佐藤雄二
会議録に記録された「佐藤雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2014/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会90 件・90%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○佐藤（雄）政府参考人 お答えします。 国際法上は、公海上において海賊行為を行っていることを疑うに足りる十分な根拠がある場合には、旗国主義の例外として臨検の権利が認められていると承知しております。 国内法上は、海賊対処法第五条第一項により、海上保安庁法第十七条第一項に基づき立入検査を行うこととしておりますが、具体的には、当該海賊行為の疑いのある船舶が停船要請に応じない場合、船舶の外観や航行の形態、当該船舶の抵抗の程度などに応じて、警察比…
第186回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○佐藤（雄）政府参考人 通常の哨戒などで、一般的な漁船あるいは商船というものは我々常々見ているわけであります。あるいは、これまでの海賊事案の事例というのも、東南アジアやあるいはソマリア沖で起きているわけでありますから、そういったことを踏まえまして、船舶の外観や航行の態様、乗組員の異常な挙動など、その他周囲の事情などを勘案した上で合理的に判断するということになると思います。
第186回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○佐藤（雄）政府参考人 お答えします。 海上保安庁では、今、ソマリア周辺海域におきます海賊対策として、現地に派遣されております海上自衛隊の護衛艦に海上保安官八名を乗せて、主に司法警察活動等に従事しております。 また、ソマリア国を初めソマリア周辺沿岸国の海上保安機関の職員に対しまして、ＪＩＣＡと連携いたしまして、我が国国内において、現在、法執行機関としての能力を付与するためにさまざまな研修を行っているところでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上保安庁は、海上における人命及び財産の保護、並びに法律違反の予防、捜査及び鎮圧を行うことなどを所掌しておりますが、委員御指摘のとおり、領空侵犯に対する措置は所掌しておらず、そのための装備、能力等は備えておりません。 なお、平成二十四年十二月に発生いたしました中国国家海洋局所属機による我が国領空侵犯においては、防衛省を始めとする関係機関に速報するとともに、当庁巡視船から無線により、当該航空機に…
第186回 衆議院 予算委員会 第16号
○佐藤政府参考人 昨日、政府から、与党において議論を深めていただくために具体的な事例が示されたところでございますけれども、その政府が示した事例には、海上保安庁の現場の巡視船の運用上の具体的な対応策が含まれているものではなく、海上保安庁の業務に支障を生じるおそれがあるものとは考えておりません。
第186回 衆議院 予算委員会 第16号
○佐藤政府参考人 個別具体の状況に応じて総合的に判断すべきでございまして、一概に申し上げることは困難でございますが、海上保安庁では、これまで、たびたびそのような経験をしております。その時々の情勢を踏まえまして、巡視船を増強配備して、状況に応じて適切に対応しているところでありまして、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら情報収集に努めるとともに、哨戒態勢を強化するなど、領海警備に万全を期してまいります。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（佐藤雄二君） 現在、ソマリア沖で海上自衛隊と共同して海賊対処に向かっておりますが、ソマリア沖・アデン湾では、海賊対処として巡視船を今派遣することは、我が国からソマリア沖までの距離が六千五百マイル離れていること、ソマリア沖の海賊がロケットランチャー等の重火器で武装していること、あるいは海上保安庁が諸外国の海軍軍艦との連携行動の実績がないことなどを総合的に勘案し困難であると、現状は変更はございませんが、今お尋ねのホルムズ海峡、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○佐藤政府参考人 本件事件発生後、当庁におきましては、情報収集を行うとともに、第七管区海上保安本部から南海地方海洋警察庁に対し、また、本庁から韓国海洋警察庁に対しまして、それぞれ捜索救助に関する協力について申し出を行いました。 これに対し、韓国側から当庁の申し出に対し謝意が示されましたが、今のところ、韓国側から正式な協力要請はございません。ただ、私どもとしましては、韓国側が要請を辞退したとは受け取っておりません。 仮に韓国側から捜索救助…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（佐藤雄二君） 海上保安庁と韓国海洋警察庁の間におきましては、これまでも様々な海難救助に関しまして連携協力を行ってきているところであります。 本件事故発生後、海上保安庁におきましては、情報収集を行うとともに、第七管区海上保安本部から南海地方海洋警察庁に対し、また本庁から韓国海洋警察庁に対して、それぞれ捜索、救助に関する協力について申出を行いました。これに対し、韓国側から当庁の申出に対して謝意が示されましたが、今のところ韓国側…
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答え申し上げます。 御指摘のような、魚釣島に著しく接近し、仮に上陸を試みているような場合につきましては、国際法上許容される範囲内で必要な措置を講じ、上陸されないよう領海警備に万全を期してまいります。 今お尋ねの武器の使用につきましては、個別具体のケースに即して総合的に判断されるべきであり、一概に申し上げることは困難ではございますが、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官…
