依田圭五
会議録に記録された「依田圭五」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 820 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○依田委員 帰島の対象とする人は、昭和十九年に住んでおった者、それからその子孫、将来への子孫あるいは現在内地で生まれた子供たちというような意味も含めるだろうと思うのですが、それ以外の者は対象としないのかどうか、ひとつ明確に御答弁願いたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○依田委員 長野さん、聞きたいのは、そういう人たちだけですか、そういう配偶者とか子供とか、当然に帰島計画の中に入るべき人たちだけしか対象としないのか。全く第三者の、将来小笠原で働きたいとか、その開発に努力したいとか、いろいろあるわけですよ。小笠原だって、昔のように一万人だけじゃない、五万人にも十万人にもなるかもしれませんから、そういうような者も含めるのかどうかということです。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○依田委員 そうしますと、私聞きたいのは、復興計画のあるパートに、場所に、一部分に帰島計画が当然入るわけですよ。いまは島にはだれもいない。——だれもいないことはない、何百人かいるのでありましょうけれども、とにかくまだ一万人とかそうう数はないわけですから。戦前でも一万人、おそらくは将来はもっとふえるかもしれません。この中に入るわけですよ。ですから、復興計画と帰島計画とどこからどこまで接触するのか。相当重なり合うわけです。思い切って、帰島計…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○依田委員 そうしますと、なおおかしくなるのですよ。矛盾してはならない、また矛盾せしめてはならない、毎年帰島計画をつくって、それと復興計画とは矛盾するものではないというのですが、帰島計画が復興計画を制約するということになるおそれが多分にあると私は思うのです。復興計画の年次計画はけっこうですよ。しかし、帰島計画、政府がつくる計画なるものは、やはりあれでしょう。ことしの年度を見るとしたって、当然将来の展望をそこに含めながら、ことしはこうする…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○依田委員 いや、心配があるんですよ。先ほど長野さんの御答弁で、復興計画と帰島計画とどういう関係にありますかと聞いたら、それは復興計画の前提をなす計画であります、それは政府がつくります、復計画は東京都知事あるいは二十人の審議会をわずらわします、その復興計画の前提をなす計画でありますということを、これはあとで速記録を読んでもらえばわかるように、おっしゃているわけですよ。いいですか。ですから私、ここでもう一ぺんお聞きしたいのは、では復興計画…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○依田委員 その帰島計画をやめて、復興計画の中に盛らせるというわけにはいかないですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○依田委員 十二時に終わりたいと思って、いま急いでいるのですがね。これは十五条で突然に租税特別措置法との関係でこの帰島計画が顔を出したんですが、これはどうしても立法技術上、租税特別措置法というものとの関連のある場合は帰島計画なるものが必要であって、復興計画の中にこれを含めるというようなことは、現行法律上できないというようになっておるのですか。これは法制局かなんかに聞くべきなのでしょうけれども、それを含めて、いまの局長の御答弁は、内容がな…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○依田委員 もう一点、最初の質問と重複しますが、帰島計画は復興計画の範囲内においておつくりになりますか。それとも復興計画というものを諮問したり、あるいはそういった行動を起こす以前に帰島計画は政府独自でおつくりになりますか。前後の問題を明らかにしていただきたい。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○依田委員 最後に、農業政策について聞きたいのですが、島の復興を考える場合、一番重要なのは結局水産と農業なんですが、時間がありませんので水産のほうはともかく、農業のほうを聞きます。 前の暫定法の段階で、結局いまは水産か農業かということで、運輸省は港湾、その他いろいろ水産庁が指導するでありましょうから、農業だけを聞きますと、一体どういうようになっていきますか、私の調査では膨大なお金がかかるわけですが、ことし四百万円で、あまりにも予算が少な…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○依田委員 これは自治省にお聞きするのですが、四百万円という補助金は、結局いま試験をやっているところを若干広げよう、一ヘクタール五十万でやっているようでありますから、それをもう少し広げようという意味で補助金を出したにすぎないのです。