倉吉敬
会議録に記録された「倉吉敬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 589 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 589 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（倉吉敬君） それでは、弁護士の関係についてお答え申し上げます。 現在、弁護士の共同事務所におきましては、それが法人であるか法人でないかにかかわらず、その構成員が無限責任を負うと、こういう仕組みとなっております。これは、弁護士の業務が個人の弁護士資格を前提といたしまして、かつ弁護士個人の信用を基礎としていると、こういう理由によるものと考えられております。 御指摘のとおり、ＬＬＰの方は、これらの現行の仕組みと異なりまして、構成…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（倉吉敬君） 申し訳ございません。 総合支援法の中に、支援センターで民事法律扶助事業もやると、こういうことになっておりまして、これはもちろん資力がないという要件が必要になるわけですけれども、それを審査した上で訴訟を追行していく資力がないということであれば、その訴訟費用も立替払をするという前提で、これは現在行われております民事法律扶助と全く同じスキームでございますが、それを日本司法支援センターが引き継いで行うと、こういうことに…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（倉吉敬君） ただいまの委員の御指摘のありました民事法律扶助制度でございますが、まず現行の制度でございますが、これは御承知かもしれませんが、資力の乏しい者に対する訴訟の援助を中核とするものでございまして、民事訴訟等の裁判手続のための代理人費用を立て替えると、こういった事業を行っております。したがって、現行制度の下では、社会保険労務士がＡＤＲ手続の代理人となる場合の代理人費用について援助の対象とするということはできません。 恐…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（倉吉敬君） 先ほど御答弁申し上げましたのは、ＡＤＲの手続の代理人となる場合の代理人の費用について民事法律扶助の援助対象にすべきかどうかと、その観点で申し上げたことでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（倉吉敬君） ただいまの御指摘の行為が弁護士法七十二条に違反するかどうかということでございますが、御承知のとおり、弁護士法七十二条は刑罰の構成要件を定めた規定でございまして、裁判所が事案ごとに、そこの構成要件で定められております報酬を得る目的、それから法律事件に当たるか、それから法律事務と言えるかといった、こういう構成要件に該当するかどうか、さらには違法性阻却事由があるかどうかといったことを個別に判断して認定するものでござい…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（倉吉敬君） まず弁護士法七十二条に違反するのかということ問題になるわけですが、先ほど申し上げましたとおり、法務省において一義的にただいまの行為が同条に違反するのかということを申し上げることはできません。 ただ、お含み願いたいと思いますが、一般論として申し上げれば、ただいま先生の方から御指摘のありました社会保険労務士の行為は、いずれも具体的な紛争の解決のために当事者を代理して交渉や和解契約の締結を行ったもののようでございます…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○倉吉政府参考人 ただいま委員から御指摘をいただいたとおりでございます。 日本司法支援センターの業務内容、これは法律で決められておりますが、その中には、法による紛争解決に役立つ情報を提供する業務、それから、今御指摘のありました民事法律扶助業務、これははっきり書かれております。 したがいまして、例えば、成年後見制度に関連する相談を受けた場合、このセンターでは、利用者のニーズに応じまして、この制度に関する情報、それから資料等はもちろん提供い…
第162回 衆議院 法務委員会 第7号
○倉吉政府参考人 ただいま委員からお話がありましたとおりでして、全国のロースクールに社会人、お医者さんとか、企業に入ってからまたこちらを志したといったような、さまざまなバックボーンを持った方が入ってきておられると伺っております。私どもとしても、そういう方にぜひ法曹の道に進んでいただいて、そして法曹がより多様な層を持って質的にも量的にも豊かになってもらいたい、こう考えているところでございます。 先ほど、司法試験委員会が合格者の数を発表した…
第162回 衆議院 法務委員会 第7号
○倉吉政府参考人 ただいま七、八割の話がございましたが、ここはもう何度もこの席でも私、御説明しているかと思いますけれども、法科大学院を卒業した者、そしてその七、八割が司法試験に合格できるような、そういう充実した教育をしてほしい、そういうことをあの審議会の意見書は書いておりまして、これはあくまでも教育内容、教育方法について書いたものでございます。 ただ、そうは申しましても、おっしゃることはよくわかります。お気持ちもよくわかります。七、八割…
第162回 衆議院 法務委員会 第7号
