倉吉敬
会議録に記録された「倉吉敬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 589 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 589 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（倉吉敬君） 大変申し訳ありませんが、ただいま先ほどの積み上げ作業を鋭意やっておりまして、様々な観点から検討しなければなりません。現段階でどのくらいの規模かというのは御容赦願いたいと思います。
第162回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（倉吉敬君） 司法制度改革を実りあるものにしなければなりません。そのためには、大きな理念の一つが国民の一人一人が法や司法を身近に感じるということでございました。これが必要不可欠でございますが、それより更に一歩進めて、法や司法を自分の問題として考える、人ごとではないと、自分がそれに関与をしていかなければならない、これが裁判員制度でございまして、そういうことまで視野に入れますと、初等中等教育の段階から国民が法や司法に慣れ親しむと…
第162回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（倉吉敬君） 大変示唆に富む御提言をいただきました。 先ほども答弁をいたしましたが、総合法律支援法によりまして日本司法支援センターの業務内容決まっております。たくさんございましたが、その中で一番基本となるもの、核となるものは紛争解決制度を利用するために適切な情報を提供するという、情報提供というこの業務であろうと思っております。これは、要するに今のような具体的な情報を提供して紛争解決への道案内を行うというものでございまして、司…
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） ただいま御指摘のあったとおりでございまして、今回の管轄法の改正は新潟と新津の合併というところが大きなポイントになっております。 編入合併の趣旨に合っているのかという御指摘でございました。言うまでもなく、新潟市とそれから新津市とその周辺の市町村の今回の合併でございますが、効果的、効率的な行政運営を行うという必要のためになされるものでありまして、特に、これから新潟市が政令指定都市に移行するということも視野に入れた合…
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） さきの国会で委員から御指摘をいただきました。 もちろん、今回、管轄法の三条の一般規定の見直しをすることを内容とする改正案を提出させていただいているわけでございますが、これは、編入合併に伴いまして地元に簡易裁判所があるのに遠くの簡易裁判所に行かなければならなくなると、この不都合を回避しようという意図に基づくものでございまして、こういう一般規定を整備することはもちろん合理的であると、こういう判断に基づくものでござい…
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 私、ただいま今回の改正は誠に合理的なものだと考えていると申し上げました。合理的なものであればもっと早くやればいいではないかという、こういう御趣旨だと思いますが、実は今回のケースのように裁判所の所在地である行政区画が他の裁判所の行政区画に編入されるというような事態は管轄法の立法当時ほとんど想定されておりませんでした。現にその後もそのような例はほとんどなかったわけでございます。ところが、さきの国会で審議いただきまし…
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 実は、行政区画の地理的な変更があったときには、それに伴ってほぼ自動的に管轄区域も変わるのだということを骨子とする管轄法の三条という規定がございまして、こういう地理的な対応は基本的にはそれでできるという体制になっております。 そこで、その三条の中身を前提としてお話しいたしまして今度の改正の趣旨を申し上げたいと思いますが、まず管轄法三条の一項の本文で行政区画が拡張したときは管轄区域も自動的に拡張するということにして…
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 基本的にはそのとおりでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 裁判所の管轄につきましては、その標準時はどこかということがよく言われるわけですが、訴えの提起のときを基準として定められる、管轄が固定するということにされております。したがいまして、各裁判所に訴えの提起があった事件につきましては、その後に管轄原因の変動があっても最初の裁判所に係属したままでよいと、こういうことになります。訴え提起のときに定まった裁判所の管轄というのは、その後の管轄の変更で影響を受けることはないとい…
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 現在、日本司法支援センターの事務所をどこに配置するかと検討しているところでございますが、これは全国あまねく司法サービスと情報を提供するということを仕事とするところでございますので、少なくとも全国の地方裁判所、その本庁所在地五十か所には事務所の設置をする必要があると考えておりまして、この前提で検討を進めているところでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） もちろん、都市の規模、それからそれに伴って司法ニーズの需要は大きくなります。だから、それに伴って相応のものを設置するということになろうかと思います。 それから、ちょっと観点異なりますが、もう一つは、司法過疎対策ということがございまして、司法過疎地域にもそういう事務所の、まあミニ事務所になるかもしれませんが、置かなければいけないだろうということで、それも併せて検討しているところでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 御指摘のとおりでございまして、全国の地方公共団体には様々な相談窓口がございます。こういった相談窓口と連携を取りながら日本司法支援センターを運営していかなければならないと、これがもう一番大事な課題でございますが、実は、さきの国会で成立させていただきました総合法律支援法、この三十二条というところにこの点に関する明文の規定がございまして、「支援センターは、地域における業務の運営に当たり、協議会の開催等により、広く利用…
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） この窓口担当者にどういう者を配置するかというのは本当に大事な問題でございます。基本的に、支援センターでは何か相談があったときに、これについて一番適したことをやってくれるところはどこかというのを紹介するとか、それから、自分のところでやれることはやると、こういうことになっているわけですが、この担当者には法曹資格を有しているとか、それから隣接法律専門職の資格を持っていると、こういう者を充てるというのが常に準備できるか…
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 昨年の十一月の末ということでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） まず最初に、先ほど昨年の十一月末と言いましたが、誠に申し訳ありません、十月末の間違いでございました。なおおしかりをちょうだいすることになろうかと思いますが。 それで、ただいまの御指摘ですが、今度の、今回の一般法の整備をしなくても、個別の別表の改正をしていくことによってそれは御指摘のとおり対応はできるということになります。
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 実は、地元に簡易裁判所がある、その管轄区域が編入合併されると、そうすると遠くの簡易裁判所に行かなければならないというのは、これは一般的に不合理であろうというふうに考えまして、そこで、その不都合を是正するための一般的な規定を置く根拠があると十分に考えたわけでございます。 ただ、先ほど来の御指摘のとおりでありまして、それだけ合理性があるのなら何でもっと早くやらないんだと、こういうことになろうかと思います。 この点に…
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 申し訳ございません。 新津簡易裁判所は一人でございます、管内には。
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 今回の管轄法の三条の改正によりまして、一般的に、地理的な行政区画の変更があった場合に個別の法改正を要することなく一般的に対応できる、自動的に変わるという場合が拡大したわけでございます。これに伴いまして、今後の法改正を要する場合というのは減ってくるというふうには思っておりますが、現に、現在、市町村合併進んでおります。それについても私ども情報を収集しておりますけれども、今進行している各合併協議会の合併の話の中には管…
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 今の県を越えた合併ということでございますが、実は管轄法の三条という規定は非常にうまくできておりまして、実はうまくいくということでございます。 長野県の木曽郡の山口村ほか六つの町村が岐阜県の中津川市に編入合併されました。それで、長野県の木曽郡の山口村というところは実は木曽福島簡易裁判所の管轄区域内にあるわけですが、これが中津川簡易裁判所の管轄区域に自動的に動くということになります。これは中津川市全体が言わば行政区…
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（倉吉敬君） 御指摘のとおり、民事調停の申立て手数料を免除するというこの規定でございますが、これは政令の指定により、特定非常災害に起因する民事紛争について一定の範囲でと、こういう規定になっております。 この政令による指定を行うかにつきましては、先ほども副大臣からもちょっと触れておられましたが、今回の地震に伴いどの地区にどの程度の民事紛争が発生したのかと、それについて調停事件というのはどれくらい起こり得るのかという、このニーズ…