依田智治
会議録に記録された「依田智治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- 防衛政務次官
- 直近の発言日
- 1988/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛39 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会48 件・48%
- 外交・防衛委員会34 件・34%
- 予算委員会15 件・15%
- 外務委員会2 件・2%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○依田政府委員 交戦というのは、事実上戦いを交えるという意味では自衛のためでも交戦はあるわけでございますが、法制局がおられるのであれですが、交戦権と言っております場合には、これまでいろいろ国会等でも答弁していただいておりますが、ただ単に戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称である。単に相手国兵力の殺傷のみならず、相手国の領土を占領し、そこに占領行政をしくとか、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕等の点も含…
第112回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○依田政府委員 これがどういう形なのか、私どもも検討したことはありません。我が国はあくまでも専守防衛ということに徹しておるという立場で行動するという基本原則に立っておりますので、その範囲で、その時点でそれぞれ考えることになるであろうというように考えているわけでございます。
第112回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○依田政府委員 ちょっとこの宣戦布告という国際法上の観念について深く研究しておりませんので、有権的な解釈ができなくて申しわけないのですが、先ほど申し上げましたように、私どもとしましてはあくまでも専守防衛、我が国を守るために必要な個別的自衛権というものの発動の範囲で専守防衛に徹して我が国を守るということでございまして、その際に、相手が攻撃してきた場合にこちらがやむを得ず受けて立つということ、それは宣戦布告という形式的行為がないとできないの…
第112回 衆議院 決算委員会 第1号
○依田政府委員 ポンカスについてのお尋ねでございますが、防衛庁で検討しておりますのはガイドラインに基づきまして作戦研究等を一つの想定等に基づいてやっておりますし、また、シーレーン防衛等についてもやってきたわけでございます。今回カールッチ国防長官とうちの大臣等で取り決めてきました有事来援研究というのは、そういう研究の中でもちょっとこれまで具体的な研究が行われていなかったということで、今度取り上げようということでございまして、このお尋ねのポ…
第112回 衆議院 決算委員会 第1号
○依田政府委員 二点お尋ねでございますが、一点のこれまで研究してきたのではないかという問題につきましては、先ほどお答えいたしましたように、指針に基づきまして共同作戦研究をやってきておりますし、またシーレーン共同研究についても、一応昨年一月ＳＳＣ等の場で結論が出たわけでございます。現在インターオペラビリティーの研究等についてやっておるわけでございますが、こういうような研究を通じて、有事来援というような問題については大変重要な問題ではありま…
第112回 衆議院 決算委員会 第1号
○依田政府委員 先生せっかくお尋ねでございますが、これらの具体的問題については防衛庁として全く検討しておりません。先生十分御存じでございますが、指針にもまず共同作戦計画等についていろいろ研究するということになっておりまして、後方等の相互支援の問題につきましては、補給、輸送、整備、施設等の各種の問題についても緊密、相互に調整して研究を行おうということになっておりますが、この相互支援の必要な細目については共同研究及び計画作業を通じて明らかに…
第112回 衆議院 決算委員会 第1号
○依田政府委員 法制等に関連しましては、私どもの方としましては端的には有事法制ということで自衛隊の行動に係るものを研究しておるわけでございまして、なお地位協定絡みのような問題につきましては外務省の方の所管でございますので、外務省の方からお答えいただきたいと思います。
第112回 衆議院 決算委員会 第1号
○依田政府委員 今お尋ねの点につきましては、防衛庁として特に検討しておりません。防衛庁で検討しておりました有事立法研究というのは、自衛隊法七十六条の防衛出動の事態において自衛隊がいかに円滑に行動できるかということで、自衛隊の行動に係る部分につきまして実は研究しておりまして、現在、自衛隊の法に係るものとかそれから各省所管を終わって、今第三分類についてやっておるわけでございます。 なお、有事法制研究につきましては、このほかに、先生今お尋ねの…
第112回 衆議院 決算委員会 第1号
○依田政府委員 お答えいたします。 定数と現有勢力の問題でございますが、陸上自衛隊につきましては御承知のように大綱等でも十八万人という定数が決まっておるわけですが、平時、現在運用しておりますのは大体八六％程度ということでございます。それから、海、空につきましては装備等を中心に考えておりますので、毎国会で防衛二法等改正いたしまして、航空機の就航とか、船舶の就航等に合わせて定員の増減等お願いしておりまして、ことしも五百二十三名お願いしておる…
第112回 衆議院 予算委員会 第24号
○依田政府委員 お答えいたします。 私どもとしましては、現在の自衛隊の行動に関しまして、現行自衛隊法等によりまして自衛隊の行動、予想されるものにつきましては十分カバーできておるというように考えてございます。 それで、有事につきましては、もう先生御存じのように、自衛隊法七十六条の出動が予想される事態についての第一分類、第二分類、第三分類ということを現在やっておるわけでございますが、先生御指摘のようなペルシャ湾のような問題の事態への対応とい…
