P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
820
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1969/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

820 20 を表示
日本社会党1969/06/12

61衆議院 地方行政委員会 第38号

○依田委員 それに関連して、六条の財政の援助の政令は、内容は言ってもらえますか、大体の予定は立っていられるのじゃないかと思う。

日本社会党1969/06/12

61衆議院 地方行政委員会 第38号

○依田委員 そうすると、いまは全然ないわけですな。まだ腹案もない、そういうことですね。要綱か何かないのですか。奄美の場合だってわかったでしょう。現地の資料は十分調査しているわけでしょう、日もたっているし。

日本社会党1969/06/12

61衆議院 地方行政委員会 第38号

○依田委員 防衛庁の人、来てますね。防衛施設庁も来ておりますか。——防衛庁の方に聞きますが、いま自衛隊はどのくらいの数行っておるのですか。

日本社会党1969/06/12

61衆議院 地方行政委員会 第38号

○依田委員 硫黄島のロランはまだ米軍がやっておるわけですね。

日本社会党1969/06/12

61衆議院 地方行政委員会 第38号

○依田委員 どのくらいおるのですか。

日本社会党1969/06/12

61衆議院 地方行政委員会 第38号

○依田委員 このロランについては、要するに安保の地位協定による米軍の正規の駐留になっておるわけですね。

日本社会党1969/06/12

61衆議院 地方行政委員会 第38号

○依田委員 ちょっと施設庁に聞きますが、施設庁のほうで昨年の六月二十六日告示を出しておりますね。この告示の内容と場所、私のほうでも知っておりますが、もう一ぺんここではっきり言ってください。

日本社会党1969/06/12

61衆議院 地方行政委員会 第38号

○依田委員 これ暫定措置法の十二条か何かに根拠して告示を所有権不明の場合になさって、国有地の場合はやっておらない。 そこで、聞きたいのですが、要するに何百万平方米ですからね、四百万平米であるとかなんとか……。それは所有権が民有地と思われるところを告示しておるわけですね。たとえば父島の場合に三カ所告示しているわけでしょう。大村地区と、それから何というか飛行艇の上がっていくところですね。それから大神宮山という山の裏——百万坪くらい、私は推定…

日本社会党1969/06/12

61衆議院 地方行政委員会 第38号

○依田委員 私も質問時間がきめられておって、あと先輩がたくさんおいでになるので、しかたがないから、見ておらなくても質問を続けようと思ったのですが、それじゃこの問題はあと回しにしますが、私のほうで申し上げたいことは、防衛施設庁がいとも簡単に、硫黄島全島ですね、国有地以外の民有地だけでも五百数十万平米ですね。これは何で全島告示をする必要があるのですか。全部そういうように使うのですか。それが一点。大神宮山の裏なんかは何に使うのか。大村地区をそ…

日本社会党1969/06/12

61衆議院 地方行政委員会 第38号

○依田委員 あなたの言うことは矛盾があるのですよ。調整をばかるためには、昨年の六月に手ぎわよく、ほとんど要点を、平らなところは全部防衛庁の告示でもって差し押えるようなことをしちやだめなんですよ。これは東京都の少なくとも二十万近い職員が働いて、全力をあげてこの立案に取り組むわけなんです。専門家がたくさんいる。また、大臣は大臣で二十人も委員をわずらわして、これからきめるのですよ。何カ年計画なんです。その段階の中において、防衛庁も参加して、二…

日本社会党1969/06/12

61衆議院 地方行政委員会 第38号

○依田委員 あなた部長さんだが、どうなんです。あなたは現地も見ないで、地図の上でもって、海抜幾らというところは大体鉛筆で書いたというようなことなんですか。そんなことではないかと思うのです。もっと突っ込んだ質問でもあなた答弁できますか。現在の小笠原に対してどれだけの防衛施設が要るか、補給施設が要るか、燃料倉庫が要るか、ほんとうに理詰めに、それだけの面積が要るのですか。何で五百万平米の膨大な土地が必要なんですか、説明してください。それだけあ…

日本社会党1969/06/12

61衆議院 地方行政委員会 第38号

○依田委員 それは前の復帰に伴う暫定法で五年以内ということになっているのですね。あなたのほうは三年とか五年とか一応そういう期間をつけてやったのだが、三年たったら返すとか解除するということですか、そういう意味ですか。