私がここで質問をしておりますのは、農業政策なんというぎょうぎょうしいものではないのです。大体島の消毒なんです。農業をする前提になる病害虫の消毒事項なんですね。これはどんな品種でもって小笠原を復興させるか、これ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○依田委員 それじゃちょっと質問しますが、私は専門家じゃないからあまりわからぬ。いま実験をし、調査をして、そして病害虫が出る率を減らすとか、どういう方法がいいかを研究して、その結論が出てから取り組むのだというお話なんですね。これは農林省の技官なり技術屋としてはそういうことになるのでしょうけれども、簡単に言えば、一体調査はいつできるのですか。ことしじゅうに、この年度中にでも結論が出るのか。去年一ヘクタールやりましたね。今度四ヘクタールです…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○依田委員 私、まだいろいろ聞きたいことがあるのですけれども、一応これで質問を終わります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○依田委員 それでは質問を若干いたします。 この審議会は二十人でできるようになっているのですが、この二十人は大体どういう人を予定しておりますか。そこから質問したいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○依田委員 そうすると、「関係地方公共団体の長及び議会の議長」と書いてあるのですが、「関係地方公共団体」の中には小笠原村も入ると思うのです。その場合に、小笠原村の村長と村議会議長ということになるわけなんですが、職務代表者ですから、その人が予定されるのか。それから村議会議長に当たる者がだれか考えられるのか、その点を御質問いたします。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○依田委員 そうすると、これは大臣、いつごろ小笠原では選挙をされる御予定ですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○依田委員 これは大石さんの質問にも関連があるのですが、知事が提案をするのですね。それを審議会にかけて大臣が決定をする、こういう構造になっているわけですね。そこで知事の提案は、これは前の委員会のときにこの問題が非常にうるさく議論が出て、十分審議を受けてこういうような法案の内容になったと思いますから、こういう決定のいきさつについてはよくわかるわけです。ただ「関係地方公共団体の長及び議会の議長」という項目に全然住民の代表をいまのお話を聞きま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○依田委員 大臣にお聞きしますが、奄美はかれこれ二十年、何回か改定をして二十年くらいの見通しでいま振興法をおつくりになっておりますね。小笠原も今回五年間だけまずとりあえずつくるわけです。しかし、五年だけでは、これは大石さんも触れておられたのじゃないかと思いますが、なかなか簡単にいかないのじゃないか。もちろん、規模といい居住人口といい、いろいろな点で立地条件が違うことはよくわかるのですが、いずれにしても、この情報革命の時代に、ジエツト機な…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○依田委員 局長にお聞きしますが、少し自治の制限が強過ぎるのじゃないかという見解を持っておるのです。立案は東京都がする。しかしそれを審議会にかけ、大臣の決定までの間にはもみくちゃになる。結局、でき上がったものは東京都の素案とは似ても似つかないものになりかねない、こういうように実は考えるのです。そこに一番重要な地元の一万人からの住民の意思を反映する手続が現在のところない。現在なければ将来もないであろう。そうなりますと、決定権は大臣に留保し…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○依田委員 よくわからないのですが、同僚委員の質問もありますから、さらに続けたいと思います。 次の質問は、六条に財政援助の規定が書いてあるのですが、これは奄美の場合には法律で全部書いてあったのですね、事こまかく。それが小笠原の場合には、全部政令に委任しておるのですが、これは何か特別の理由があるのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○依田委員 これは昭和十九年三月三十一日ですか、あの基準日において小笠原島民が引き揚げた。これは当時の国の責任において、戦争という不可抗力の、島民にはどうにもならぬ原因で引き揚げておるのですから、この善後措置というものは全部法律で、国が全責任を持つべきだ、こう思うのですが、行政ベース全部まかせて、奄美のように丁寧な規定のしかたをしないということには、何か理由がなくちゃならぬと思うのですよ。それでまた、復興の実施計画の作成に大臣が関与する…