依田圭五
会議録に記録された「依田圭五」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 820 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○依田委員 民間は関係ないです。民間は完全な労働三権の中に、勤務条件でも団体協約でもってうたって、それできめておるわけであります。私が法のもとの平等、憲法第十四条に違反するのではないか、その疑いがあるということは、これはあらゆる学者やその他が、この定年制法案をめぐる議論の中で最大の問題点を投げかけている問題であるから、私個人の問題でないから、これを慎重にお願いをしておるわけであります。民間の問題は関係ないです。地方公務員と国公との扱いが…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○依田委員 あなたはまあそういうふうに解釈をしておる、けっこうであります。しばしば申し上げるように、それが公務員制度審議会、学者だけでも八人、おそらくは相当の立場の方でしょう。こういうようなところでいろいろ議論をされて、そうしてした結果であれば、われわれもそれを信頼したいと思うのですが、先ほどからしばしば言っているように、二、三の方が中心になって書類をつくられて大臣に渡された。大臣はそれを信じて閣議に出した、こういうような経過であります…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○依田委員 それでは答弁にならないです。あなたがいま、どこの答申がある、どこの答申があるとおっしゃいました。臨調があるとか、あるいは地方制度調査会があるとか、公務員制度調査会があるとか、それは全部国家公務員に対する答申なんです。地方公務員に対する答申ではないのです。そして公務員制度調査会は、国公を受けて、それに準じてやるべしということを義務づけておるのですよ。それをなぜネグったかということを私は聞いているのです。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○依田委員 そのとおりですよ。それだから質問が始まるんですよ。地方公務員に対する答申、それはそのとおりなんだ。ただ、答申の内容が、国公に対する義務づけを受け地公をやりなさいということを書いてある。あなた、読んでくださいよ、同じようなことをもう一ぺんやりますから。そういう御答弁では困るんですよ。地方公務員制度は、国家公務員制度の改正に準じてこれを考えろということを書いてあるのです。全く御自分の都合のいいように——聞いていると、地公に対する…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○依田委員 いや、都合のいいほうをとるとかなんとかいうわけじゃないのですが、答申に国公を受けてやれと書いてあるのに、国公をつくらぬで地公をやるのはどういうわけですかということを聞いておる。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○依田委員 いや、局長は説明してないですよ。そんなこと、何も触れてないですよ。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○依田委員 あなたは道を開くなんておっしゃいますけれども、定年制の根拠は法律によって与えるのでしょう。その要件、手続、効果を条例にまかすわけでしょう。法律によって定年制をつくっておるのですよ。根拠を与えておるのですよ。法律要件を与えておるのですよ。それに基づいて要件、効果、手続をきめる。それは条例にまかせましょう。単に窓を開くとか、道を開くとかいうことじゃないのです。今回のこの地公法の改正案というものは、定年制をつくることなんです。これ…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○依田委員 ちょっとうちのほうの委員がいませっかく出かけておりますから、二、三関連して質問します。 今度の法律をつくって、これを受ける琉球のほうの法律をやっぱりつくってもらわないと、こちらのほうで資格を付与しても、それが当然に国内法で琉球の中で属人的に効果を発生するわけじゃないんですから、琉球のほうで受ける法律をやっぱりつくることが前提になっておると私は思うわけです。ですから、当然琉球側との予備折衝といいますか、十分な了解を前提とするの…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○依田委員 参事官、大部分は琉球のほうですでに現実問題として処置済みである、実際の行政の実情として処置済みである、受け入れ体制を整えておる、一部は未処置であるとあなたはおっしゃる。私は量の問題じゃないと思うのですよ。たとえその一部がごくわずかの一部でありましても、やはりそれに対する完全な見通しなり保証なりを、提案者であるあなたのほうは数字をもって委員会を納得させるべき立場にあると私は思うのですよ。一部だからいいのだという考え方は、一部で…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○依田委員 これから、そういう第一の点については、十分にそういうことの起こらないように配慮していきたいということはわかるのです。わかるのですが、大事なのは、法案の審議過程の中において、あなたが、過去においてこれを作成される過程の中で、いままでこういうケースについてはこういう配慮をいたしました、それをやはり説明をしていただきたいのです。