日本社会党1969/06/12

61衆議院 地方行政委員会 第38号

○依田委員 何でそんなに重要なところを防衛庁独自でもってみんな差し押えちゃったのですか。告示しちゃったのですか。もう復興計画で相談しようと思っても、その土地は使いものにならぬじゃありませんか。優先権が防衛庁にあるわけだから、防衛庁の了解なくしてはできなくなるじゃありませんか。ほんとうにあなた方の計画でそれだけ必要なんですか。それとも目の子でもって最大限の要求にこたえられるように、要点だけは片づけておいたわけなんですか。——ちょっと資料を…

日本社会党1969/05/15

61衆議院 地方行政委員会 第31号

○依田委員 先週の金曜日に、私は理事のほうから言われましたように、持ち時間を終わりまして、一応太田議員に譲りたいと思っておるやさきに、実はあのようなことが起こりまして、たいへん残念であります。きょうはその継続でありますから、ごく二点だけを、しかも分けずに一ぺんにお聞きいたしまして、大臣並びに局長の御答弁を願いたいと思います。 二つの質問をいたします。私は終始一貫、今度の法案がなぜ公務員制度審議会にかけられなければならないかという点を、大…

日本社会党1969/05/15

61衆議院 地方行政委員会 第31号

○依田委員 私もこれで質問を終わりたいと思ったのですけれども、どうもまだあと一点だけ聞かなくちゃならぬと思います。というのは、野田大臣の御答弁はもうけっこうです。先ほどの御答弁も、これはもう私が金曜日の午前十一時から聞いているのと同じことなんで、離職の態様だからそういう解釈をしておるとおっしゃるだけでありまして、もうけっこうです。問題は局長のお話ですが、私の質問の第二点、これにあなたはお答えになっておらぬ。私が質問の第二点として聞いたの…

日本社会党1969/05/15

61衆議院 地方行政委員会 第31号

○依田委員 ともかく、庁舎管理規則は全然労働三権に関係ない。これを公制審で正式に議題として討議して速記録に載っておる。何で定年制の問題が公制審の内容になり得ないのですか。 それから、あなたは労働三権に関係のあるあと始末である、こういうようなことを言われましたけれども、役所のほうからは、これはもう管理職の範囲にしたってあるいはチェックオフにしたって、いわゆる給料の天引きにしたって、つまり便宜の供与である。憲法二十八条、労働三権に由来するも…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 私は、おもにこういうことについて実は大臣に直接いろいろ所信をお聞きしたいのです。というのは、公務員制度審議会という非常に政治的にレベルの高い委員会がある。これに対して労働関係の基本事項についてはこれを諮問すべしという総理府の設置法もある。その労働関係の基本とは一体何か、これに対して解釈が非常に混乱をいたしております。 それから、安井総理府総務長官が当時公制審においでになって一ぺん御提案になった。これはちょっと意見を聞くだけだ…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 私、異議があります。私は最初に、なまいきに、前段のことばで、大臣からお願いしたいというのは理由があるからです。きのうまでの経過を見てもどうですか。この法律は、形式的にはあなたの責任であり、もっと形式的には内閣の閣議決定、総理大臣の責任であります。しかし実際は、二、三人の自治省のお役人さんによって考えられ、つくられて提案されておるわけなんです。いいですか、ここに問題点があるのです。これは条例に全部ゆだねようとしているわけですね…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 大臣、あれですね、そこにことばのマジックがあるのですよ。地方議会の議員だから全体のあれである、こういうことを言っておるわけですね。だから公正な判断ができるのだ。それから自治法十四条で条例できめることになっておる。こういうことで条例制定権の中に包含させておる。この二つが根拠になっておるのです。それが定年制の問題についてなかなか当てはまらない。私は何とか当てはまるのじゃないかと思って、だいぶ考えたりいろいろな学説を読んでみました…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 野田大臣。野田さん。言いやすいからつい野田さんと失礼します、現役大臣に失礼ですけれども。 私が聞いているのは、離職条項を起こしました。この前の法律案は離職という新しい概念を導入したわけです。その前の四十一年のときにはそれはなかった。ただ、若年停止を下回らないという一つの条件があった。その前の三十一年のときには何もなかった。単純に二十八条の中に入れておった。この法律の構造は、一つは二十七条に入れ、一つは二十八条に入れ、一つは新…