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日本社会党衆議院
総発言数
820
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1969/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

820 20 を表示
日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 それは私の聞こうとしていることとは実は関係がないとは言いませんが、非常に薄いのです。私がお聞きしているのは、いいですか、実は貴重な長い時間、新聞をだらだらと私は読んでいったのですが、これは野田さん少し違うのですよ。

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 質問が全然違うのです。まあいいでしょう、私の質問は継続しますから。ところが、大臣の言われた問題も大きな問題になっております。閣議決定はない。ただ安井さんが総務長官の立場で、言いかえれば総理大臣の代理ですね。正式の諮問権のあるものとして公制審に来られて、ちょっと意見を聞くということになった。実はここに問題があるわけです。これはたいへんな問題なんです。これは前のほうの質問が終わりまして、それからそれに関連ですから入っていきますか…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 野田さんのお話は前回は、閣議で一応きめて公制審にやることにして国会提案を見合わせた。今回は離職条項を起こしたから、あなたはこの原案をもって閣議にはかったところ、これは離職で前とは法案の内容が違うから、離職の一環であるから、一態様であるから、もう今回は公制審にかける必要はないのだ、こういう経過をたどったというのが、先ほどのあなたの答弁でありました。それは現役の大臣としての経過の答弁でありました。

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 そうすると、当時の書類は出してもらえますか。われわれのほうでは柳田さんの責任ある党の立場からの弁明があるわけですから、あれは橋本官房長官が当時おいでになって、わざわざ正式に会談を求められて閣議の経過を言われておって、これは日本経済新聞はいま申し上げましたように詳細な報道をいたしておるわけであります。それはあなたのほうはそんな事実はない、閣議決定の事実はない、こういう話をされたんでは、これは全く水かけ論になるわけでありまして、…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 それじゃ私は、山口委員の関連もあって、また同じ問題は委員長が理事会で取り扱うということでありますから、その問題はそれで一応打ち切りまして保留にしておきまして、次の質問に入りたいと思います。 あとで実は出したいと思ったのですが、たまたまいま野田大臣のほうから安井総理府長官の発言の問題がありましたので、それに関連をする公制審のいわゆる安井総務長官の発言に若干触れていきたいと思います。 これは大臣のほうは、安井当時の長官がちょっと…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 これは大臣にお聞きします。いまの局長のお話しになりましたのは、これは委員会が開かれていないときの内容であります。 そこで、私はこう思うのです。意見を聞く——その前に聞きたいのですが、この公制審に対する諮問事項の認定権はどこにあるのですか、これをまず大臣に聞きたいと思うのです。

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 では、総務長官に来ていただこう。 私は、内閣法に従って、当然閣議で内閣は共同で連帯責任をとるんで、一応所管は総理府長官あるいは自治省、大蔵省、分かれておりますが、当然に総理府長官のお立場で、同じ見解を内閣の一貫性の中でお述べになることはできるという立場なんですが、これは総務長官だということになれば、ちょっと呼んでください。