これからどんなことが起こるかわからないのですよ。あまりにも項目が多過ぎるし、その影響が実際問題として大き…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 この関係の当局に御質問をいたします。 いま提案になりました、これから質問いたします法律は、われわれとしても、たくさんの試験制度について、これを沖繩に一体化のたてまえから実行しようというのでありまして、まことにけっこうな内容を持っておると思います。その趣旨には賛成をするわけでありますが、その前に、前提となる、非常に素朴な質問を一、二やってみたいと思います。 まず第一に、今回、この法律を国内法として、わざわざ第三条以下、これこれ…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 諮問委員会で完全な了解に達し、かつ、高等弁務官もおそらくはこれに了解を与えて、そういう連絡のもとに当局のほうでこの立法措置をしたと思うのです。そういうようなときに、たとえば公認会計士一つを例にとりましても、公認会計士は、一定の条件を整えれば、これはどこへ行ってもできるわけなんですね。これはできると思います。そういうようなときに、この法律を国内法で立法する必要があるのかということについて、私、まずちょっと理解ができないのですが…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 では、その問題はあとに回しまして、だんだんに聞いていきますが、まず第一に、この法律を出すときに琉球の政府は当然対応措置をとると思うのですが、それはまあ予定しておるわけですね。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 将来の問題ですが、アメリカのいわゆる民政府が拒否権を行使するようなことは絶対に考えられない、その点が一点と、それから、本法の制定過程におきましては、高等弁務官との間に完全な了解ができておると思います。これは当然のことだと思いますが、一応前提になる質問でありますからお聞きしておきます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 日本政府は、総理府は、この法律の立法過程において、琉球政府との間だけでこの内容を討議したのですか、それとも高等弁務官あるいは米国の政府と何らかの交渉があって、その上でこの法律の立法に踏み切ったのか、その辺を御答弁願いたいと思います。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 大統領の行政命令があるわけなんですが、これがあらゆる点において影響を与えてくる。特に十一節の（ａ）項ですね。Ｂ５２やその他のランパート弁務官が新聞記者発表しておるような問題もあとで触れたいと思いますが、これを一体、もうことしの六月には外相が訪問をするとか、十一月には総理が行くとかいうような形の中で、七〇年問題を直前にして、七二年時点には政府としても何とかしたい、目安を立てたい、あるいは返還の実現を期したいということを言われて…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 この行政命令の十一節のように、こういう琉球政府の「すべての立法案、その一部又はその中の一部分を拒否し、」「すべての立法、その一部又はその中の一部分を制定後、四十五日以内に無効にし、」「いかなる公務員をもその職から罷免することができる。」その他にもありますけれども、こういうような形の中で、この免許試験及び免許資格の特例に関する今回の提案になりました法律案、こういうようなものを特に取り上げて、一体化の具体的な促進にするのだという…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 私は、ささいな問題なんということは一言も考えていないし、何十件かについて今回免許資格を与えるということはたいへんなことだ。おそらく国民生活といいますか経済の一体化、それから行政水準の一体化、その他資格も、その中核をなすたいへんな問題であると私は思っております。しかし、もっと一体化の基本になる問題が行政命令の十一節ですね。こういうような理不尽なものを温存しておいて今回のような法律を——これはいろいろ諮問委員会の諮問が出ておりま…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 諮問委員会そのものの構成は、アメリカの代表と日本の代表と沖繩の代表ですね。高等弁務官はアメリカの国防関係、つまり同一の人間が、軍の指揮系統と行政面とに分けて、司令官と高等弁務官に分けておるわけですね。もちろん自然人としては同一人格です。ですから、諮問委員会で日本、アメリカ、琉球の各政府代表といいますか、一国の代表が集まって合意した、あるいはそこに議題に上げることについて合意をする、あるいは議題に上げて討議した結果合意した、そ…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○依田委員 長官、私はこういうことを聞いておるのですよ。諮問委員会というのは、機構上は高等弁務官の拒否権の中に入っております。しかし、それぞれ独立の三国の代表でありますから、その立場は広いわけであります。そこへ琉球政府代表が議題として提案をした。そこで合意された。それを過去において高等弁務官がキャンセルしている例が数件あるわけです。私はそういうことも理解に苦しむのですが、しかし、今回のように新聞記者発表でもって、これこれの議題は諮問委員…