところでございます。で、日本司法…

第162回参議院法務委員会第28号

○政府参考人（倉吉敬君）司法過疎地域、裁判所の支部単位で考えて弁護士さんが一人もいない、あるいは一人しかいないというところでカウントしているところで、この司法過疎地域について充実した司法サービスをどれだけ行えるかというのは大きな課題でございます。日本司法支援センターが設立された一つの動機の一つにもなっておりまして、もちろんこれが業務内容として司法過疎地域の事務所というのが掲げられているわけでございます。先ほども答弁申し上げたとおりで…

法務大臣官房司法法制部長2005/07/21

第162回参議院法務委員会第27号

○政府参考人（倉吉敬君）ただいま御紹介いただきました法教育推進協議会、その前身とも言うべき法教育研究会というのを平成十五年七月に法務省で立ち上げました。その検討結果を法教育の内容を具体化した四つの教材例として取りまとめまして、今持参したんですが、この「はじめての法教育」という本に取りまとめたところでございます。これからその実践の段階に入ります。今後、文部科学省や関係機関の協力を得まして、法教育が全国各地で行われるよう様々な取組を進め…

第162回衆議院厚生労働委員会第26号

○倉吉政府参考人実は、弁護士の登録及び監督は、弁護士会及び日弁連が行っております。法務省は弁護士の監督を行っておりません。また、弁護士には医師の専門医制度のような専門認定制度もございませんので、法務省においては、個別労働関係紛争に精通した弁護士がどの程度いるのかというのは把握していないところであります。

第162回衆議院厚生労働委員会第26号

○倉吉政府参考人御指摘の今新たに設けられる規定、これは弁護士法七十二条ただし書きの「他の法律」に当たります。したがって、同条の例外ということになります。

第162回衆議院厚生労働委員会第26号

○倉吉政府参考人弁護士法も、それから社会保険労務士法等の他の隣接法律専門職種の業法も、いずれも法律でございます。上位規範、下位規範の関係にはございません。ただ、法律専門事務の取り扱いにつきまして弁護士法七十二条が一般的に弁護士以外の者による取り扱いを禁じておりますので、他の法律専門職種の業法に弁護士法七十二条の特別法となる部分が出てくる、ただそれだけにすぎない、そういう関係でございます。弁護士法七十二条が「他の法律」と規定しており…

第162回衆議院厚生労働委員会第26号

○倉吉政府参考人弁護士法七十二条は、報酬を得る目的、それがあることを要件としておりますので、御指摘のような和解契約の締結の代理を無報酬で行うということは、七十二条には違反いたしません。

第162回衆議院厚生労働委員会第26号

○倉吉政府参考人先ほどの答弁と同様でございまして、御指摘のような代理行為を無報酬で行うということであれば、七十二条に違反するということはございません。

第162回衆議院厚生労働委員会第26号

○倉吉政府参考人七十二条の要件を説明しろという御趣旨だと思います。まず、七十二条には、報酬を得る目的と、それから業としてという要件を掲げております。したがいまして、無償で行う場合はまず七十二条違反にはならない。それから、反復継続して行う事実とか、反復継続して行うという意思がない場合には業としてということになりませんので、これも当たらないということになります。また、弁護士法七十二条が規制しておりますのは、法律事務の取り扱いすべてでは…