○倉吉政府参考人 ただいま奨学金の話がございましたが、奨学金という問題はもちろん御承知のとおり文科省が所管しておりまして、これについて法務省の方で責任を持って答弁する立場にはございませんが、ただ、司法制度改革審議会の意見書には、それについて触れたくだりがございます。そこをちょっと読んでみますと、「資力の十分でない者が経済的理由から法科大学院に入学することが困難となることのないように、奨学金、教育ローン、授業料免除制度等の各種の支援制度を…
第162回 衆議院 法務委員会 第7号
○倉吉政府参考人 大学の設置の問題も確かに文科省の所管でございまして、責任を持って答弁できるということにはなりませんが、ただ、文科省の方でも、特に大学の設置、法科大学院をつくるとき、そのときは申請があったら、この規制緩和の時代ですから、一定の基準があればすべてを認めるという方向で認めてきたんだろうと思います。 今の御指摘からは若干外れるかもしれませんが、今の司法制度改革というのは何のためにしているかといいますと、できるだけ国民に身近で頼…
第162回 衆議院 法務委員会 第7号
○倉吉政府参考人 だれがやるのかという大変厳しい御質問でございますが、行政訴訟制度の改革につきましては、種々の論点について、さきの国会等でも検討されました。その上で、ただいま御質問の中にもありましたが、行政事件訴訟法の改正が行われたわけでございます。 司法制度改革推進計画、政府の推進計画でございますが、これには、行政に対する司法審査のあり方というのが一つの論点として掲げられていたわけでありますが、この論点につきましては、さきの行政事件訴…
第162回 衆議院 法務委員会 第7号
○倉吉政府参考人 先ほど、法務省といたしましては新しく改正された行政事件訴訟法の運用状況等も見守りながら検討を進めてまいりたいと申しました。その検討と申しますか、新しい行政事件訴訟法がどう運用されていくかというところにつきましては、先ほど委員が御指摘になった論点にもかかわるところはいろいろ出てくるのではないか、それは考えております。 ただ、御指摘のような、どういう体制をつくってこれを実現していくか、附帯決議の内容のところでございますが、…
第162回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（倉吉敬君） 申し訳ございません。試験の技術的なところにわたると思いますので、事務当局からの答弁、御容赦願いたいと思いますが。 おっしゃるとおり、まず時期が違います。試験の内容も全然違うわけです。ですから、両者を比較して、その両方の試験のこの人たちが一番下だなと思われるところが全く一緒かどうかというようなことを比較することはもう恐らくほとんどできないだろうと思います。ただ、同じ、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、法曹になろ…
第162回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（倉吉敬君） 法務省の方から、今御指摘のありました特別措置法の調停の関係から最初に御説明いたします。 今委員から御指摘のありましたとおり、この特別措置法の第六条というところでは、民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区、これを指定いたしまして、ここに住所、居所、営業所、事務所等を有していた者が民事調停の申立てをするときには調停申立て手数料は要らないと、こういう法律になっております。 そういう構造上、どの地区にどの…
第162回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（倉吉敬君） 平成十七年度の予算案において、司法制度改革推進のために法務省で講ずる主要な措置に関する経費でございます。総合法律支援体制の整備に関するものとして五億三千万円、民事法律扶助事業の充実に関するものとして四十五億五百万円、それから裁判員制度の広報啓発活動の推進に関するものとして三億二千百万円の予算措置をそれぞれ図っているところでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（倉吉敬君） 御指摘のとおり、昨日もお励ましをいただきまして、一連の司法制度改革の成果を国民が実感できるようにすると、ここが一番大事なところでございます。 そのためにどの程度の予算が必要となるかということでございますが、裁判員制度、それから総合法律支援制度を始めとする今般の司法制度改革の効果を、制度の趣旨を踏まえつつ、効果的かつ効率的に実施に移すという観点から、今後、制度の運用の詳細と併せて検討を重ねていかなければなりません…
第162回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（倉吉敬君） 十七年度予算の関係では、先ほど申し上げました五億三千万円でございます。
第162回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（倉吉敬君） 失礼しました。 日本司法支援センター設立準備体制の整備等に要する経費として二億二千九百万円を計上しております。
第162回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（倉吉敬君） 先ほど御指摘のありましたとおり、日本司法支援センター、大変広範な業務を担います。あれが総合法律支援法に規定されているとおりで、先ほど先生から御紹介のあったとおりでございます。 これらの幅広い業務を全部やっていかなければなりません。それがどのような業務量になるのか、これをまず測定しなければなりません。その上で、その業務量に応ずる組織体制、人的、物的なものはどうあるべきか、それから総合法律支援法にも書かれております…