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日本社会党衆議院
総発言数
820
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1969/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

820 20 を表示
日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 ともかく国家公務員の定年が……

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 じゃ、全部保留いたします。ぼくの質問に対する答弁も全部保留いたします。 ————◇—————

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 午前中に引き続いて質問をいたします。 〔委員長退席、細田委員長代理着席〕 正式の政府委員に質問をいたしたいと思いますから、御答弁を願いたいと思います。 午前中、私はどうしても今度の法律の中で、地方公務員法の一部改正案はわずか一カ条か二カ条の法律ではあるけれども、これに新しい「離職」という項目を起こして、この中でやることはおかしい。特別に一項目を起こして、別の扱いをすべきではないか。これを離職という概念の中に包含をして処理する…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 前の規定ではまずいから改良したわけですね。今回、前の離職のない規定ではまずいから、今度は離職という新しい項目を入れてやりました、この原案と違う意見というのは、前の意見の離職のない、そういう立場からの意見でありました、こういうことですね。もう一度確認します。

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 軽く、多少改めているとかなんとか、一言で片づけて局長言われますけれども、多少改めるというのは、多いほうですか、少ないほうですか。あなた多少改めるというけれども、離職条項という一つの項目を起こしたのですよ。前は二十八条にあったものが、今度は二十七条に入れたのですよ。しかも一項とは全然概念、内容を異にする離職条項というものを起こしたのですよ。多少なんという表現で片づけられるものですか。まずその認識、考え方がわからないのですよ。一…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 内容は同じだけれども違った見解に立ったとか、絶対に了解できないような、理解に苦しむような表現をしばしばあなたお使いになるのです。前には離職条項はなかった。離職は法律効果である。法律要件ではない。前回はただ一本、三十一年には定年をしくということだけ、四十一年には定年をしく、それに関連事項として若年停止に関する事項を入れております。関係の事項、内容は、法文は違います。私も法文は一々読み上げませんけれども。ですから三十一年と四十一…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 定年制は離職には入らないのです。離職というのは、これは広い意味がありますよ。分限もあります。それから勤務条件、労働条件もあります。広義に解釈すれば、すべて勤務条件に入り、分限に入り、離職にも入るわけであります。厳密に解釈すれば入らないのです。 じゃここでちょっと、軽い簡単な話ですが、ひとつわき道の話をやりましょう、同じ項目に関係があるから。あなた、三十一年には、これは若年停止の年限を越えてはならないという規定がございましたね…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 それじゃ極端な場合を想定して聞きます。極端であるかどうかは、これはわからぬことですが、下限条項が今回はとられておる、前回はあったということになりますと、たとえば四十歳なり四十五歳の定年というものを、もし三千五百の市町村の中で条例できめたならば、そういう定年になるわけですか。法律上は有効な条例になり、拘束をするわけです。生きてくるわけです。そのとおりですか。

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 長野の松本市長の北村さんでしたか、四十五歳説ということをはっきり言明されてセンセーションを起こしたこともあるのです。それはおそらくは考え方によっては、その御本人の考え方の方向としてはむしろ善意に解釈すべき立場からの、第一人生、第二人生の区切りの時期だというような意味合いがさぞかし込めてあったと私は思いますが、あらわれた形では四十五歳定年説か出てきたのです。現実に現役の市長で——いまは現役ではありませんが、現役の市長でそういう…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 職員団体の意見を聞くといったって、職員団体には与えていないでしょう。労働三権にしても与えていないでしょう。現にこれだけの二百数十万の職員を拘束するこの定年制についても、どれだけ職員団体と御相談になったのですか。これは太田さんの質問ではっきりしておるように、何もしてないじゃありませんか。しかも、先ほど私が自治省の行政指導でやるくらいがたよりだと言ったら、細田さんのほうから、内政干渉だ、こう言われました。それはそういうこともある…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 私は、公制審にかけて衆知を結集したならば、もう少し法案のつくり方が変わっておったのではないかと思う。あなたはあなたの責任でそういうように断言なさるけれども、しからば前回提案したのは何ですか。どういう立場でもって若年停止関係、給付開始をされるまではどうのこうのということを法文の中に盛って、今回は取っちゃったのですか。これは改善ですか、改悪ですか。私はこれは困ったものだと思っておる一人でありますが、あなたはこれをよくなったと信じ…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 年限がだんだんに上がっていくであろう、どんどん民間でも上がっていく方向にある、労働力はどんどん減っていく、それはわかります。そういうことも考えて今回は下限を取り払ったとおっしゃるのですね。そのことは言いかえれば、前回の提案のときには先ほど言ったように五十五歳を下回ってはならないという規定を入れたところが、五十五を若年停止の年限にするのではないかという批判がごうごうと出て、そしてこれはひどい目にあったというのじゃなくて、そこへ…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 そうしますと、もっと法律の書き方が、下限も保障し、しかも将来定年年齢の引き上がることも含めて——たとえばカナダ、アイルランド、ノルウェーは七十歳です。アイスランド、スウェーデンが六十七歳、デンマークも六十七歳、アメリカが六十五歳、チリ、西ドイツ、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポルトガル、スペイン、スイス、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、イスラエル、ポーランド、南ア連邦、東ドイツが六十…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 まあ私、それはいいですよ。それは見解の相違で、あなたはそれで永久にそういう心配はないのだと言われるのだから、他の委員にそれはまかせます。これ以上言ったって、あなたは絶対にそういうことばないのだと言われるのだから、私は常識で、数多い中にはとんでもないのが一つや二つ出るのじゃないか、しかし、それには抗弁の、救済の方法がないのだということを言っておるわけであります。法文の書き方にもう少しくふうがなかったものかということを言っておる…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 局長、あなたの話は午前中と全く同じなんです。離職という法律効果をここに置いて、法律要件をはずして、新しい項目を置くのだから、二十七条の二でなしに、新しく三にするか——これは三でも大体二十七条の中に入りますから。できれば、理想をいえば新しい一項目、離職条項を定年制について起こしなさい、そうすればりっぱなものに——りっぱかどうか知りませんが、ともかくこれはなります。定年制とは、一定の自然年齢に達するまで法益がある、法の保護がある…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 同じ答弁なんだよ。もうやめましょう。退官問題は特別公務員なんです。一般公務員じゃないのです。これは保護規定が、分限規定が適用できない者を特別職にしたのです。裁判官であるとか自衛隊の職員。ですから自衛官なんというのは十二年で恩給、年金がついてしまう。全然質を異にするということ。鎌田さんはさらりと出されまして、国公にも定年制ありという理論、これはなかなか、勘どころはわかります。わかりますが、全然それは違うのです。それが出てきたら…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 野田さん、安井総理府長官が公制審に行かれまして御発言になった。ちょっと意見を聞きたいというような意味合いからの意見を言ったのだが、それが公式の席で、公式の速記録に残って、公式の立場で、正式の機関において御発言になったので、これは正式の諮問である。それから佐藤さんが行かれました最初の諮問の中に当然の理解としてこれは入っておる。それにはILOの勧告その他でもって立証することができるといういろいろの問題がありますが、これはあとへ譲…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 よくわかりました。そうしますと、その大臣のお話の裏には、前回は公制審に送るべしという閣議決定があった事実はお認めになりますね。

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 私の質問の中心はそちらのほうにあるのです。ですから、質問にお答えを願いたい。

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 ということは……。