第112回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（依田智治君） 自衛隊法八十三条といいますのは、まあ一種の警察活動について規定したものでございますが、災害があった場合に都道府県知事等から要請があった場合には災害派遣するという規定でございまして、これは主として国内における災害活動、もっとも公海上においての災害救助も当然考えられることでございますが、海外の相手の領地において災害活動するということまでは予想してない規定であるというように解釈しております。
第112回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（依田智治君） 一九七四年十二月十四日のこの国連総会の「侵略の定義」の問題でございますが、ここにあります「国家の軍隊による他の国家の陸軍、海軍もしくは空軍または船隊もしくは航空隊に対する攻撃」、これは侵略の定義について幾つか列挙してございまして、安全保障理事会が国際連合憲章三十九条の規定によりまして侵略行為の存在を決定するときの一つのガイドラインとして決まっておるというように承知しております。 なお、その「侵略の定義」の中では…
第112回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（依田智治君） お答えいたします。 防衛庁では行政考査に関することというのが長官官房の仕事として与えられておりまして、昭和三十七年、防衛庁の行政考査に関する訓令というのをつくりまして、随時ないし定期的に行政の実態を把握し、庁全体的見地から個々の業務について検討し改善を推進するということで実施してございます。 それから先ほどのさわやか行政につきましても、一月の閣議決定を受けまして、現在、官房長が長となりまして推進委員会を設けて、…
第112回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（依田智治君） 行政考査につきましては、内部の検討資料ということで特に公表しておりません。 ただ、先ほど申し上げました行政改革委員会等で自主的に検討した中身につきましては、適宜公表さしていただいておるという状況でございます。
第112回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（依田智治君） お答えいたします。 これまで防衛庁が行ってきております有事法制研究といいますのは、たびたび当委員会等でもお答えいたしましたように、昭和五十二年八月、総理大臣の御了承を得て、時の防衛庁長官の指示によりまして始めているものでございます。自衛隊法七十六条の防衛出動が下令されるという事態において自衛隊が円滑かつ効果的に活動するにはどういう法制上の問題点があるかということで研究してきておるものでございまして、昭和五十六年…
第112回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（依田智治君） お答えいたします。 自衛隊法百三条の関係というのは、自衛隊の防衛庁の所管事項に関する有事法制研究でございまして、これは五十二年に総理の御了解を得て始めまして、以後五十六年四月に中間的に第一分類、この防衛庁所管を御報告し、国会にも御報告したところでございますが、要点をちょっと申し上げますと、まず自衛隊法百三条というのは有事における物資の収用、土地の使用等についての規定でございますが、細部について政令を定めることに…
第112回 衆議院 予算委員会 第23号
○依田政府委員 お答えいたします。 現在政府の方で進めております有事法制研究は、先生御存じのように、自衛隊法七十六条によって自衛隊が防衛出動を命ぜられるというような事態において円滑、効果的に任務を推進するという面から、第一、第二、第三ということで、既に防衛庁所管は終わりまして、各省所管も終わった。現在政府の安保室等を中心に第三分類、どこか所管がわからないけれども、国民生活等にかかわってくるような部分について、自衛隊の行動との関係で進めて…
第112回 衆議院 予算委員会 第11号
○依田政府委員 お答えいたします。 白書は、毎年継続性というものとその年々の新しいものというか、両方をかみ合わせながらその中身を盛り込んでおるわけでございまして、六十一年にあったのが六十二年に落ちるというのも幾つもあるわけでございまして、特に非常な意味があって落としたというわけではございません。こういう問題について一般的にもう知れ渡っているというような場合には、次には新しいのを書くというようなこともございまして、特に特別な意味があって落…
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○依田政府委員 初めに、八十二条並びに九十九条の御質問も入っておりましたので、事務当局の方からそれに対する所見等を述べさせていただきたいと思います。 八十二条「海上における警備行動」、それから九十九条「機雷等の除去」というような規定につきましては、いずれも海上における警察行動を規定しているものでございまして、海上保安庁等が一時的に通常は警察行動をやっているわけでございますが、特別の場合で海上保安庁の手に余る場合、また自衛隊のような専門的…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（依田智治君） 先生御指摘の答弁書では、ただいま先生お読みいただきましたように、浮遊しているか定置されているかを問わず、公海上に遺棄されていてだれからも権利の主張のないような、そういうようなものを我が国の船舶の航行安全のために取り除くというような行為は、これは武力行使に当たらないということを回答させていただいたわけでございます。 具体的ケースとしましては千差万別でございまして、一番明白なのは、交戦国が相手国に対して戦闘行為の一環…