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答え申し上げます。 旗国の同意が得られた場合ということでございますが、旗国の同意の内容の範囲というものが必ずしも明らかではありませんので、御質問に対して的確にお答えすることは困難ではございますけれども、仮に国際法上の問題が各国間で解決された場合には、その解決内容に対応した形で調査捕鯨の安全を確保するための措置に関わる国内法上の問題について関係省庁間で検討していく必要があるものと考えております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○佐藤政府参考人 お答えします。 尖閣諸島の魚釣島、北小島及び南小島の三島は海上保安庁の行政財産であります。国有財産台帳上の区分は土地でありまして、その価格は二十億五千万円となっております。
第186回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（佐藤雄二君） 三月の二十四日に当庁の航空機で観測を行いましたところ、西之島で新たに形成された陸地は東京ドーム約十五個分の〇・七平方キロメートルまで拡大しておりました。西之島の火山活動は現在も活発な状況にありまして、船舶の安全確保や海洋権益保全の観点から、西之島の監視を継続しているところです。 西之島の排他的経済水域の基線である低潮線については、火山活動が鎮静化した段階で安全性の確認を行った後に測量を実施し、海図に記載するこ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○佐藤政府参考人 お答えします。 三月八日からマレーシア航空機が消息不明となっている事案に関しまして、十一日に外務省から国際緊急援助隊への派遣協力の協議を受けまして、十三日に海上保安庁の航空機ガルフ５一機と関係要員をマレーシアに派遣いたしました。翌十四日からマレー半島東方海域及びインドネシア南方海域の捜索を実施してまいりました。 その後、捜索海域の重点がインド洋南部へ移りましたことから、マレーシア、オーストラリア両政府の要請を踏まえまし…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上保安庁は、海上保安庁法に基づき、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕などを行うことを任務としているところでありますが、これらはいわゆる警察権の行使であるとされております。したがいまして、海上保安庁においては、海上保安庁法の任務規定に基づく警察活動以外の権限の行使はできないものと考えております。
第186回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上保安庁の巡視船艇等の運航に必要な燃料費につきましては、平成二十五年度補正予算において、先ほど委員御指摘のとおりの金額が計上されております。また、燃料価格高騰により追加的に必要となった経費も計上したところでございます。また、平成二十六年度予算案においても燃料価格高騰を反映した経費を現在計上しております。 海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域における領海警備に必要な燃料費については、重要性が高いこ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（佐藤雄二君） 海上保安庁には、現在約六百人の再任用職員が在籍しております。巡視船艇、航空機や全国の海上交通センター、海上保安部等において豊富な経験を生かして活躍しており、また若手職員の指導にも当たっております。
第186回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 平成二十四年九月の尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域においては中国公船による領海侵入が七十七件発生しております。また、平成二十五年七月以降は中国公船の船体表示が海監や漁政から新たに海警となっていることを確認しております。 海上保安庁では、相手隻数を上回る隻数の巡視船を配備し、領海に接近した外国公船に対し領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求や進路規制を行い…
第186回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（佐藤雄二君） まず、尖閣諸島周辺海域の領海警備が今非常に重要な業務でございますので、それについてお答えさせていただきますと、現在、大型巡視船十四隻相当による専従体制の整備を平成二十七年度末までに完了するよう進めているところであり、このうち四隻が平成二十六年度中に就役する予定となっております。 また、尖閣専従体制以外の整備につきましても、全国の老朽化した巡視船、航空機の代替により、監視能力、災害対応能力などを向上させることと…
第186回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上保安庁では、領海に接近した外国公船に対しまして領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求や進路規制を行い、領海外へ退去させているところであります。このほかの具体的な対処の方法につきましても、国際法上許容される範囲内で必要な措置をとることとしております。 いずれにいたしましても、尖閣諸島周辺海域の領海警備に関しましては、関係省庁と緊密に連携しながら万全を期してまいり…