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 その問題はそういうように山口理事のほうからきまりました。ですからそれが出て、理事会の処理もきまって、そして私のほうに報告が理事からあるでありましょうから、質問は留保しておきます。 次の問題ですが、宝樹委員からこういうことを聞いておるのです。これは前田会長、吾孫子委員、岩井委員、前田会長、宝樹委員、前田会長という形で質疑が続いてまいりまして、安井総理府長官の発言についての確認を求めておるわけです。宝樹委員は、「その前に総務長官…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 有権解釈としては、野田さんの言われるように、そういうことがあるのですよ。しかし法律は国会で議決をして、これは総理府設置法としておるのです。その中にはちゃんと明記してあるわけです。「労働関係の基本」という問題は、これは有権解釈のみでは説明がつかない。当然有権解釈をする背景には、それを合理的に客観的に説明をしてもらうべき権利がある。そういうものをおろ抜いて自治大臣がいかに——あなたじゃありませんが、あなたの先輩の前の方のお話です…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 それはいろいろあるのです。——ちょっと待ってください。あなた、突然横から飛び出されて、それは大臣に質問しておることに関連はあるけれども、私の質問はそんなものではないのです。この解釈をめぐって問題があるのです。あなたは午前中おいでにならなくて、途中から出られて、何かと思ったら、そんなことは私もよく読んでわかり切っていることなんです。それは常識です。 大臣、こういうことなんですよ。では混乱しますから、あなた、安井さんの発言問題だ…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 この法案をおかけになるとかならぬとかいうことは、大臣のしばしばの御答弁で聞いております。いま私が聞いておるのは、質問いたしておりますのは、この法案を今回提案するについては、重大な関係のある三十一年当時のこれと法案が変わっておるわけでありますから、ですから第一回の公制審が現在まで生きて、いまもやっておるわけであります。いまも生きておるわけであります。ですから、その間に総務長官の安井さんが御提案になった中間報告をいま求めておるわ…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 だから、それはあなたの御解釈であるということです。あなたの御解釈である。しかし、私たちは速記録を読んで、意見を聞くとはすなわち正式諮問を発することであるという見解に立っておるわけです。(「見解の相違だ」と呼ぶ者あり)見解ではない。だからそのことについて二、三宝樹委員の再確認の質疑も申し上げました。総務長官もはっきり答えております。いいですか。それから審議会、これはたまたまあった六法を開きましたら、失業保険法で、諮問機関、意見…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 どうも全く国家公務員との憲法上の相違点、平等の権利、これを否定されておる。憲法十四条、この辺についてずっと私は聞きたいのですよ。どうもいまみたいな話を聞いていると私も熱意を失うのですが、では局長聞きます。総理大臣の諮問ということになりますと、ぼくらの理解は、常識として総理大臣に直結する立場の総理府担当事項については総理府総務長官が当然閣僚の一人として代弁するものであります。また閣議は内閣法で内閣の合議によってきめられるのであ…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 それではあなた、そういうお話なんですが、文書がないものは一切正式の行為とは認めておりませんね。われわれは諮問とは、諮問をする立場にある者が諮問を受けるべき正式機関において意見を聞くという、慣用のことば、法律の用語を使って発言をして記録にとどめ、それを司会者である座長なり議長なりがとって、それをはかれば十分に議題として質疑、討論、採決——どういうことになりますか、その答申の義務を果たすべきもの、こういうふうに常識的に理解してお…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 いいですか、あなたは午前中もおいでになれば若干はあれでしょうけれども、途中からおいでになったので……。われわれの議論しておるのは、その文書が有効であるとか無効であるとか、そんなことを議論しているのじゃないのです。いいですか、定年制という制度をここで離職という形でもって法案の中に、三回提案して三回とも様式が違うというところに問題点があるので、これは違うんじゃないかというところから話を起こして、公制審にはかるべきではないかという…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 いま山口理事の発言で、一応その問題は理事の発言どおりに私としては保留をしておきます。 次の質問に移ります。 今回出されました定年制法案、これは憲法十四条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信條、性別、社會的身分又は門地により、政治的、経済的又は社會的関係において、差別されない。」大原則がうたってあります。国家公務員法に定年制が現在存在しておらない。にもかかわらず地方公務員法で定年制を地方公務員に起こす。これは憲法十四…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 これは法の下の平等というのは大原則であって、同じように国家公務員法の中にやはり平等取り扱いの原則というのが第二十七条にあるわけであります。通則の中で。すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならない、人種、信条、性別、社会的な——いまあなたがおっしゃったこういうようになっておるわけであります。それから答申の中でも、御承知のように公務員制度調査会の答申でありますが、昭和三十年十一月十五日の答申の中で、国公…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 長野さん、あなたそうおっしゃるけれども、公務員制度審議会等で十分に学者とか関係者が長い時間かけて御議論になった結果でも何でもないいまの段階で、そんなことを言われて、あなたこれによって退職をさせられた者が違憲訴訟を裁判所に起こしたら、一体どうなりますか。行くえはわからないですよ。 それならば大臣にお聞きしますが、昭和三十年十一月十五日に公務員制度調査会が答申をいたしておりまして、さっき言っているように、「地方公務員制度は、国家…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 あなたは、国家公務員の中でも定年制のあるものがある、それは会計検査院であるとか裁判官であるというお話でございます。それはそのとおりであります。ただそれはさっき私が——くどくなるから簡単に申し上げますが、これは分限条項、要するに職員に対する保護条項ですね、これを適用するのにふさわしくない、そしてそういう性格を持った特定の職域といいますか、職務について、特別職というものをつくって、独立法をつくって、一般公務員からはずして、そこに…

日本社会党1969/05/09

61衆議院 地方行政委員会 第30号

○依田委員 これは野田大臣、あなたはそういう御答弁をしておられるわけですけれども、実は、今回の定年制問題をめぐる最大の、学者といいますか、言論界なり何なりから投げかけられておる疑問点は、実はこの点なんです。法のもとに平等という憲法第十四条の大原則に、国公と地公とが当然扱われるべきものが扱われてない。これは、先ほどから言っているように、離職という新しいこの概念を導入した結果、それと関連して公務員制度審議会にかけるとかかけぬとか、労働の基本…